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<   2009年 01月 ( 73 )   > この月の画像一覧


 (聯合 2009/1/18)

 http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/01/18/0200000000AKR20090118025200001.HTML


<和訳>

 国会政務委員長であるハンナラ党キム・ヨンソン議員は18日、日本軍慰安婦被害者の日本政府に対する損害賠償請求権を死後、家族または民間団体に譲渡可能にする内容の「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業などに関する法律」改正案を発議した。

 改正案はまた「国家は慰安婦被害者の名誉回復と人権増進のために積極的に努力しなければならない」と国家の責任を抽象的に規定した条文を「政府は慰安婦損害賠償と関連し、日本政府と交渉した結果を毎年、国会に報告しなければならない」と具体化した。

 キム議員は「日本政府は高齢の慰安婦被害者が死亡すれば公式謝罪と賠償問題が自然に消滅すると期待し、時間が経つのを待つ状況」と指摘した。

 彼は「従って、慰安婦お婆さんたちが在世に補償を受けることができない場合、持続的に損害賠償要求ができる制度が必要だ。我が国の政府も慰安婦問題に対する全方位的で持続的な対応を模索しなければならない」と促した。
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by sakura4987 | 2009-01-21 13:41


 (毎日 2009/1/20)

 http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090120ddlk03040016000c.html


 達増拓也知事は19日の定例会見で、昨年発足した「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」(会長、石原慎太郎東京都知事)に入会する意思がないことを明らかにした。47都道府県知事のうち岩手県知事だけが不参加となるが、達増知事は「県内の(拉致被害者救出の)活動の応援や呼び掛けはしている。しかし岩手の外で責任を持って奔走するのは困難と判断した」と説明した。

 埼玉県のホームページによると、この問題では同県の上田清司知事は記者会見で「(外務省出身の)達増知事は外交は国の専管事項だと狭義に捉(とら)えている」と批判的にコメント。これに対し、達増知事は「全国知事会のように、全知事が参加することに意義があるなら参加するが、この会はあくまでも有志だと聞いている」と反論した。



■知事へのご意見・ご質問はこちらから ↓

 https://www.pref.iwate.jp/~hp0101/opinion/index.html


■県政への意見は

 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号

 TEL:019-629-5110 

 FAX:019-651-4865

 メール:https://www.pref.iwate.jp/recept/form.rbz?cd=4
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by sakura4987 | 2009-01-21 13:40


 (読売 2009/1/18)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090118-00000003-yom-soci


 ◆現地裁判所、同居認める◆

 長崎県大村市の児童養護施設に入所していた小学3年女児(9)がオランダに連れ去られた事件で、長崎県警から所在国外移送略取容疑で国際手配されている母親(32)が、オランダの裁判所から女児との同居を認められ、オランダ中部の都市で女児と一緒に暮らしていることが分かった。

 日本では女児は母親から虐待を受けたとして施設入所の強制措置が取られていた。母親は読売新聞の取材に応じ、女児を連れ去ったことを認めた上で「ずさんな調査で虐待があったとして引き離され、一緒に暮らすには連れ去るしかなかった」と話している。

 厚生労働省虐待防止対策室によると、施設入所の強制措置を受けた子どもが親から海外に連れ去られたケースについて「聞いたことがなく、どう対応すべきか分からない」としている。

 母親によると、現在、オランダのIT関連企業に勤務している。昨年10月24日、女児を施設近くで連れ去り、同26日に以前に働いたことがあったオランダに入国。その後、女児は日本側から連絡を受けた警察に一時保護された。母親については、同30日から現地の裁判所で虐待の有無などを調べる審判が行われた。

 審判の決定書によると、計4回にわたる審理で、「現在、虐待の兆候や心配はない」と判断。社会福祉士や医師らの母子に対する支援態勢が整っていることなどから、12月29日、「子どもの安全を保証することができる」などとして、母親と一緒に暮らすことを認める決定が出された。

