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      アン・ハサウェイらがアカデミー賞授賞式での着用表明

 (varietyjapan 2009/2/20)

 http://www.varietyjapan.com/news/showbiz/2k1u7d00000j96uo.html


 白リボンを身につける予定の主演女優賞候補アン・ハサウェイ アカデミー賞の授賞式と同様に注目されるのが、レッドカーペットに登場するスターたちのファッションやジュエリー。今年は、アン・ハサウェイや『ミルク』の出演者たちが身につける同性婚支持の“白リボン”に注目が集まりそうだ。

 同性婚支持を訴える「白リボンキャンペーン」は、昨年11月にカリフォルニア州で同性婚を禁止する住民投票イニシアティブ「プロポジション8」の通過を受けて(2008年11月7日関連記事)、Frank Voci氏が立ち上げたもの。

 その象徴となる白リボンは既に3万本近くが配られており、グラミー賞授賞式ではデイヴ・グロールやデイヴ・スチュワートが、オバマ米大統領の就任式ではハサウェイが身につけていた。今回のアカデミー賞授賞式でも、広報担当やエージェント、スタジオ、製作会社などを通して主要ノミネート陣にも届けられており、とても協力的な反応が得られているという。

 Voci氏は、3月5日(木)にカリフォルニア州最高裁判所が「プロポジション8」を覆すべきかどうかについての口頭弁論を公聴することをあげ、「ハリウッド関係者や俳優たちもみな、裁判の直前で感情的になっているのです」と語る。

 いつの時代も、リボンはムーヴメントの象徴だった。今の米国では、赤リボンがエイズ危機、ピンク・リボンが乳がん研究の象徴として知られており(2008年10月17日関連記事)、スターたちもトレンド作りにひと役買っている。1991年にエイズ団体「ヴィジュアル・エイズ」が、トニー賞授賞式で赤リボンを配ったことがきっかけで、そのムーヴメントがエミー賞からグラミー賞、アカデミー賞にまで発展。最終的には、各地のイベントやパーティ、一般の人々にまで普及した。

 特にアカデミー賞は、司会者やプレゼンター、受賞者が政治的発言をする場として知られている。03年には、『ボウリング・フォー・コロンバイン』で長編ドキュメンタリー賞を受賞したマイケル・ムーア監督が、イラク戦争を批判するスピーチを披露。司会のスティーヴ・マーティンが「舞台裏では、運転手たちがやっとのことでムーアをリムジンのトランクに押し込んでいましたよ」とフォローをする場面もあった。

 Voci氏によれば、今年の授賞式に向けたキャンペーン活動について、アカデミー側は反対しておらず、レッドカーペット上で白リボンを配布することについては許可待ちの状態。ちなみに、ゲイの政治家ハーヴェイ・ミルクの生涯を描いた『ミルク』のメンバーは同意しているようだが、主演のショーン・ペンがリボンを身につけるかは直前までわからないという。
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by sakura4987 | 2009-02-21 10:43


 (AFP 2009/2/20)

 http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2573171/3824735


 米ノースダコタ州下院で17日、胎児を「人間」として認める州法が可決した。この法律によって妊娠中絶が非合法化されるとともに、避妊による妊娠調節さえも禁じられかねないと、女性の中絶の権利の擁護派(プロ・チョイス)グループなどが18日、警戒する声明を発表した。

 同州下院で51対41で可決された「パーソンフッド・オブ・チルドレン法」は「胎児を含むすべての人間に、その生物学的発達の最初期から」同等の基本的権利を付与するとしている。同法は約2週間以内に同州上院で審議される見込みだ。

 可決した場合、米国で中絶が合法化された連邦最高裁の「ロー対ウェイド」判決(1973年)に異議を唱える動きに利用される可能性がある。

 ロー対ウェイド判決は全米レベルで、妊娠3か月までにあたる第1期では女性が自由に中絶を決定する絶対的権利を認め、また妊娠6か月までの期間では、中絶する資格があるとされた。この判決により、米国は現在、法律による中絶の制限が最も少ない国となっている。

