★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

<   2009年 02月 ( 94 )   > この月の画像一覧



 (産経 2009/2/22)


 家庭のしつけや学校の指導を難しくするような条例づくりが全国に広がっている。広島市でも子供の権利条例の制定作業を進めている。こうした条例は権利をはき違えたり、わがままを許す風潮を助長している。慎重に検討すべきである。

 子供の権利条例をつくる自治体が出始めたのは、日本が平成6年に国連の「児童の権利条約」を批准してからだ。

 条約の目的は18歳未満の子供たちを飢えや病気などから保護することである。だが問題は、こうした本来の目的を外れて特定の政治的狙いのために子供の「意見表明権」といった権利ばかりを強調するケースが多いことだ。

 例えば、京都の高校生らが国連児童の権利委員会で「制服導入は意見表明権を定めた条約に違反する」と訴え、海外委員から「制服もない国の子供に比べて格段に幸せ」などとたしなめられた。

 また「思想・良心の自由」などの規定を盾に卒業・入学式の国旗・国歌の指導を「強制」と反対する例も各地でみられ、埼玉県所沢高校で生徒会や教職員が校長主催の卒業式をボイコットする問題も起きた。「プライバシー尊重」は家庭のしつけを妨げかねない。

 条例を制定した自治体でも審議過程では反対が強く、高知県の条例では「休む・遊ぶ権利」に対して「甘やかすな」などの批判が出て削除された。昨年条例を可決した札幌市では、「一部教職員が子供の意見や権利を利用して学校現場を混乱させるおそれがある」などの反対意見が噴出した。

 広島市は昨年、条例の骨子試案を公表し、市民から意見募集している。骨子には「学び、遊び、休息すること」などの権利のほか、意見表明権などもある。これに保護者や学校関係者から指導しづらくなるなど懸念の声が強く、反対の署名活動も行われている。

 広島市は「子供が健やかに育つための取り組み」などと説明している。だが、目的や条文が曲解され、教育に弊害が大きいことは過去の例にある。懸念は当然だ。

 最近の条例制定の動きは子供が被害に遭う事件や、いじめ、児童虐待などが背景にあるようだ。

 だが、いじめや虐待防止には、親子の愛情や思いやりの心を育てることこそ重要で、時には厳しくしかる、毅然(きぜん)とした教育が今ほど必要なときはない。それを妨げ、縛る条例は極めて疑問だ。
[PR]
by sakura4987 | 2009-02-25 15:57


 (2009/2/24)

 http://journal.mycom.co.jp/news/2009/02/24/025/


 インターネット調査会社のマクロミルは24日、独身男女1,000人を対象にした「結婚意識と婚活に関する調査」を実施した。

 調査は2月10日~11日、1都3県(東京都 / 千葉県 / 埼玉県 / 神奈川県)に住む25~49歳の独身男女を対象に行われ、1,000人から有効回答を得た。

 調査結果によると、合計で76.2%の男女が「結婚したい」と回答。結婚したい理由については「精神的な安定が欲しいから」が59.7%で最多となり、次いで「好きな人とずっと一緒にいたいから」(59.2%)、「孤独な老後はいやだから」(49.9%)と続いた。

 不景気といわれる中、結婚に対する意識に変化があったか尋ねたところ、「結婚したいという気持ちが高まった(高まった+少し高まった)」と回答したのは全体で18.8%。男女別では女性が26.6%で男性の13.7%を上回った。また結婚後の生活スタイルで「夫婦共働き」を希望する人は67.3%に上った。

 また、結婚に対する考え方について女性は「結婚しても生活レベルは落としたくない」(85.5%)、「結婚に重要なのは経済力である」(81.2%)の2項目で8割を超えた。

 一方、男性の45.7%が「自分の将来が不安で、結婚を考える余力はない」と回答している。

 その他、今後したい婚活では、女性は「外見に気をつかう(64.5%)」「料理と家事のスキルアップ(60.2%)、男性は「仕事のスキルを磨く」(50.9%)、「収入をアップさせる」(47.7%)という結果となった。

 詳細はこちらで読むことができる。

 http://nippon777.web.fc2.com/2009-2-24-kekkonisiki.htm

 http://www.macromill.com/r_data/20090224konkatsu/index.html
[PR]
by sakura4987 | 2009-02-25 15:56