 ◆母「ずさんな調査で引き離され、連れて行くしかなかった」◆

 母親は「日本では虐待しているとされたが、しつけだった。十分な調査をせず、審判でも訴えを聞き入れてもらえなかったので、一緒に連れて行くしかないと思った」と話した。帰国の意思はないという。虐待を巡る日本の行政の対応については、「親子がどうすれば一緒に暮らしていけるかではなく、親子を引き離すことが目的になっている」などと批判。女児も「お母さんと一緒に暮らした方が楽しい。施設には戻りたくない」と語った。

 母親は長崎県警から国際刑事警察機構を通じて国際手配されているが、日本とオランダには、国外に逃亡した容疑者を双方の国に引き渡す条約はない。県警捜査1課は「オランダ側の情報もなく、どうすることもできない」としている。

 一方、県長崎こども・女性・障害者支援センター(児童相談所)は「虐待の事実は日本の審判で認められており、母親が連れ去ったのは犯罪行為。現在の親子の状態を調査する必要はあるが、対応は決まっていない」という。(川口知也)

 ◆日本の裁判所は「虐待」認定…連れ去りの経緯◆

 女児の母親ら4人が2008年10月24日、女児が入所していた児童養護施設近くで、女児を乗用車に乗せて連れ去ったとされる。長崎県警は同25日、女児の祖父ら3人を逮捕。福岡空港からオランダに渡った母親は国際手配された。

 女児の児童養護施設入所を巡る審判資料や長崎県警などによると、女児は07年8月、同県大村市内のコンビニ店に1人でいた際、2日前にも店内に長時間いたため不審に思った店長が大村署に通報。県長崎こども・女性・障害者支援センターに保護された。センターは、母親に尻をハンガーでたたかれるなどしているとして、女児の児童養護施設入所を申し立てる審判を長崎家裁大村支部に起こした。

 同支部は同年12月、「入所させた場合、母親との関係が断絶し、修復困難になる可能性が高く、入所が相当とまでは言えない」とセンターの申し立てを却下。しかし、抗告審の福岡高裁は08年5月、「暴行は相当期間、かなりの頻度で行われていると推認される。しつけの範囲を超え、精神的、身体的成長に深刻な悪影響を及ぼす恐れがある」と申し立てを認め、最高裁は同年10月14日、母親側の特別抗告を棄却した。

 ▼所在国外移送略取=刑法226条で規定。日本国外に移送する目的で人を略取した者は、2年以上の有期刑に処するとしている。




◆娘連れ去り容疑で国際手配の母 一問一答

 (読売 2009/1/18)

 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20090117-OYT8T00976.htm


娘連れ去り容疑で国際手配の母 一問一答

 大村市の児童養護施設に入所する娘(9)を連れ去り、県警の国際手配を受けている母親(32)は、娘と一緒に暮らすオランダ中部の都市で読売新聞の取材に応じ、娘を連れて出国した経緯や現在の心境などを語った。(川口知也)

 ――なぜ子どもを連れ去ったのか

 「裁判で解決する方法も考えていたが、虐待と決めつけるような判断をしていた県長崎こども・女性・障害者支援センター(児童相談所)を信用できず、争っても自分の言い分は認められないと思った。保護されている子どもの様子も詳細な情報を教えてくれず、不安も大きく、まず連れて帰るのが先決で、それからでも話し合いは遅くないと思った。罪になるかどうかまで真剣に考えていなかった」

 ――虐待はあったのか

 「たたいたのはしつけであり、虐待ではないと思っている。しかし、当時は私自身、体調が優れず、私の仕事の関係で娘の生活も乱れていたため、娘にさみしい思いをさせてしまっていた。しかった私を娘が怖く感じたかもしれない。もう少し理解してあげられていたらと悔やまれる」

 ――日本に戻るつもりは

 「日本に戻るつもりはないが、逮捕された父ら3人は私の話を聞き、『何とか助けたい』と思って手伝っただけで、一刻も早い釈放を願っている」

 ――オランダではどのような暮らしをしているのか

 「娘が最善の環境で暮らせるよう、まずは私自身が余裕を持って子育てをするため、オランダの医師や社会福祉士に相談するなどしている。娘も学校に慣れ、安心して子供を預けられるベビーシッターもいる。家族で買い物に行ったり、近所のパーティーに出たり、幸せな生活を送っている」

 ――今、訴えたいことは

 「オランダでは私の訴えが認められた。日本の児童相談所も親子で一緒に暮らす道をもっと模索すべきではないか。連れ去らない限り、私たちは今後、一緒に暮らせなかったかもしれない」




■讀賣新聞にお礼を!!

