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 (時事 2009/1/29)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009012900529


 「金融危機の影響は相対的に小さいはずなのに、日本人が先行きに最も悲観的」-。日本リサーチセンター(東京)など17カ国の民間機関が各国で一斉に行った調査で、こんな結果が明らかになった。政府の対応への不満が色濃く出ており、同社は「国民性に加え、政治不信が背景にあるようだ」と分析している。

 調査は昨年11~12月(日本は11月20~26日)、日米欧やロシア、中国、インドなど計17カ国で実施。電話やインターネットを使って質問し、約1万4600人(同1040人)から有効回答を得た。

 それによると、「今後3カ月で経済が良くなる」と回答したのは、日本ではわずか2%で、金融危機で深刻な打撃を受けた英国と並び最低。インドが39%と最も楽観的で、危機の震源である米国も上から5番目の14%と相対的に高かった。逆に「悪くなる」と答えた日本人は英国(78%)に次ぐ70%に達した。

 また、「今後1年で世帯収入が増える」と考えている日本人も11%と、下から3番目。通貨ウォンが急落した韓国(6%)、国際通貨基金(IMF)の支援を受けるアイスランド(9%)を辛うじて上回った。

 一方、金融危機後の政府の対応について10段階評価を求めたところ、日本は平均3.0点と最下位。追加経済対策を盛り込んだ2008年度第2次補正予算案の提出先送りへの不満などが背景にあるとみられる。中国が7.0点と最も高かった。


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◆「100年に一度」が増幅される日本と「試練は克服」の米国

 (ダイヤモンド 2009/1/29)

 http://diamond.jp/series/money_market/10066/


 田舎に住む77歳の母は東京の佃煮が好きなので、時々だが宅配便で送っている。先日電話で、また送ろうかと話したら、「100年に一度の危機のときに、そんな出費はしなくていい」と止められた。

 日本経済の悪化は深刻だが、佃煮はそんなに無謀な出費ではないような……。マインドがずいぶんと悲観的である。

 多くの経済指標が、消費者のセンチメントの激しい悪化を示している。実体経済の厳しさが影響している面がもちろんあるが、マスメディアの影響も大きい。

 日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によれば、景気判断の根拠として「マスコミ報道を通じて」を挙げる人の比率は、2006年12月は18%で4位、07年12月は25%で3位だった。

 それが08年12月調査では43%へ急増し、第1位へと“躍進”した(2位は「自分や家族の収入から」、3位は「勤め先や自分の店の経営状況から」)。米サブプライム問題が顕在化した07年以降、金融危機を報じる量は増加し、特に昨年9月のリーマンショック以降は洪水のようだ。

 麻生首相は「100年に一度の経済危機のときに、国会を解散して景気対策を止めるべきではない」と頻繁に話している。「100年に一度の危機」を首相が強調することで、マスメディアを通じて中高年の消費マインド悪化を増幅させた面もあるように思われる。

 ちなみに、1月20日のオバマ米大統領就任演説は、経済の厳しさを確認しつつも、「しかし米国よ、これを知ってほしい、試練は克服されるだろう」と国民を勇気づけることに力点を置いていた。

 ところで、世界大恐慌が始まった1929年の日本の年齢別人口構成比率を見てみると、0~19歳が47%、20~49歳が38%、50歳以上が15%だった。それが08年は0~19歳が18%、20~49歳が39%、50歳以上が43%という推計になっている(総務省資料より)。

 19歳以下と50歳以上の比率が見事に入れ替わっている。リセッションの際に政府が行なうべき景気対策は高齢化した社会に即したものにすべきだろう。

 現在の日本は中高年の比率増加の結果として、資産・貯蓄を多く持っている人が相対的に多い社会となっている。借金をして物を買う人の比率は小さくなっているだろう。米国などに比べ、金利低下に対する消費の感応度は弱くなりがちと思われる。

 よって、中高年および年金生活者の消費マインドが悲観に傾き過ぎないよう配慮しながらメッセージを送ることも政治には必要と思われる。
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by sakura4987 | 2009-02-04 11:37