 保守系のNPO法律団体「トマス・モア・ロー・センター」のブライアン・ルーニー弁護士によると、中絶反対派は、このロー対ウェイド判決に異議を呈し、中絶が合法化否かを問うプロセスを同判決前の州レベルでの決定に戻すことを目指している。

 今回のノースダコタ州の動きなどについて「こうした法の目的はロー対ウェイド判決を覆すこと。一度それが達成されても、全米50州で中絶が非合法化するわけではないが、決定権を州に持たせるところがポイントだ」とルーニー氏は解説する。

 中絶合法化を推進する専門家らのグループ、全米妊娠中絶連合のビッキー・サポルタ氏は、ノースダコタで上院を通過し州知事が署名すれば、この法は違法性をめぐり裁判で争われるだろうと予見する。

 またサポルタ氏は、ノースダコタ州民がこの法律を支持していると考える根拠もないという。「住民投票で2回も中絶を禁止しようとしたサウスダコタ州でも、住民の答えはノーだった」

 米国では前年、サウスダコタのほかコロラド州でも、中絶禁止法をめぐる住民投票が行われたが反対3、賛成1の割合で否決された。

 各調査では、女性が中絶を選択する権利を支持する米国民は、中絶反対派や中絶の非合法化に賛成する米国民よりも増えている。

 それでも、中絶反対派団体アメリカン・ライフ・リーグのジュディ・ブラウン氏は、ノースダコタ州が胎児を人間とみなす法に積極的に取り組む初めての州議会だと歓迎する。「現時点で同様の法案が提出されているのは全部で19州。けれどここまで前進のあった州はまだない」とブラウン氏は語った。
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by sakura4987 | 2009-02-21 10:43


 (VOICE 2009/2/20)

 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090220-00000001-voice-pol


 マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。

 彼はまず罪を犯した米兵への裁判権を日本に放棄させ、新聞が米兵の犯罪を報道することも禁止された。おかげで米兵は強姦も強盗もし放題、殺人も構わなかった。調達庁の調べでは占領期間中2500人が殺された。

 彼の占領政策の柱は、日本人の誇りを奪い堕落させ2度と白人支配の脅威にならないようにすることだった。そのために東京裁判で日本を侵略国家に仕立て、A級戦犯はわざと皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。横須賀港にあった戦艦三笠はいかがわしいダンスホールに改造された。

 日本では賭博は禁止だったが、マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまでのあいだ、パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。

 賭けごとは日本人の堕落を促すと読んだためだ。さらに彼は、軍歌いっさい厳禁のなかでパチンコ屋に限って軍艦マーチを流すことを認めた。どこまでも日本を貶めた。

 パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。なぜなら朝鮮人は帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。経営者の95%が朝鮮人という業界は、日本人の射幸心をあおっていまも年商20兆円を稼きだしている。

 対支那のODA総計6兆円をはるかに凌ぐ上がりは南北朝鮮を潤し、社民党への献金から北の核開発までを支えてきた。

 一方、日本ではパチンコ屋の駐車場で子供が蒸し殺される悲劇が続く。3年前の一斉巡回で56人の乳幼児が蒸し焼き寸前で救出された。借金漬けの主婦が売春に走り、景品交換所では強盗殺人事件が後を絶たない。

 松戸市の市営住宅で火事があり、3人の子供が焼け死んだ。23歳の母はそのときパチンコに熱中していた。マッカーサーの思うとおり日本人は堕落した。百害あって一利もない違法パチンコはまだ廃止もされず、悲劇を生みつづけ、南北朝鮮だけが笑っている。
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by sakura4987 | 2009-02-21 10:42


 (赤旗 2009/2/19)

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-19/2009021914_03_0.html


 東京都教育委員会の「日の丸・君が代」強制に従わなかったことを理由に処分された都立学校教職員六十六人が、処分取り消しなどを求めた裁判の第四回口頭弁論が十八日、東京地裁(中西茂裁判長)で開かれ、精神科医の野田正彰・関西学院大学教授が原告側証人として証言に立ちました。裁判は第一次分(原告百七十二人)に続くもの。