 TEL:03-3246-5858

 FAX:03-3245-1277

 メール:keitai-p@yomiuri.com



■長崎県庁に要望を!

  長崎市橋口町10-22

  TEL:095-844-6166

  FAX:095-844-1849

  メール:s04760@pref.nagasaki.lg.jp


 子供(女子 現9歳・小3)は児相の魔手から離れて、異国で家族と平穏に暮らしています。私たちは貴職らに対して、この家族へこれ以上の迫害を加えない事、児相は直ちに「保護解除通知書」を出す事を要請します。
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by sakura4987 | 2009-01-21 13:40


 (朝鮮日報 2009/1/16)

 http://www.chosunonline.com/article/20090116000012


■2012年から、中途採用も認める方向


 日本経済新聞が15日に報じたところによると、日本政府は2012年から、国家公務員採用1種試験の合格者(キャリア)を幹部候補として登用する「キャリア制度」を廃止する方針を打ち出したという。日本ではこれまで、国家公務員の採用試験を、幹部候補者を採用する「1種試験」と一般の公務員を採用する「2種試験」などに分けて実施し、1種試験の合格者は幹部への登用が保障されてきた。

 同紙によると、日本政府は2012年から、中途採用を含む新たな公務員採用システムを導入し、能力があれば誰でも上級公務員になれる道を開くという案を、国家公務員制度改革推進本部顧問会議(座長:御手洗冨士夫・日本経団連会長)に提出した。具体的な実施案は年内に決定し、来年初めに試験科目や受験資格などについて発表することとした。新たなシステムによる採用試験は2012年から実施する予定だ。

 日本では、中央省庁の課長クラス以上の幹部4778人のうち74.0%(3536人)が、また審議官クラス以上の887人のうち88.3%(783人)が「1種試験」の合格者で、韓国と同様に「キャリア官僚」による幹部職の独占が深刻な状況だ。日本政府は2007年に改正した国家公務員法で「年功序列による人事制度の改革」を明文化しており、公務員の世界にも「能力主義」を導入することとしている。


◆公務員制度、キャリア廃止 改革工程表原案、12年度に新試験

 (日経 2009/1/15)

 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090115AT3S1401V14012009.html

 2009年から4年間にわたる国家公務員制度改革工程表の政府原案が14日、明らかになった。中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」は10年4月新設を明記。1種試験に合格し採用された人が幹部候補になる現行の「キャリアシステム」を廃止し、中途採用を含む新たな採用試験を12年度前半に導入する。

 労働協約締結権を与える範囲の拡大は年内に結論を出し、来年に関連法案を国会提出するとしている。
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by sakura4987 | 2009-01-18 15:52


 (IZA 2009/1/8)

 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/210785/


 米ニューヨークタイムズ(電子版)は8日、韓国の元慰安婦のグループが、1960年代から80年代にわたって米兵との性的行為を強制されたとして、当時の政府指導者に謝罪と賠償を求めて告発したと報じた。このグループは組織的な慰安施設の設置に直接的に関与したとして、米軍と韓国政府をあわせて告発した。


 同紙によると、元慰安婦のグループは朝鮮戦争後、韓国に駐留していた米軍の基地近くにあった慰安施設で米兵を相手にした売春を強要されたと証言。一帯では、米軍の憲兵隊と韓国当局者が施設を見回り、番号札を使って性病に感染したとみられる慰安婦を排除しており、性病が疑われた女性は警察当局が、窓に鉄格子がはまった「モンキーハウス」と呼ばれる施設に収容し、快復するまで治療が施された、と証言している。