 (世界日報 2009/1/29)


■まるで乱婚のススメ

 NHKスペシャル『女と男』が今月半ば、三回にわたって放映された。最初の二回で男女の違いを分かりやすく解説、夫婦の仲を円満に保つための知恵も教える内容だったが、最終回が同性婚を是認するような観点で締めくくられ、開いた口がふさがらなかった。

 三回目の内容によると、性別を男性に決定するY染色体が長い間の子孫を残すという繰り返しのプロセスの中で、傷ついたりダメージを受けたりしてきており、X染色体に比べて小さくなってしまっているという。このため、五百万年後には、Y染色体自体が消滅してしまう可能性があるというものだった。

 一方、X染色体は、男性、女性の両方にあるため、長いプロセスの中で破損することがあっても修復されやすく「保存度」が高い。従って、このままではY染色体が絶滅し、その結果、男性自体もいなくなってしまう可能性さえあるというのだ。

 何とも衝撃的な学説だが、それが科学的仮説として成り立たないとは言えないかもしれない。五百万年後といっても途轍もない先の話だが、NHKはこの説を基に、結婚制度そのものに疑問を投げ掛けるのだ。

 まず番組では、Y染色体のみならず、男性の精子自体、動きが悪く奇形が増えていると述べる。これに比べ、チンパンジーのそれは数も多く元気がよい。両方を同時にブラウン管に映し出し、チンパンジーのそれに比べ、人間の精子の動きが鈍いことを浮き彫りにしていた。

 その上で、チンパンジーは乱婚が基本で、発情した不特定多数の雌と交わって子孫を残せる雄は活発な精子の持ち主であるとする。これに対して、人間の場合は、一夫一婦制であるため、チンパンジーに比べ活発でないというのである。

 人間は効率的に子育てをするため恋愛のメカニズムを発見し、女性が子育てに専心し、男性が獲物を取ってくる一夫一婦制を選択。このため精子の生存競争がないという説明だ。

 だが、この説明はどこまで信憑性があるのか。チンパンジーのような乱婚も、あながち悪くないかのようだ。

■次々と珍説刷り込み

 最後に、米国では、人工授精や顕微受精などの生殖医療の進歩で、シングルマザーでも体外受精で子供を得たり、同性愛者同士でも同じ方法で子供を得て家庭が築かれていることを紹介。

 女性同士のカップルが、二人の女の子を育て、近所には男性同士のカップルが住む。二人の娘は、この男性の一人が提供した精子をもとに、この二人の女性が体外受精で産んだ子供だという。

 月に四、五回、両カップルは家に行き来するとのこと。番組でも「男性夫婦」が、まだ幼い女の子を相手にしながら、かわいらしく生育してきているのを喜んでいるシーンが映し出された。まるで“円満な夫婦”であるかのようである。

 視聴者は、冒頭から専門家によりY染色体が絶滅の危機に瀕しているという衝撃的ニュースを告げられ、さらに、「一夫一婦制そのものが精子やY染色体の弱体化をもたらしている」といった珍説を刷り込まれている。このため、「そういう一夫一婦制を頑なに守る意味がどれほどあるのか」との思いにさせられると言える。

 そこに、幸せそうな同性婚カップルの登場だ。番組は、現在の男女による結婚制度の存続に疑問を抱かせる仕掛けになっていた、と言わざるを得ない。

 番組では、人類が約四百万年前に直立歩行を始め一夫一婦制を発見してきたと指摘。そして、五百万年後には同制度の存続を考え直さなければいけないY染色体の絶滅、すなわち男性の死滅が現実となるとのストーリー展開だ。

 最後に、こうした事態に対して「人類は自ら選択する生物へと歩み始めているのかもしれない」と問い掛けて終わった。「長い年月をかけて一夫一婦制が出来上がってきたように、これからの年月は、生殖医療を活用し、同性婚の容認など抜本的対策を講じるべきである」とのメッセージが言外ににじむ。