                論説副委員長・高畑昭男

 (産経 2009/2/23)

 
 クリントン米国務長官の訪日外交が終わった。2泊3日といっても実質は1日だ。ぎっしりと詰まった日程を、その名の通りにヒラリ、ヒラリとこなしていった。

 めまぐるしい動きの中で「おや?」と印象に残ったのは、明治神宮を訪ねた長官が「均衡と調和」の大切さを説いた宮司の説話に感銘を受けたという部分だ。明治神宮に続いて、米大使館の職員らを前にしたあいさつでは「アメリカにとっても、バランスと調和という考え方はよいことだ」とも語ったという。

 境内では、「日本の伝統と文化に学びたい」と記者団に語っていた。長官は日本の中庸の美徳でもある「ほどほどのよさ」に感銘を受けたのに違いない。それは、「国際協調と実利主義」の外交を掲げるオバマ新政権のイメージにもフィットする感覚なのだろう。

 私が彼女に初めて会ったのは15年も前だ。当時のクリントン氏にはファーストレディーとして飛ぶ鳥を落とす勢いがあった。40代の若さ。「行動する大統領夫人」。「大統領の最も忠実なブレーン」などとも呼ばれ、国民皆保険法案をひっさげて議会で証言する“雄姿”が印象的だった。当時の姿には中庸とか「ほどほど」という感じはなかった。むしろ、信じるイデオロギーに向けてまっしぐらに突進する戦闘的スタイルが記憶にある。

 あれから長い歳月が過ぎた。上院生活や激しかった大統領選なども経て、ヒラリーさんも円熟してきたのだろうか。少なくとも国務長官としての日本デビューは決して悪いものではなかった。明治神宮で発見した「均衡と調和」の感覚が米外交にとっても豊かで円熟した養分になってくれれば、と思う。
[PR]
by sakura4987 | 2009-02-25 15:55


           米ミューズ・アソシエイツ社長 梅田望夫

 (産経 2009/2/23)


 シリコンバレーにある日本語補習校に通う高校生たちと話をする機会があった。高校生たちの国籍は皆、日本。内訳は、幼稚園から小学校のときにアメリカに来た子が7割、中学校のときに来た子が1割、アメリカ生まれが2割。家庭では、日本人の両親と日本語で話し、学校では英語を使うので、皆ほぼ完璧(かんぺき)なバイリンガルだ。加えて、日本語の読み書きを強化するために日本語補習校で勉強している。ほぼ全員、日本には帰らず、アメリカの大学に進学する。

 34歳のとき渡米し、学生時代の留学経験もなく、「あと10年、できれば15年早くこっちに来たかったな、そうすれば、もっと大きなことができたかもしれない」といつも感じている私からすると、10代で英語と日本語を完璧に身につけて社会に出ていける彼ら彼女らがうらやましい。しかし「アメリカ社会で活躍する日本人が少ない」という理由から、自分の将来に漠然と不安を感じる子供たちもいるそうで、アメリカに根付いて仕事をする日本人の大人と高校生たちが話をする機会が定期的に用意されているのだ。

 いろいろ考えて、私は高校生たちにこんな話をした。

 「次の50年」は、「変化が常態」の時代になる。未来は何が起きるか本当にわからない。そんな時代を生きる上でいちばん大切なことは、未知を楽しめる心、未知を探究できる強さを持つことだ。未来とは不確実で予測不能なものだからこそ人生は面白いんだ、そう思って毎日を生き、わからないことの面白さや混沌(こんとん)を楽しめるだけの自信をつけよう。それが現代において何かを学ぶことのいちばん大きな意味だ。

 そして何より大切なのは、「生活」を人生の目標にしないこと。フロンティアへの挑戦や冒険、研究や創造、知的興奮の追求、パブリックな精神に基づいた活動、グローバルな難題の解決…、没頭する対象は何でもいい。

 でも、おいしいものを食べるとか、便利で快適で安全な暮らしとか、そういった「生活」レベルのことではなく、それよりも上位の価値を追い求めること。それが、先進国の恵まれた環境に育ってよい教育を受けている君たちの責任だ。