 同紙は、韓国の専門家が、当時の韓国政府は米軍の撤退を恐れており、それを防ぐために手段を選ばなかったと指摘しているとし「慰安施設には韓国政府と米軍の積極的な関与があった」とする別の専門家の談話を伝えた。
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by sakura4987 | 2009-01-18 15:43

 (産経 2009/1/15)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090115-00000085-san-kr


 韓国国会の外交通商統一委員会が、対馬を韓国領とするための「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」を同委小委員会に付託していたことが14日、分かった。外務省が「日本の領土を守るため行動する議員連盟」総会で明らかにした。

 同決議案は昨年7月、韓国国会の与野党議員50人が提出、翌8月に同委員会に付託されていた。同省によると、決議案が小委員会に付託されたのは昨年12月10日で、韓国の外交通商相は「対馬に対する領有権主張は適切でない」と明言しているが、審議はまだ、始まっていないという。
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by sakura4987 | 2009-01-18 15:43


 (北京週報 2009/1/14)

 http://www.pekinshuho.com/gjpl/txt/2009-01/14/content_174565.htm


 1989年、日本のソニーは有名なハリウッドのコロンビア映画を買収し、三菱地所もニューヨークのランドマークであるロックフェラーセンターの80%を買収した。この2つの取引は、ただちに一部の米国人に「日本の脅威」への不安や懸念を引き起こした。

 それから約20年後、日本はソフトパワーの注意深く静かな台頭によってかつてない成功を収めた。日本は、より自然な方法で国際社会に融け込んでいるのだ。不安定な政局と国内経済の後退を抱えながらも、日本は様々なルートで魅力の攻勢をかけ、その国際的な影響力は空前のレベルに達している。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

■国際的なイメージは第2位

 英BBCが今年行った、世界各国の国際的なイメージに関する世論調査では、日本はプラスの国際イメージでドイツに次ぐ2位になった。米国は7位だった。日本の竹中平蔵元経済財政政策担当大臣は米紙「タイム」の取材に「ソフトパワーは非常に強い力だ。われわれの政治に正確な指導力があれば、この力はさらに強いものとなる」と述べた。

 ソフトパワーの概念はハーバード大学のジョセフ・S・ナイ教授が1990年に提唱したもので、「強制力ではなく吸引力によって目的を達成する」道を論究している。第2次世界大戦の終結後、日本は憲法で軍事力の発展を制限されたが、政府はソフトパワーの強化によって自国の国際的な影響力を高め、経済・文化・対外援助など様々な手段で全世界に魅力の攻勢をかけることを企図してきた。

■経済的手段で「世界を救う」

 債務危機から再起した日本の銀行は潤沢な資金を背景に大きな存在感を示している。

 日銀は10月、深刻な金融危機に陥ったアイスランドなどの国々への支援を決定した。日本政府は国際通貨基金(IMF)への1000億ドルの拠出を表明した。日本最大の銀行グループである三菱UFJフィナンシャルグループは10月、米金融大手モルガン・スタンレーに90億ドルを出資した。証券最大手の野村ホールディングスは9月、米リーマン・ブラザーズの欧州・アジア部門を買収した。みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループも、欧米の銀行や投資機関と似たような取引を行った。

 日本はただ資金をばら撒いているわけでは決してない。日本の田村太郎・国会議員は「今回の金融危機で、日本の金融システムが受けた影響は最も小さい。われわれは全世界を救うために力を貸すと同時に、世界に社会的責任感を示す機会を得た」と語る。

 日本の金融機関は欧米先進諸国と異なり、米国のサブプライムローン関連の金融派生商品を多く取り扱っていなかったため、現在のところ、今回の金融危機で受けた影響は比較的小さい。欧米の資本市場では信用収縮が起きているが、日本にはまだ1兆ドルの外貨準備高、1兆5000億ドルの公的年金基金、15兆ドルの個人金融資産を含む潤沢な運用可能資金がある。

 1990年代に金融危機に見舞われた日本では、銀行の不良資産の処理について政府や民間の金融専門家に豊富な経験がある。金融担当大臣と厚生労働大臣を歴任した自民党の柳沢伯夫氏によると、日本は金融の専門家を組織して、不良債権の処理や債務再編などで欧米諸国を支援する計画だ。