 冒頭、「Y染色体の絶滅は来週にも起こり得る」という学者の発言も紹介。何百万年先のことだと楽観視していられないとのニュアンスが番組全体に流れていた。

■唯物的な考えが基調

 だが、どう対処しようと男性が絶滅してしまえば早晩、人類は終わりである。ネズミを先祖と呼ぶなど、唯物的な考え方を基調にし、随分とグロテスクな構成の番組を公共放送のNHKは流したものである。
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by sakura4987 | 2009-02-04 11:35
◆オバマ政権 LGBT=同性愛者などセクシュアル・マイノリティーをサポートする政策を発表 <ホワイトハウス・ホームページを読む>

  http://www.news.janjan.jp/world/0901/0901246098/1.php


 オバマ新政権は自らの掲げる政策の中にセクシュアル・マイノリティーをサポートする政策を提示している。日本の現状とは雲泥の差を実感するがオバマ新政権がこれほど迅速で明確な姿勢を示すとは、正直、予想外だった。



 アメリカ政府――ホワイトハウスのホームページ――

 http://www.whitehouse.gov/agenda/civil_rights/


 オバマ大統領の就任後すぐに、アメリカ政府――ホワイトハウスのホームページ――新政権の「政策/公民権」の中に『LGBTコミュニティのためのサポート』という1章が掲げられ、8つの項目が提示されている。

 LGBTとは、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー(Lesbian Gay Bisexual Transgender)の頭文字をつないだ言葉で、「同性に性的な方向性が向かう」同性愛者、「同性と異性の双方に性的な方向性が向かう」両性愛者、および性同一性障害者を含む「性自認が揺らいでいる人たち」を総称している。セクシュアル(性的)マイノリティーとも呼ばれる。

 つまりオバマ政権は発足直後から、公民権に関する重点政策として「同性愛者などLGBT=セクシュアル・マイノリティーの人権擁護に力を注ぐこと」を印象づけている。

 『LGBTコミュニティのためのサポート』は、その冒頭で、オバマ大統領自身のかつての発言を紹介している。まず、そこから翻訳してみよう。(以下、< >内は筆者による翻訳。)

◇◆◇

 <1969年のストーンウォール暴動(*)以来、長い道のりを経てきました。しかし、私たちはいまだ、多くの仕事をしなくてはなりません。繰り返し何度も、LGBTの人権問題は 私たちを分断しようと企てている人たちの食い物にされてきました。しかし、その核心において、この問題はアメリカ人としての私たち自身の問題です。LGBTの人権問題とは、『総ての市民が威厳と尊敬とを以て平等に扱われるべき』との基本的な約束を、この国が守るのかどうか、そのことについて問うものなのです。――07年6月1日>

(*)ストーンウォール暴動:1969年6月28日――ニューヨークにあるゲイ・バー「ストーンウォール・イン」が警察の不当な捜索を受けた。当時、日常茶飯事となっていた警察による嫌がらせに怯えていたゲイたちは、この日、ついに忍耐の限界に達して初めての反撃におよび、それは一挙に暴動と化した。この暴動が発端となって、アメリカにおける同性愛者迫害への抵抗運動が始まった。

 LGBT政策の第1項目は、「ヘイトクライム(憎悪犯罪)に対応する法令の拡大」と、なっている。

 <2004年、LGBTを標的とした犯罪は、報告されている憎悪犯罪の中で3番目に多く、15%以上を構成している。オバマ大統領は、人種、肌の色、宗教、出身国、性的指向、性自認、または肉体的障害ゆえに為された激しい憎悪犯罪に対応すべく、連邦組織の管轄を拡大する立法を支援した。かつて州議会議員として、オバマ大統領は、憎悪犯罪はもとより、憎悪に起因する策謀を巡らせることを法律違反とする厳しい法律を立法した>