 野田氏は、一次、二次の原告十三人への面接等を通じた鑑定意見書に基づいて「日の丸・君が代」の強制で原告が受けた精神的苦痛について証言しました。

 同氏は、強制によって子どもの納得のもとに教育をすすめるという「教師としての職業倫理」が打ち砕かれているとし、「家族や自分の命を失うのと同じぐらいの喪失」だと説明。職業倫理の喪失感は、君が代斉唱時に起立した人も不起立の人も同じだとのべました。

 原告全員にたいするアンケート結果から、卒業式、再発防止研修が極度の精神的重荷となっていると指摘し、それが毎年繰り返されることから原告の精神的苦痛は激しく、「君が代症候群といえる」と語りました。

■卒業式祝辞「不適切」

■一審判決を踏襲 教諭の請求棄却

 前任校の卒業式での祝辞で「いろいろな強制のもとでも自分で判断し、行動できる力を磨いてください」と述べた都立高校教諭(60)が、東京都教育委員会に「不適切」だとされ「指導」の措置を受けたのは言論・表現の自由に反するとして、都に損害賠償を求めた裁判の控訴審で東京高裁(柳田幸三裁判長)は十八日、教諭の主張を退けた一審判決を支持し、請求を棄却しました。

 判決は教諭の発言について「卒業式に国旗・国歌をめぐる対立状況の一端を持ち込むかのような印象を与えかねない」とした一審判決を踏襲。「以前に同校に勤務していた現職教員の立場での発言であり、校長の監督権限が及ぶ」としました。

 報告集会で原告側弁護団は「なぜ監督権限が及ぶのか、表現の自由が制約される法的根拠は何か、まったく答えていない」と批判。原告の教諭は「こちらの主張をまともに検討した形跡がない。本当にひどいと思う。あたりまえの一言をねじまげてとらえている」と述べました。

 教諭は二〇〇五年三月、前年度まで勤務していた都立高校の卒業式で来賓として祝辞を述べました。都教委は勤務校の校長を通して「来賓としてふさわしくない」とする「指導」を行いました。



■光市母子殺害事件、関西学院大学は馬鹿教授野田正彰を解任せよ!!

 http://ameblo.jp/kooks-chelica/entry-10041991041.html


■関西学院大学

 〒662-8501 兵庫県西宮市上ケ原一番町1-155

 電 話:0798-54-6017(広報室)

 FAX:0798-51-0912

 ご意見・ご質問の受付フォーム

 http://www.kwansei.ac.jp/question.jsp
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by sakura4987 | 2009-02-21 10:42


 (産経 2009/2/20)


 ■「心の杖言葉」を持とう

 --人間、「感動することが一番大事」というお話がありましたね

 松原 俳人の松尾芭蕉に、「よく見れば 薺(なずな)花咲く垣根かな」という句があります。ナズナはペンペン草、雑草で誰も見ていないが、垣根の隅っこでも一生懸命に咲いていることに芭蕉が感動したのです。

 --どんなことも、「あたりまえ」とみていたら感動は得られません

 松原 (100歳を超えた)私はヘルパーさんにあおむけにして寝かせてもらってます。朝、起きると、「ああ、今日も生きさせてもらっている」と感動しますね。そして、「何か人の役に立つことができるのではないか」という希望がわいてきます。

 ただし、その希望をどう実現するか、というためには工夫が必要ですよ。感動、希望、工夫、私はこれを「プラスの3K」と呼びます。

 --よく使われる(やりたくない仕事の)3Kではなく、プラスの3K」ですか

 松原 そうです。「プラスの3K」もそうですが、真剣に生きたいと思う方なら、このような「心の杖(つえ)言葉」、つまり、自分の心の支えになる言葉を持つことをおすすめしたいですね。

 --同感です

 松原 「扶(たす)けては 断橋(だんきょう)の水を過ぎ、伴っては 無月の村に帰る」という禅の言葉があります。

 断橋とは橋が落ちていることですが、杖があれば、人間を支えて、水の中でも(杖をついて)渡ることができる。また、闇夜でも杖があれば帰ることができる。杖にはそういう働きがあります。だから、今の“闇夜のような世の中”では、「心の杖言葉」をお持ちください、と言っています。