 国内購買力が低いため、日本企業は海外事業の拡大を始め、利益増を維持しようともしている。レコフデータ社が発表した資料によると、日本企業による海外企業買収額は今年1潤オ10月に前年同期比5倍の670億ドルに達した。このペースで伸びると、今年は年間で過去最高額を記録することになる。
 


■多くの分野でモデルに

 ベトナムなど発展途上国の若者にとって、日本は貧しい敗戦国から先端技術革新国へと急速に移行した成功のモデルだ。こうした国々では、日本がこの移行を実現しながら、いかにして自国の文化的特徴を保持したが研究されている。国際交流基金の小倉和夫理事長は「文化的アイデンティティや伝統を棄てないことを前提に高度経済成長や民主的な繁栄を実現したのが日本の現代史だ」と語る。インドネシア・スマトラ島の若者、アリマシアルさんは「日本は真に上等な商品を意味する。インドネシア人は日本をモデルと見なし、日本がどうやって何もない状態から驚異的な国へと変ったのかを知りたいと思っている」と話す。

 「京都議定書」が誕生した日本において環境保護は重要な価値観だ。環境保護思想が大きな潮流となっているこの国に、環境保護分野のノウハウを求めている国々は少なくない。国際協力銀行の本郷隆・特別顧問は「日本企業のリーダは気候変動が重要な問題であることを熟知しているため、エネルギー効率に非常に関心を払っている。われわれは素晴らしい生活を享受できるよう発展途上国の人々を支援することができるが、持続可能な方法でこれを行う」と語る。

■日本語を広め影響力を強化

 北スマトラ大学で日本語を教えるアリマシアルさんによると、同大では日本語課程の人気が急上昇し、現在500人が学んでいるという。日本語を専攻する学生は日本の自動車、電子製品、アニメが好きだ。「バブル経済」時代と比べ、日本語への興味はさらに深まっている。日本政府の統計によると、海外の日本語学習人口は06年には約300万人と、1990年の3倍に達した。

 東京の丸紅研究所の杉浦勉顧問は「外国人が日本語を学ぶ理由は以前は仕事のためが大部分だったが、現在は日本文化への関心に移っている」と語る。日本語教育を世界に広めるため、国際交流基金は毎年50数カ国から500人の外国人教師を日本に招き、無料講習を提供している。アリマシアルさんもこの講習に参加している。日本基金は2010年までに100カ所の日本語センターを海外に開設する計画だ。

 日本は日本語の普及によって日本の物事への興味を他国の人々に喚起し、世界的に影響力を拡大しようと企図している。「ソフトパワー大国」の著者・渡辺康氏は「日本はより自然な方法で国際社会の一員になろうとしている」と語る。
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by sakura4987 | 2009-01-18 15:42


 (世界日報 2009/1/15)


  NPO法人修学院院長 アジア太平洋交流学会代表理事 久保田 信之


■人との交流で資質を高めよ

 万引きや窃盗、さらには見ず知らずの者を訳もなく刺し殺す、その上死体を無残にも切り刻んで遺棄するなど、人の命や人間の尊厳を軽視した暗く哀しい事件が、毎日のように報じられている。「最近の日本人はどうかしている。変だぞ」と思わずにはいられないほど、かつて今まで見聞きしたことがない粗暴で短絡的な日本人が増えてきてしまったように思えてならない。

 さらにまた、激しい犯罪行為としては認識されないが、将来を考えると凶悪犯罪以上に厄介な問題が、陰湿で卑劣な“いじめ”である。この“いじめ”は、当初、学校現場の問題であり、学校内の努力で解決すべきだ、と考えられていた。しかし、一向に終息せず、むしろ卑劣極まりない深刻の度を増しているのが現実である。

 今回は、先に文部科学省が小中高校生を対象に調査した結果を参考にするものの、暴力行為や“いじめ”を、児童生徒の問題として矮小化して他人事にすることなく、日本人の品位・品格を毒し、卑劣で残酷な日本人を増殖させている「深刻な社会病理現象」として直視し、一人ひとりが己の問題として誠実に真剣に検討するよう願い筆を取った。