 「次の50年」って、人類の前に本当に解けるかどうかわからないような難題が積み上げられている時代なのだから…。

 私は相手が若ければ若いほど本気で話をするようにしているのだが、さまざまな事例を入れながら以上のようなことを何とか伝えたいと思ったのだった。

 あえて「生活」ということに言及したのは、彼ら彼女らの親の世代の日本人が「安定した生活が担保される未来」のことばかりを言い、そのために勉強しろ(紋切り型で典型的な物言いは「いい大学を出て大きな会社に入れ」)と子供を育てるケースが多く、私はそういう姿勢にまったく賛成できないからである。

 戦後生まれの日本人の多くは、「予測可能な未来」を前提に生きることができた最後の幸福な人たちだったのだ。

 たとえば「終身雇用」という「予測可能な未来」を象徴する言葉だって、会社がいつなくなってしまうかわからない時代には、何の意味もなくなる。

 若いときから「生活」の質の向上や安定ばかりを求めれば、変化に弱くなってしまう。次世代の日本人にいちばん必要なのは「変化が常態」となった「予測不能な未来」を楽しめる強さなのだ。
[PR]
by sakura4987 | 2009-02-25 15:53


 (AFP 2009/2/14)

 http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2571436/3785758


 英国の自然科学者チャールズ・ダーウィンの生誕200周年にあたる12日、世界各地での祝賀ムードとは裏腹に、米国の科学者たちは、懐疑的な世論や反対キャンペーンに対し、あらためて進化論の正当性を訴えざるを得なかった。

 シカゴに集まった全米屈指の科学者らは、ヒトとネアンデルタール人との遺伝的類似性から、惑星の形成方法やカラスが道具を使って昆虫を捕る方法まで、ありとあらゆる場面で進化というものを観察することができることを示した文書を発表した。

 だが、こうしたメッセージも、一般の米国人にはなかなか浸透していない。

 米世論調査企業ギャラップが11日に発表した調査結果によると、進化論を信じていると答えた米国人は、わずか40%だったという。過去10年間に行われた調査においても、44-47%の人が、神が過去1万年ほどの間に、人間を現在のような形で創造したと信じていると答えている。

 米国では、学校で進化論についてはあまり教えられてはいないほか、多くの宗教団体がキリスト教の聖書の字義通りの解釈を主張している。

 広範な反進化論運動が数十年にわたって続けられてきたが、公立学校で進化論を教えたことで罪に問われた生物教師のジョン・スコープスをめぐる、1925年にテネシー州デイトンで行われた有名な裁判以来、進化論をめぐる問題は法廷の場で争われるようになった。

 1968年になり、米最高裁はようやく、進化論を教えることを犯罪だとしていたアーカンソー州法を無効とする判決を下し、政教分離の政府の下で進化論を教えることを禁止するのは違憲だとする判断を示した。

 その後、米最高裁は1987年、聖書の天地創造説を学校で教えることを強制するのは、公教育システムの中で宗教を奨励することにつながるとして、違憲であるとの判断を示した。
[PR]
by sakura4987 | 2009-02-22 14:10


 (レコードチャイナ 2009/2/19)

 http://www.recordchina.co.jp/group/g28712.html


 2009年2月18日、中国外交部は今月15日にロシア東部・ナホトカ市沖で沈没した貨物船が、ロシア海軍の攻撃によって沈没したことを発表した。環球時報が伝えた。 

 問題の貨物船はシエラレオネ船籍のニュースター号。船主は広州明洋船務有限公司。当初、ロシア海上救急センターは「天候のため」沈没したと発表したが、17日にロシアメディアが海軍の砲撃により沈没したことを明かした。18日、中国外交部も攻撃による沈没であることを確認した。 

 砲撃にいたる背景はまだ不明。密輸の嫌疑があったニュースター号が停船命令を無視し逃走を続けたため、あるいは取引先とトラブルになり船が接収されそうになり逃走したなど、複数の説がある。外交部の発表によると、中国人船員10人のうち7人が行方不明となっている。またインドネシア人船員6人が乗り込んでいたことも判明しているが、その安否は不明となっている。沈没するニュースター号を撮影したロシア艦艇の記録が発表され、中国の動画共有サイトでも公開された。沈没する船を撮影するのみで、遭難者の救出作業を行わなかったとも指摘されており、中国では批判が高まっている。
[PR]
by sakura4987 | 2009-02-22 14:09