 --今日は、ご高僧にお会いするというので大変緊張していました

 松原 私は高僧なんかじゃないですよ(苦笑)。

 ただ、本当にお経の読める坊さんになりたい。悲しんでいる遺族の心を少しでも明るくすることが、お経をよむことだと気がついたのです。それが私の仕事の一番の元です。
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by sakura4987 | 2009-02-21 10:41

 (産経 2009/2/19)


 神社で祈祷(きとう)を受け、パッケージに「合格祈願済」などとうたう“合格グッズ”の発売が相次いでいることを受け、神社本庁(東京都渋谷区)が「神社の尊厳を損なうことになる」と全国の神社庁に対し、メーカーなどからの祈祷の問い合わせには応じないよう通達していたことが18日、分かった。神社本庁では「営利優先の商業活動が顕著になっていることは遺憾。今後の神社運営に大きな影響を与えかねない」と懸念を示している。

 神社本庁祭務部によると、受験シーズンを控えた昨年末ごろから、「◯◯神社 合格祈願済」などとうたった商品が大手食品メーカーや文房具メーカーから相次いで発売され、それに伴い、「どこの神社にお願いしたら祈願商品が作れるのか」という問い合わせが神社本庁に殺到した。

 本庁では「御利益を商売に利用するようなことはしないでほしい」と回答を繰りかえしたが、問い合わせが絶えず、全国の神社庁に通達することを決めた。

 通達を出したのは先月中旬。企業からの問い合わせが相次いでいることを伝え、「応じられないよう」と通知している。

 神社本庁では「本来、御利益のあるお守りやお札は、直接その神社に出向いて受けることが原則」とし、「『祈祷済』とした商品の販売を一度許してしまうと、その後無断で神社名が使われてしまうなど、神社の運営に大きな影響を与えかねない」と話している。

 「学問の神様に祈願していただいた『祈願焼のり入り』」と書かれたカップラーメンなど、すでに数多く発売されている“合格祈祷済みグッズ”。その中の一つ、長岡天満宮(京都府長岡京市)で合格祈願を受けた梅果汁を使用したキャンディ「ハイチュウ 合格梅味」を先月発売した森永製菓では、「受験生のお守りになってほしいと企画した商品。ご協力いただいている神社からパッケージについても許可もいただいているので問題はないはずです」と話している。
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by sakura4987 | 2009-02-21 10:41


 (民団新聞 2009/2/18)

 http://www.mindan.org//shinbun/news_t_view.php?category=13&page=45


■差別なき共生社会実現に逆行

 日本政府は現行の外国人登録に替わる新たな外国人在留管理制度法案を今国会に提出する準備を進めている。同法案には「適法に在留する外国人の利便性向上を図る」という「外国人台帳制度」も担保されているが、これは副次的なものでしかない。犯罪者対策や不法滞在者を取り締まることを目的に、外国人管理の精度をこれまで以上に高めており、「差別のない共生社会の実現」を訴えてきた在日同胞への配慮を欠くものとなっている。

■特別永住者も「身分証明書」

 「新たな在留管理制度に関する提言」(第5次出入国管理政策懇談会、08年3月報告)は、約43万人を数える特別永住者について、長年日本社会に生活していることから管理の対象とする必要がないとした。しかし、警察など治安関係者の反対にあい、特別永住者も16歳以上に「身分証明書」を持たせ、なおかつ常時携帯させる案が有力だ。ただし、常時携帯義務や定期的な切り替え義務、及び違反した際の罰則については明らかでない。なお、一般外国人の違反者については刑事罰の対象としている。

■一般永住者は入管に届け出

 一般永住者は再入国許可手続きの時以外、入管に行く必要がなかった。だが、新制度が導入されると、わざわざ「身分事項」と「所属機関・派遣先等」を地方入管局に届け出なければならない。都市部の入管局はいまでもたいへんな混雑ぶりなだけに、大きな負担増になる。対象となる在日同胞の一般永住者は約5万人近い。