 暴力行為が前年度比八千件増で五万三千件に上り、過去最多を更新したという。即ち中学生による暴力行為が三万六千八百三件、高校生による事件が一万七百三十九件、小学生によるものが五千二百十四件といった数字に上っているというのである。

 ここで、われわれが注目したいのは、前年度の四万四千六百二十一件から五万二千七百五十六件に急増しているという総数の問題と、中でも、小学生による暴力行為の発生が、前年度に比べて37%も増加しているという二つの点である。

 十年位前までは、小学生同士のいさかいは、一般に、無邪気なもので、いつの間にか仲直りして収まるものであったから「子どもの喧嘩に親は口出しするな!」と言われたものである。到底「暴力沙汰」などと大げさな表現が似合うものではなかったのだ。

 しかし、最近は、いわゆる「キレる」傾向が子どもに限らず日本人全体に強くなってきたようで、公共の器物に八つ当たりしたり、学校にあっては友人や先生に暴力を振るい、家庭にあっては身近な親や祖父母、さらには実の子どもに暴力を振るい死に追いやる事例すら数多く報告されているのである。

 こうした粗暴で残忍な行為に至る彼らの多くは、自分の犯した行為について反省するどころか「少なくとも、その動機においては正しいのだ」「こちらの心情を理解せず、外に現れた結果だけをとりあげて非難する相手こそ悪いのだ」など自己弁護を繰り返すから、激しい怒りが頭の中を駆け巡り、言動はどうしても荒々しいものになってしまうのである。彼らは、たとえ相手を殺傷したとしても、自分を「加害者」とは思わない。それどころか「抑圧され虐げられてきた自分こそ被害者なのだ」と本気になって主張し、攻撃的な言動を繰り返す場合が多い。

 今回の調査で明らかになったもう一つの問題は、前回調査で十二万件を超えた「徒党を組んで痛めつけるような“いじめ”」は減少したものの、文科省ほか学校関係者が深刻な問題として警戒し続けているのが「ネット“いじめ”」と称する顔の見えない陰湿な新手である。

 確かに、前回の調査よりも、約二万四千件“いじめ”は減少したものの、未だに十万千百二十七件の報告があり、特に自殺した児童生徒百五十八人のうち、中学生一人、高校生四人の計五人は陰湿で卑怯な“いじめ”と深い関係があると報告されているのである。“いじめ”は、古くからある厄介な問題ではあるが、今回特に注目したい事柄は、「ネット“いじめ”」とは、加害者たる「個人または集団」が特定しにくくなり、親や教師、さらには周りの友人も気付きにくい、それ故、外から対応しにくい、実に卑劣な特性を秘めているのである。このネット“いじめ”が前年比千十六件増の五千八百九十九件もあるというのである。インターネット掲示板などに、下品で悪辣で、しかも「しつこい」書き込みを繰り返すこの「ネット“いじめ”」は、前年度比二割も増加したという。

 「いじめる者の心情」を常人が的確に理解することは難しいが、概して言えることは、劣等感を根底にもった「嫉妬心」や「偏狭でひ弱な正義感」に裏付けられたものが多く、面と向かって対決する勇気がなく、陰に隠れた「優越感の誇示」が“いじめ”であると定義できよう。彼らは、自分(達)の判断基準から一歩も出ることなく、いじめている相手の身になる柔軟性もない。まさに「天に代わって不義を討つ」心境で攻め立てるからどんなに残酷で卑劣な言動を吐いたところで心は痛まない。

 現在日本に増殖してきているこうした「卑劣な臆病者」に必要なことは、多様な人間との交流、異文化間交流を体験させることだ。偉大な人、素晴らしい人との出会いは、“いじめ”の愚劣さを自覚する早道だと思う。いずれにせよ、他人のことをあれこれ偉そうに批判することをやめて、各自が真剣に「人間としての資質を高める努力」をなさねばならないと力説したい。
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by sakura4987 | 2009-01-18 15:41