 ここで使われている「憎悪」とは、同性愛者などLGBTに対する嫌悪から導かれる憎悪(=ホモフォビア)を指している。オバマ新政権は、セクシュアル・マイノリティーに対し、単に「嫌いだ」「気持ちが悪い」といった理由で攻撃を加えたり、嫌がらせをすることは、れっきとした犯罪行為であると謳い、法整備の充実を政策として掲げている。

 第2項目は、「職場での差別と戦う」と題されている。

 <オバマ大統領は、雇用差別禁止法を支持し、この法律(の適用)が性的指向や性自認(に根ざす差別)を含めるべく、拡大されるべきであると信じている。従業員のドメスティック・パートナーへの福利厚生を拡充する雇用者が増加するいっぽう、職場における性的指向に根ざした差別は、連邦法の制裁なしに起こっている。大統領はまた、かつてイリノイ州議会で、性的指向に根ざす雇用差別を禁止する立法を後押ししてきた>

 ドメスティック・パートナーとは、同性カップルを含む「共同(同棲)生活するカップル」に対し、結婚した男女カップルとほぼ同等の法的権利保障を認める制度で、アメリカの多くの州で採用されている。ただし、カップルは、その州内で実際に生活をともにしていなくてはならず、遠距離恋愛や単身赴任のような生活実状は対象とされないなど、結婚によって得られる法的権利と比べ、見劣りは否めない。

 LGBT政策の第3項目は、「LGBTカップルをサポートする完全なシビルユニオンと連邦権」についてである。シビルユニオンとは、ドメスティック・パートナー制度より一歩進化しており、「共同(同棲)生活するカップル」に対し、より男女の結婚に近い法的権利を認めようという概念だ。

 <オバマ大統領は、同性カップルに対し、結婚した(男女)カップルと等しい法的権利や恩恵を付与する「完全なシビルユニオン」を支持する。 オバマ大統領はまた、結婚保護法を廃止し、現在、男女の結婚歴にのみ基づいて提供される連邦法的権利と恩恵が、シビルユニオンや他の法的承認を受けた同性カップルへも拡大されることを保障する法律を、制定する必要があると信じている。これらの権利や恩恵は、最愛の人の緊急時を救う権利、平等な健康保険を受ける権利、雇用上の恩恵、そして所有権を含んでいる>

 同性カップルだろうと男女カップルだろうと、互いの最愛の人が病気や怪我で医療処置を受けなくてはならないとき、あるいは死を迎えねばならないとき、そこに配偶者として立ち会う権利は、平等に認められなければならない。健康保険の扶養者として名を連ねたり、所得税の配偶者控除を受けたり、婚姻財産権を得たりなど、やはり同性カップルも男女カップルも、全く同じ権利が認められるべきである。

 第4項目で、オバマ大統領は「同性結婚を禁じる憲法に反対する」と宣している。

 <結婚を男女のあいだだけのものと規定し、同性カップルやその他の未婚カップルに対する、結婚に相当する権利の法的解釈延長を妨げようとした06年の連邦結婚規定の修正条項に対して、オバマ大統領は反対票を投じた>

 結婚の定義を男女カップルに限定しようとする保守派勢力のこだわりは強固で、昨年11月のカリフォルニア州・州民投票の結果、同州で施行されていた同性結婚制度の廃止が可決されたときも、その原動力となった。保守派勢力は、さらにアメリカ連邦憲法で、結婚の定義を男女カップルのみに規定しようと企てている。もし、憲法の結婚条項が修正されると、州を超え、アメリカ全土で同性婚が禁止されてしまうことになる。

 第5項目でオバマ新政権は、アメリカ軍の内部で、兵士のセクシュアリティーについて「Don't Ask/Don't Tell――尋ねない告げない」ことを旨とすべきとされている方針を撤回すると表明している。

 かつて、アメリカ軍人のトップとも言える統合参謀本部議長が、「同性愛はモラルに反しているので、許容すべきでない」と発言し、批判されたことがあった。結局、同議長は、「個人としての意見を述べただけで、軍の見解ではない」と失言を認め、遺憾の意を表明した。だが、軍隊内部には、歴然とした同性愛者差別が色濃い。