■外国人雇用で就職差別懸念

 外国人を雇用している職場などには、個人単位で定期的、かつ随時報告するよう義務づけている。違反したときはペナルティーも。早くも「零細企業がいちいち入管に届け出る手間をかけてまで外国人を採用するだろうか。非常に憂慮される」という疑問の声が民団関係者から出ている。特別永住者も一般外国人と同様、就職差別を受けるかもしれない。

■住民サービス除外の同胞も

 現行の外国人登録制度は非正規滞在者とその家族も対象としている。このため、外国人登録を住民行政の基礎としている市町村は、オーバーステイになってしまった人やその家族であっても、例外なく一定の範囲で住民サービスを行ってきた。新制度が導入されると、入管から在留カードを交付されないため、市区町村から「見えない存在」とされ、母子保育・教育などの行政サービスを打ち切られる公算が強い。在留資格のない子どもたちには就学通知も届かず、教育を受ける権利が阻害される。健康保険など医療問題も深刻だ。


■□民団が是正申し入れ 公明党法務部会

 民団中央本部は6日、呂健二副団長をはじめとする代表団が衆議院第一議員会館で公明党法務部会の主要メンバーを前に民団として主要な懸念事項を伝えた。権益擁護委員会から崔聖植行政書士、婦人会から余玉善中央会長、青年会から金宗洙中央会長が加わった。

 代表団は、日本で永住・定住している外国人に管理のための在留カードは不要と強調、「住民として住民基本台帳の対象とするべきだ」とこれまでの基本的な立場をあらためて表明した。さらに、常時携帯義務に特別永住者を含めようとの動きにも、99年8月の国会付帯決議の精神を踏まえるよう求めた。

 さらに一般永住者の負担増、零細企業が外国人を雇わなくなる可能性、入管で在留カードをもらえない非正規滞在者が排除される問題なども指摘しながら「生活に直結する」「死活問題だ」と、危機感を示した。

 余婦人会長は「在日の4世、5世が誕生しているというのに、時代に逆行している」と不快感をあらわにした。崔行政書士は「現行制度で十分。在留カード導入でむしろ治安が悪化するのでは」と、専門家の立場から懸念を表明した。

■□外国人管理 国に一元化

 この法案は08年3月、法相の諮問機関「出入国管理政策懇談会」(座長・木村孟〈つとむ〉大学評価・学位授与機構長)が公表した「新たな在留管理制度に関する提言」が根幹となっている。概要は次のとおり。

〓〓〓 ◇ 〓〓〓

 法務省の業務①法務省が外国人の入国・再入国・出国情報に加え、新たに在留情報も一括して集中管理する②入管が在留カードを発行する③外国人から「身分事項」と「所属機関・派遣先等」を地方入管局に届けさせ、同時に「居住地」については市町村を経由して届けさせる④外国人が所属する機関(留学先、研修先、職場)に対し個人単位で「就労状況、研修状況、就学状況」を定期的かつ随時報告させることを義務づける。

 市町村の業務①外国人が「法務省に居住地を届け出る」窓口となり、その居住地情報を在留カードに記載する(法定事務)②特別永住者を含む中長期在留外国人が届け出た「居住地」「世帯」情報と法務省から提供される外国人の在留情報(身分事項、在留更新許可・不許可処分、出国などの情報)をもとに「外国人台帳」を整備する③日本国民と外国人との混合世帯を正確に把握するため、日本国民の住民基本台帳と外国人台帳を連携させる④職権記載や調査権によって外国人本人の申請以外によっても台帳への記載変更や削除を行う。
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by sakura4987 | 2009-02-21 10:40


 (産経 2009/2/19)


 ■「人の役に立つ」生き方を

 --大学卒業が昭和6(1931)年。「大学は出たけれど」という映画が作られたほど、就職難の時代でした

 松原 友人6人の中で私以外は誰も就職先が決まっていませんでした。

 そうした中、「再びお互いが会えるかどうか分からない。せっかく一緒に学生生活を送ったのだから記念の旅をしよう」と言った友人がいました。でも、親に旅費を都合してもらうわけにもいかず、自分の小遣いも少ない…。すると友人は、「無銭旅行をするんだ。おれたちは大学という一つの関所を越えたから、目的地は箱根の関所跡だ」と言うのです(苦笑)。