 (ニッカンスポーツ 2009/2/18)

 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090218-462210.html


 18日付の中国各紙は中川昭一財務相の辞任について「麻生政権に深刻な打撃」などと大きく報道、第一財経日報など中川氏の写真を1面に掲載した新聞もあった。

 新京報は、記者会見でのもうろうとした様子など写真4枚を掲載、「政界では酒好きで有名だった」などと詳細に報じた。

 第一財経日報は、東京発の記事で自民党内の批判などを伝えた上で「日本は金融危機にあって伝統的な集団主義の精神を発揮できずに足の引っ張りあいをし、衰退の兆候を示している」と分析した。
[PR]
by sakura4987 | 2009-02-21 12:00


 (福島民友 2009/2/19)

 http://www.minyu-net.com/newspack/2009021901000329.html


 政府見解と異なる歴史認識の論文を発表して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長は19日、自民党本部で講演し、自らの正当性を重ねて主張した上で「石破茂元防衛相は『空幕長ともあろう人があんな偏った歴史観では困る』と言ったが、偏っているのはあなただと言いたい」と批判した。

 講演は自民党有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)が主催。田母神氏は、更迭されたことに関して「辞表を書かなかったのは『ごめんなさい』と言いたくなかったからだ。一部調査では6、7割が私を支持しており、もう少し頑張った方が良かったかもしれない」と強調した。

 会場からは「そうだ」「興味深い話を聞いた」と同調する声が上がった。
[PR]
by sakura4987 | 2009-02-21 11:59


 (産経 2009/2/21)


 ■わしは張良(ちょうりょう)、蕭何(しょうか)、韓信(かんしん)の三人をよく用いることができた。これが天下を取った所以(ゆえん)だ (漢の高祖、劉邦(りゅうほう))
 

 紀元前202年の「二月甲午(こうご)の日」といえばきょうにあたるという。諸侯からの推挙を三度(みたび)辞退していた漢王、劉邦がついに皇帝の位についた。以後、約2世紀続く王朝「前漢」の誕生である。のちに贈られた「高祖」とは「至高のみかど」という意味だ。劉邦は農家の出身。心が広く、情け深い一方で、酒色を好んだ。酔いつぶれるといつも、その背中に竜がうかんだ、という伝説もある。

 冒頭のことばは司馬遷(しばせん)の『史記』(平凡社)にみえる。張良は「千里の外から勝利もたらす」という智謀(ちぼう)の人、蕭何は民政の達人、韓信は「百戦百勝」の軍師である。前後の発言を補うと、それぞれの能力で自分は3人に及ばないが、家臣として彼らを登用する才によって天下の主となったのだ-と劉邦は言っている。

 それでは“先駆者”はなぜ失敗したのか。秦の始皇帝は「天下を取ることと、すでに取った天下を守ること」の区別がつかず、劉邦と覇を競い、一時は最も天下に近かった猛将、項羽(こうう)は「すべてを天命に帰し、みずからの非と過ちを覚らず」-と『史記』にある。為政者は、もって瞑(めい)す…おっと間違えた、これでは「心安らかに往生する」という意味になってしまう。肝に銘ずべし、であろう。
[PR]
by sakura4987 | 2009-02-21 11:58


 (世界日報 2009/2/18)


勢いづく中絶・同性婚賛同派  巻き返しを図る宗教右派

 米国の世論を真っ二つに割った「価値論争」。現在は金融危機で吹っ飛んだ格好だが、ブッシュ氏という後ろ盾を失った社会保守派とは対照的に、人工妊娠中絶推進派や同性婚賛同派に勢いが出ている。一方、「右も左もない一つの米国」を標榜し、「希望」を掲げ出発したオバマ大統領は「価値論争」をあえて政治化しない構え。しかし、その立ち位置は明らかにリベラルそのものだ。(ニューヨーク・内藤 毅)

 オバマ米大統領は、選挙前から経済・外交分野であるべき米国の姿を語り、多くの国民の心をつかんできた。特に、金融危機の勃発はブッシュ政権や共和党への嫌悪感を増幅させる一方、希望、変革を雄弁に語るオバマ氏に有利な情勢をつくり出し、同氏の勝利を揺るがないものにした。