 「Don't Ask/Don't Tell――尋ねない告げない」政策によって、軍隊内部では、例えば上官が部下に「お前は同性愛者か?」と尋ねてはならないとされ(Don't ask)、また、同性愛の兵士自身からも「自分は同性愛者だ」と明かしてはならない(Don't tell)。もし、同性愛者だと明かせば、除隊を求められる。

 つまり、同性愛者であることを隠しておけば軍隊で働けるが、いったん明かしてしまうと、軍隊にいられなくなってしまう。この「黙って居さえすれば……」というところが、明白な差別に当たるという議論が、アメリカにはある。

 第6項目は、「養子縁組の権利拡大」である。

 <オバマ大統領は、性的指向に関わらず、総てのカップルや個人が、養子を授かる権利を保障しなければならないことを信じている。大統領は、両親がゲイカップルであろうとなかろうと、子どもは健康と愛のある家庭で恩恵を受けるだろうと考えている>

 保守派勢力は、レズビアンカップルの片方あるいは双方が、人工授精で妊娠・出産して子どもを育てることを、自然の摂理に反するとして受け入れない。しかし、現実は、シングルマザーの増加とともに、アメリカでは当たり前のライフスタイルとなりつつある。チェイニー・前副大統領の娘、メアリー・チェイニーさんは、レズビアンであることを公言し、06年、人工授精によって妊娠。07年の5月、無事に男児を出産している。

 いっぽう、赤ちゃんを宿せないゲイのカップルは、養子を得ることでしか子どもを育てることができない。オバマ大統領は、ゲイカップルもまた養子を得て、親として子どもを育てる権利を支持している。

 オバマ新政権のLGBT政策、その第7項目は「エイズ予防の促進」である。

 <政権の初年度、オバマ大統領は、連邦の全政府局を含む広範囲な国家的HIV/AIDS予防戦略の実行を開始する。同戦略は、HIV感染を減らし、ケアへのアクセスを高め、HIVに関連する健康の不均衡を低下させるよう設計されている。大統領は、年齢相応の性教育とコンドーム使用についての情報、教育とコンドーム使用を通じての刑務所内での感染防止、公衆衛生システムを通じてのコンドーム分配――などを含みつつアプローチする「常識」を支持する。大統領はさらに、麻薬使用者のあいだの感染率を劇的に減らすことができる「注射器の針交換」の禁止を解くことを支持する。またオバマ大統領は、これまで、HIV/AIDSを巡るホモフォビアと結び付いている不名誉に、進んで対決してきている>

 HIV感染率を減らしながら、感染が判明した人たち/発症した人たちのケアを怠りなく図ること。感染予防のために、コンドーム使用の励行などをしっかり教育すること。不衛生な注射器を使い廻すドラッグ・ユーザーに、衛生的な注射器を支給して、HIVの蔓延を防止すること。そして、AIDSは決してゲイ特有の病気ではなく、HIVは誰にでも感染する恐れがあることを強調し、HIV/AIDS問題が繰り返しゲイ差別をもたらす事象について、徹底的に反対すること。――これらは、待ったなしで、日本でも取り組まなくてはならない喫緊の課題だが、麻生首相から、このオバマ・LGBT政策と同レベルの談話を聞けるとは到底おもえない。

 そして、第8項に示されているLGBT政策は「女性のHIV感染を防ぐ」こととされている。

 <アメリカでは、エイズと診断された女性の割合は過去20年間で4倍に増加している。こんにち、新たなHIV/AIDS確認数の4分の1以上が女性である。オバマ大統領は、エイズとの戦いにおいて、女性を助力する製薬開発を加速させるべく、抗ウイルス剤開発法を提案した。抗ウイルス剤は、HIVやその他の感染の、とりわけ女性への伝播を防ぐため、目下開発中である>