 --徒歩で、野宿しながらですか

 松原 ええ、とにかく往路は歩いて出かけました。当時は人々も温かかったから、夜は寺や農家に何人かに分かれて泊めてもらい、その代わりにまき割りなどをしました。

 --貧しいながらも人々の心は豊かだったのですね

 松原 そうですね。そして箱根の関所跡に着いたが、そんな時代、観光客なんていない。今も目の前に浮かびますが、桜の花が満開で風もないのに花びらがはらはらと学生服の上に散ってくる。私たちはすっかりセンチメンタルな気分になっていました。「ぼちぼち帰ろうか」と立ち上がったとき、万葉仮名が書いている古い石碑が見つかったのです。

 --そこにはなんと?

 松原 「あれをみよ みやまのさくら さきにけり まごころつくせ ひとしらずとも」(あれを見よ 深山の桜咲きにけり 真心尽くせ 人知らずとも)。そう書いてありました。

 私たちは「逆境で就職も何もないけれど、この歌のように、人をだましたり、要領のいい世の中の渡り方をしたりするのはやめような。真心こめて誠実に生きていこうじゃないか」と誓い合ったのです。

 --現代では、その逆に「要領よく生きていくのがいい」という風潮があります

 松原 今の若い人は仕事をしてもすぐに辞めてしまうそうですね。辛抱ができないのです。(苦境になっても)自分が何とかするしか、解決法はありません。自分の「マイナスの宿命」を「プラスの宿命」にする。そして、人様の役に立つことこそに生きがいがあるのです。
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by sakura4987 | 2009-02-21 10:30


 (Voice連携企画 2009/2/16)

 http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090216-04.html


奥谷禮子・人材派遣会社ザ・アール社長


■坂本政務官の言葉は正論

 金融危機の影響を受けて名だたる日本企業が赤字に転落し、「派遣切り」のニュースが世間を賑わわせている。しかし、その報道姿勢はまったくおかしい。かわいそうと煽り立てるだけで、彼らを「被害者」として持ち上げている。

 「派遣社員」とは要するに契約社員のことで、かつてから季節工や期間工と呼ばれる存在であった。そして、その契約期間がいつ終わるかは、契約を結ぶ初めの段階から明らかになっている。

 そこで契約更新にならない可能性が少しでもあるならば、契約社員を続けながら、不測の事態に備えておくべきではなかったか。たとえば、しっかり貯金をする。「お金が三○○円しかありません」という声を聞くたび、どうしてあのような状況が生まれるのか不思議に思う。毎月の給与からたとえ一万円ずつでも貯金していけば、三年間で三六万円。そのくらいの蓄えがあれば、最低でも次のアパートを探すくらいはできるはずではないか。

 あるいは、契約社員ではなく正社員をめざしてスキルアップし、自らの付加価値を高める。いま企業が欲しがるもっとも大きな財産は「人」だ。私が経営する派遣会社「ザ・アール」で派遣社員として採用した人も、優秀であればあるほど他企業に引き抜かれてしまう。

 つまりはその辺りの認識と準備が、いま「派遣切り」に遭っている人には足りなかったといわざるをえない。そういう自己防御があったうえで、それでもどうしようもない部分については、行政がどうする、企業がどうする、という話になるはずだ。元派遣社員に引き続き寮への入居を許している企業もあるようだが、それは企業の「善意」であって、「義務」ではない。「景気の影響で仕事がなくなり、住むところを失った。企業が悪い。社会が悪い」と騒ぐのは本末転倒である。

 このグローバリゼーション下で日本企業は必死に戦っている。バブル崩壊前までに蓄積された過剰投資、過剰雇用、過剰設備投資、つまりは現在の米国のビッグスリーと同じような状況をどう緩和させるか、ということに各社は心血を注いできたのだ。