 ところが、オバマ氏は人工妊娠中絶や同性婚、銃規制などいわゆる「価値論争」に関しては、積極的には語ろうとしない。

 過去の活動、議員になってからの投票記録、また特定の支持団体での発言などを見ると、価値論争に関する大統領のスタンスはリベラル中のリベラル。あえて価値を語らない大統領に関し、政治評論家のピーター・ベイナート氏は先月末、インターネットの時事サイト「ザ・デーリー・ビースト」に寄稿し、オバマ氏は「政治問題と価値論争を切り離し」「政治ゲーム」は外交と経済問題だけに専念したい意思があると分析している。

 ベイナート氏によると、オバマ氏が大統領選で勝利できたのは、金融危機に加え、時代の趨勢としてリベラルな価値観が主流となりつつあり、若い世代の福音派キリスト教徒らが価値論争を超えたものをオバマ氏に求めたためという。オバマ氏は、価値論争とは既に「終わっているもの」で、頑固な宗教右派にけんかを売っても、得るものは少ないと判断したとみていいだろう。

 「価値論争終結」論はベイナート氏以外のリベラル派の中に根強い。しかし、米国で起こっている現状を見ると、オバマ氏の大統領就任後、宗教右派の不安は高まるばかり。くすぶっていた価値論争に再び火が付きそうな雲行きだ。

 一例を挙げると、昨年秋、カリフォルニア州のロサンゼルス・シティー・カレッジで騒動が持ち上がっている。宗教右派に属する青年がパブリック・スピーチの授業で、同性婚は正しくないと主張。担当教授がスピーチをやめるよう指示し、「ファシスト野郎」とののしられたという。その後、青年は担当教授から「神に聞いてみろ」と書かれた紙を渡され、単位を取ることができないまま。大学当局も、担当教授を支持する立場を取り、訴訟問題に発展している。

 オバマ氏自身も、宗教右派を無視するような格好で、海外で人工妊娠中絶を実施する人道援助組織に政府の援助金を給付しない大統領令を取り消している。この行為は、多くの保守派の逆鱗に触れた。米紙ワシントン・タイムズは一月二十八日の社説で、「米国は再び、(妊娠中絶を世界にばらまく)死の医師となった」と酷評している。

 オバマ氏が上院議員時代に共同で提出した「選択の自由」法案も保守派の不安をかき立てている。これは、連邦最高裁が妊娠中絶を女性の権利と認めたロー対ウェイド裁判の概念を強化。連邦政府や州政府はこれに干渉できないとして、中絶に関するさまざまな制約を撤廃しようとするものだ。保守派は、妊娠後期の中絶を禁じた部分的出産中絶法にも影響を与えると危惧している。

 一方、オバマ氏は、ポルノ産業や小児性愛者の弁護士を務めたデビッド・オグデン氏を司法副長官に指名。軍の同性愛者秘匿原則に反対するなど、反軍思想の強いハーバード大教授のエレナ・ケーガン氏を連邦最高裁の訴務局長、部分的出産中絶禁止法などに反対した法律家のドーン・ジョンソン氏を法委員会局の局長に据えようとしている。

 これでは、「価値論争は終わったもの」とみているどころか、勝ちにおごって、保守派勢力を追い落とそうとしているようにみえる。「右も左もない米国」ではなく、リベラル一色の米国を目指しているかと問われても仕方がない。

 ダラス・モーニング・ニュースのロッド・ドレハー記者は十六日、オバマ氏を評し、「対立する意見の持ち主を敵と見なさず、敬意をもって接する才能を持っている……しかし、ただそれだけのことで、和解の姿勢は、ただ単にスタイルにすぎない」と断じる。

 保守・リベラルの価値観は、それぞれの骨身に染みた思想で一朝一夕に和解できるものではない。ドレハー記者は「連邦最高裁に持ち込まれ、いずれかの主張をよしとする判決が出ても、それ自体が価値論争の大きな火種になる可能性が強い」とも述べている。オバマ氏は、国民和解を演出しただけで、民主党やリベラル派に有利な潮流をつくり出したにすぎない。価値論争の決着は当分つかないとみるべきだ。
[PR]
by sakura4987 | 2009-02-21 10:44

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987