◇◆◇

 こうして、アメリカ政府――ホワイトハウスの広報に接してみるだけでも、日本の現状との雲泥の差を実感する。とくに、オバマ新政権の政策において、これほど迅速で明確なLGBT擁護の姿勢が示されるとは、正直、予想外だった。

 外国の話に過ぎないと言ってしまえばそれまでだが、オバマ大統領が、これからの4年間に亘る任期のどこで、どのようなLGBT人権擁護のための具体的施策の実現――立法化に成功するか、あるいは失敗するか。この際、焦る必要はないので、じっくり注視してゆきたい。
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by sakura4987 | 2009-02-04 11:34


 (世界日報 2009/1/29)

        -編集委員 森田 清策


火を付けた「田母神論文」  擁護の中西、渡部氏に秦氏が反論


■大戦の実相解明に期待

 「田母神論文」が波紋を広げ、同論文の擁護派と批判派によるコミンテルン陰謀史論争に発展している。わが国が太平洋戦争に突入する過程で、コミンテルンや中国共産党による陰謀、そして米国による罠があったのかどうか、という論壇での論争だが、それだけ終戦までの昭和史には、まだ解明されない謎が多いということだろう。昭和の史実に近づくのなら、田母神論文が火を付けた論争は歓迎すべきものだ。

 「日本は侵略国家であったか」と題した田母神論文は、満州事変につながった張作霖列車爆殺事件(一九二八年)はコミンテルン、日中戦争のきっかけとなった慮溝橋事件(一九三七年)は中国共産党による謀略だったという説や証言を紹介。また、真珠湾攻撃も「ルーズベルトの仕掛けた罠」にはまったもので、その背後にはコミンテルンのスパイ、ハリー・ホワイトらの工作があったと指摘している。それを裏付ける史料としてコミンテルンと、米国にいたエージェントとの交信記録をまとめた「ヴェノナファイル」を挙げている。

 これが論争に発展したのは、田母神氏の航空幕僚長更迭のあと、現代史家の秦郁彦氏が週刊新潮の取材に応じ、コミンテルンなどによる謀略説を全面的に否定したからだ。「たとえば張作霖爆殺事件は、関東軍の高級参謀・河本大作大佐によるものだったということが史実として確定しています」、真珠湾攻撃がルーズベルトの罠だったという説も「学問的には、誰も認めていません」(同誌二〇〇八年十一月十三日号)と一蹴した。

 この秦氏のコメントを批判したのは、田母神氏を擁護する中西輝政・京都大学教授と渡部昇一・上智大学名誉教授。両氏は「WiLL」一月号に、それぞれ「田母神論文の歴史的意義」と「『村山談話』は『外務省談話』だ」と題した論考を寄せたが、その論考に対して、今度は秦氏が同誌二月号に「陰謀史観のトリックを暴く」を掲載し、中西、渡部両氏に反論するという形で、論争は進んでいる。

 秦氏は「陰謀史観が正しいとしても、だまされたのは愚かだった、次はだまし返そうとリベンジを思いめぐらすだけの話で、泣き言は禁物」という。確かに、“罠にはまった”とすることだけでは先の戦争を正当化することはできない。しかし、だからと言って、戦争に突入する過程でコミンテルンの陰謀があったのか、なかったのか、その検証の重要性が消えるわけでもない。

 具体的な争点を見ていこう。満州の軍閥・張作霖の爆殺は、満州への支配を強めようとした関東軍によるもの、というのが教科書に記されている通説。秦氏も「史実として確定しています」と強調。『マオ―誰も知らなかった毛沢東』(ユン・チアン、講談社)などの書籍を紹介しながら「最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて有力になってきている」とした田母神論文の記述を否定した。

 田母神氏が列挙した史料は一次文献でなく、日本でも翻訳されている一般書籍などであるところに論拠の弱さがあるが、それは同氏が歴史家でもなければ、歴史論文を発表したわけでもないのだから、やむを得ないところだ。

 ところが、中西氏は「確定的な一次資料はまだ出ていない」としながらも、ロシアで最近、張作霖爆殺はソ連軍諜報部によるものだったという「研究や報道」が次々出てきており、「日本軍の仕業」とは断定できなくなったと指摘した。