 コスト部分についてかなりシビアになっているなかで、今回のような危機が発生したとき、派遣社員の調整によって人件費を削減しようとするのは当然ではないだろうか。

 驚くべきは年末年始に「派遣村」に集まった五○○人のうち、生活保護を希望していた二七二人全員に受給決定が出たことである。手取り一七万円を受け取って、保険もすべてタダという状況で、働く意欲が彼らに生まれるのだろうか。

 本来ならば、新しい仕事を探すために手当を与えるというやり方がとられるべきで、その場凌ぎの解決策では結局、モラルハザードが生まれるだけである。甘やかしは彼ら自身を不幸にしてしまうのだ。

 一般市民にしても、安易に生活保護を選択する人のために税金が使われるのは、納得がいかないだろう。坂本哲志総務政務官が「あの人たちは本当に真面目に働こうとしている人たちか」といってバッシングを受け、すぐに撤回したが、その言葉は正論である。

■「ロスジェネ」はただの言葉遊び

 今回、いわゆる「失われた十年」の就職氷河期に社会へ出た「ロスト・ジェネレーション」の多くが市場からはじき出されて非正規雇用に回り、その人たちが金融危機で悲惨な目に遭っている、という議論もあるようだ。

 しかしこれも、私にいわせれば考え違いである。そもそも「ロスト・ジェネレーション」といってもその期間は十年間あったのだから、そのあいだにいろいろ努力ができたはずだ。初めの入り口は厳しかったかもしれないが、その後、いくらでもリカバリーショットが打てたはずである。

 私のなかで「ロスジェネ」とは、たんなる言葉遊びでしかない。ロスト・ジェネレーションの「ロスト」は社会ではなく、むしろ自分たちのなかの「ロスト」なのではないか。

 あるいは、この不景気を受けて各企業の内定取り消しが続き、このまま行けば第二の就職氷河期が到来して新たなロスト・ジェネレーションが生まれるのではないか、という声もある。しかし、これもおかしな議論だ。団塊世代の引退などもあって、現在、若年労働力はかなり不足している。ただ若いというだけで、それはとても貴重な戦力なのだ。

 たとえ一社から内定取り消しを受けたからといって、その会社にしがみつかずとも、分野を変えればいくらでも自分を重宝してくれる企業があるはずではないか。

 ユニクロやロフトが契約社員の正社員化を進めた時期があったが、ひとえにそれもよい人材を抱え込むためだ。学生やその両親も含めて、既存のブランドに寄り掛かる、という価値観自体をそのためには変えていくべきだろう。

 聞くところによれば、いま内定取り消しを行なった企業はわざわざ学生に違約金を払っているという。しかしかつてはバブル期に内定を五つも六つももらいながら、平気でそれを蹴った学生が数知れなかったのではなかったか。学生が内定を勝手に取り消すことには何のバッシングもしなかったのに、いま企業だけをバッシングするのはアンフェアである。

 内定取り消しに対するさらなる議論は、「正社員の既得権益を守るためではないか」というものだ。これに関しては正しい面があろう。これまで連合は、いかに正社員の賃金を守るか、というその一点でしか行動してこなかった。その結果、八○○万人のパート労働者、三○○万人の派遣労働者の存在が無視されつづけた。

 今回、御手洗冨士夫日本経団連会長が「ワークシェアリング」に言及したとき、連合の高木会長は歓迎の意を示したが、これも誰と誰のワークシェアリングかということだ。そのなかに非正規雇用は含まれていないだろう。

 連合はまた、「働く」ということをすべてお金という一面でしか捉えてこなかった。「働く側の価値観」が多様化しているのに、どうやって個人に付加価値を付けていくのか、具体的には教育や人事制度をつくりあげていくのか、という側面を見落としたのである。付加価値を付けて質の高い人材を作り上げれば、それだけ高い給料を得ることができる、という因果関係にも無頓着であった。