 (AFP 2009/1/13)

 http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2557517/3681496


 地球の磁場が気候変動に大きな影響を与えているという説を展開する論文が12日、デンマークの科学専門ポータルサイト「Videnskab.dk」などで発表された。

 地球温暖化の主因は、人間の活動によって排出される二酸化炭素だとする一般的な見解を覆すこの説は、論議を呼びそうだ。

 研究を発表したのは、デンマークのオーフス大学の地球物理学者、Mads Faurschou Knudsen氏と、デンマーク・グリーンランド地質調査所の地球物理学者、Peter Riisager氏で、中国とオマーンで発見された石筍と鍾乳石から得られたデータに基づき、5000年前の先史時代の磁場を再現し、現在の磁場と比較した。

 その結果、磁場の強さと熱帯地方の降水量の間に、強い相関関係があることが明らかになった。

 10年前、デンマークの天体物理学者ヘンリク・スベンスマルク氏が、地球の気候は大気を通過して降り注ぐ宇宙線の影響を大きく受けているという説を発表し物議を醸したが、今回の発見はこの説を支持する根拠となる。

 スベンスマルク氏は、地表面に到達するGCRの粒子量を、地磁気が調節する役目を果たしていると考え、磁場と気候が相関しているという説を提唱した。

 今回、Knudsen氏は、地球の気候とは無関係に発生している磁場の変化が、降水量の変化と関連していれば、その原因はスベンスマルク氏が説明したメカニズムと同様に「磁場が宇宙線の到達を妨げている」ため以外には考えられないとしている。

 論文を発表したKnudsen氏とRiisager氏は、気候変動にCO2が大きく関与していることは認めている。「しかし、気候は想像を絶するほど複雑であり、どの要素が関与し、各要素が一定の状況下でどの程度関わっているかについて、概要が完全に理解されているとは考えられない」(Riisager氏)

 同論文は米地質学会誌「ジオロジー」にも掲載されている。
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by sakura4987 | 2009-01-18 15:41


 (産経 2009/1/15)


 「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の14日の総会で、明らかになった国会議員の対馬視察団報告の詳細は次の通り。

                  ◇

 1、自衛隊の国防意識がきわめて低い。

 (1)わが国の国境離島では唯一、陸、海、空の自衛隊が配備(隊員数700人)されているが、防衛隊としての機能が十分とはいえない。

 ※陸上自衛隊には実弾が足りずに訓練が行き届いていない。

 ※海上自衛隊には艦船がない。

 ※航空自衛隊にはヘリさえない。

 (2)韓国資本に買収された海上自衛隊に隣接するリゾートホテルに対して、海上自衛隊は危機意識を感じていなかった。

 ※この買収された場所は旧日本海軍の軍事施設であり、そこを韓国に買収させることに象徴されるように領土意識が希薄になっている。(真・保守政策研究会の平沼赳夫最高顧問の意見)

 (3)海栗島にある航空自衛隊への部隊の移動は民間の定期フェリーであることや、防衛施設が無防備であることからも防衛意識が低いことがうかがわれる。

 2、対馬の安全が脅かされている。

 (1)密漁やまき餌釣りが横行しているが、警察や海上保安庁による取り締まりが不十分。

 (2)韓国人の観光客が多くなるにつれて税関の人数が足りなくなり密輸が横行する恐れがある。

 (3)海岸に面した土地を外国資本に買収されれば密航者を阻止できなくなる。

 3、経済的にも韓国に頼れないことが明らかとなった。

 (1)韓国のウォン安にともない、観光客が激減し、韓国からの観光客相手の商売が行きづまっている。

 (2)観光客の誘致のためのアリラン祭に対して、地元からの不満が募っている。

 (3)観光客の激増は一部の経済界は潤っても、多くの島民にとって経済効果があるとはいえない。

 ※韓国による密漁、まき餌釣りは対馬の漁業に打撃を与えている。経済的自立ができなければ、後継者が育たなくなり、人口減少を引き起こしている要因となっている。

 4、1~3を解決するために超党派による防人新法を成立させるべきである。
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by sakura4987 | 2009-01-18 15:39

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987