 その上で、張作霖爆殺は「ソ連が主役」とした英国諜報部の報告書の存在を示し、「こういう文書、史料がようやく今、読めるようになり、それらを検討していくのはこれからの仕事であって、今や『確定している』というのは、まかり間違っても言えない」と、秦氏に反論した。

 これに対し、秦氏は「ソ連説の出所は、はっきりしている」という。「ドミトリー・プロホロフ」というジャーナリストの名を挙げ、彼の書いた内容が『マオ』に引用されたもので、そのソ連説の「否定論」はすでに出ていると主張する。

 その否定論というのが、産経新聞モスクワ支局長による原著者へのインタビューだ。「正論」〇六年四月号で、プロホロフ説について「旧ソ連共産党や特務機関に保管されたこれまで未公開の秘密文書を根拠としているわけではない」と語ったことが報じられているという。

 英国の報告書については、諸説飛び交っていて、犯人が確定していない段階のものだが、それに対して「河本主犯説を裏付ける資料は同調者の証言をふくめると数十件」に上り、「確度は九九%」と自信を示した。

 ソ連説の否定で、秦氏の主張が弱いのは、「プロホロフ説は既出の文献を総合して書いたもの」とするだけでは、説に根拠がないとは言い切れない点だ。また、ソ連軍諜報部による可能性を無視できないとする中西氏の根拠は、プロホロフ説だけではないことを示唆している。秦氏へのさらなる反論を期待したいところだ。

 もう一つ、争点を見てみよう。田母神論文で“コミンテルンのスパイ”ハリー・ホワイトが「日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人である」とした説だ。同論文は、ハリー・ホワイトを「財務次官」と記したが、秦氏は「次官ではなく財務省の一部長に過ぎないし、ルーズベルトとハル国務長官がホワイトの関わった財務省案を参考にこそしても、ホワイトがハル・ノートを決めたなんて言い過ぎですよ」と週刊新潮にコメントした。

 これに対して、渡部氏は「コミンテルンの影響下にあったハリー・ホワイトが起草したものを、ルーズベルトが採用し、日本の野村大使との交渉経過を無視していきなり突き付けてきた、というハル・ノートが出される経過に関しては、今では疑う余地がありません。ホワイトはコミンテルンの手先であったために、戦後は世界銀行のアメリカ代表になるほどの重要人物でありながら、その疑惑のために自殺しました」と、秦氏と真っ向から対立する。

 渡部氏の反論を受け、秦氏は「ハル・ノートは間違いなく国務省極東部で作られたものであり、ソ連製ではなく」という、『ハル・ノートを書いた男』(文春新書)の著者、須藤真志氏の記述などを紹介して、再反論している。

 週刊新潮一月十五日号で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は連載コラム「日本ルネッサンス」に、「日中戦争は日本よりも、むしろ中国が望んでいた。中国は日本よりも戦争をしたがっていた」という林思雲氏の言葉を紹介した上で、次のように書いている。

 「日中戦争は、決して日本の主戦派だけが遮二無二進めた侵略戦争ではない、むしろ中国が望んだ戦争だったという刮目すべき氏の指摘は、当時の中国社会、国民党、共産党、コミンテルンの動きなど幾多の具体的な事実によって支えられている」

 戦争は相手があって始まるもので、その相手にも焦点を当てた検証でなければ、本当の歴史研究とはならない。冷戦終結後、それまで極秘にされてきた資料、特に国家にとって都合の悪い資料も公になりつつある。

 これからも公開されるであろう新しい資料が定説を変える可能性は否定できない。特に、日本が太平洋争に突入する過程で、コミンテルンがどう関わったのか、関わらなかったのか、については弊紙の読者なら関心が高いテーマだろう。さらなる論争の発展を経て、昭和史の実相が明らかになることを期待したい。
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by sakura4987 | 2009-02-04 11:31

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by sakura4987