■規制強化という大間違い

 そういう意味で、今回の金融危機は日本の雇用形態の変遷と背景を振り返り、そして未来へのビジョンを作り直す機会であるともいってよいだろう。

 かつて日本にあったのは無職と正社員というカテゴリーだけで、そのあいだには何も存在していなかった。そこからアルバイトやパートというカテゴリーが現れ、さらには派遣という機能が登場した。それは先述した「働く側の価値観」の多様化と軌を一にしていた。

 たとえば核家族で子育てを両親に任せられず、正社員という責任感を抱え込むこともできない女性に働き口を提供した。あるいは、ある資格を取るために勉強時間を確保せねばならず、正社員として働くことは難しいけれど、必要最低限の稼ぎは確保したいと考えている男性の力になった。

 つまり派遣社員の増加はある意味で、社会的な潮流であったのだ。たしかに正社員の既得権を守るため、ロスジェネが憂き目を見た面もあったかもしれない。しかし多くの人々は個人の選択において、主体的に派遣という働き方を選び取ったのである。

 その流れの延長上で、少し前までは、硬直化した終身雇用制度を脱却し、ある会社を辞めても次に転職できるような労働市場をつくろう、そうやって個人を幸せにしながら日本経済を活性化しよう、という流れがあったはずだ。それが金融危機の影響でうやむやになって、なぜなのか派遣労働の規制をどのように行なうか、という議論が行なわれようとしている。再びすべてを正社員にして終身雇用の時代に戻るのだろうか。厳しい解雇規制を足かせにしながら、これからの国際社会を日本企業は戦っていくのだろうか。

 そもそもこの不景気が十年も続くわけはないだろう。なぜ短期的な視点にとらわれ、正しいと思った方向を貫き通すことができないのか。またあらゆる面で、小泉改革はダメだったという議論が行なわれ、規制緩和よりも強化が優先だといわれるが、それは本当に日本が進むべき方向なのか。

 たとえば農業にしても、本当にそこで一○○万人の雇用創出を考えているのなら、農地法、農協改革などに対して徹底的な規制緩和を行ない、大企業が参入できるような体制づくりを急ぐべきではないだろうか。まだまだ規制緩和は緒に就いたばかりで、これからさらに細かい部分を含めて、徹底的に改革を進めねばならない。

 巨人トヨタが赤字に転落するなど、産業構造が大きく変わるなかで、いま政治が考えるべきは「新しい産業創出」であり、そのためのビジョンである。そこで必要となるのが規制緩和か、それとも強化か、もう一度、政治家は考えてみるべきだろう。

 選挙を気にして「格差を縮めよ! 弱者救済!」と叫んだり、定額給付金を「もらいますか? もらいませんか?」などという議論に終始している状況はナンセンスである。

 目先の情勢に惑わされず、改革を進めるべきは進め、そのトレードオフとしてセイフティネットをつくり、はっきりとしたビジョンを示す。そのための気概がいまこそ、日本政治には求められている。
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by sakura4987 | 2009-02-18 13:29


 (ロイター 2009/2/14)

 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36473020090214


 クリントン米国務長官は13日、北朝鮮が核兵器計画を完全かつ検証可能な形で放棄するならば、米国は北朝鮮との国交正常化や平和条約締結、エネルギー・経済支援を実施する用意がある、との考えを示した。  

 また、中国との一段の協調関係を望むとの姿勢を示した。

 来週からの日本・中国・韓国・インドネシア歴訪では、世界金融危機や気候変動といった問題に加え、北朝鮮の核放棄に向けた取り組みが重要議題の1つになるとみられている。

 長官は当地のアジア・ソサエティーで講演し、米中両国が延期されていた米中軍事交流を月内に再開することを明らかにした。「(中国と)共通の関心事や機会拡大に向け一段の努力を払うことはわれわれの利益。両国が今月、軍事対話を再開すると発表できることをうれしく思う」と述べた。

 中国は昨年、米国による台湾への兵器売却に抗議するため、米中軍事交流を拒否していた。

 クリントン国務長官はまた、人権問題について、中国・北朝鮮・ミャンマーなどの国に対し向上を求めていく姿勢を示した。
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by sakura4987 | 2009-02-18 13:27

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by sakura4987