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 (しんぶん赤旗 2009/3/25)

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-25/2009032504_04_0.html


 首都圏在住者と議連が対話集会 共産党から紙議員


 超党派の国会議員でつくる「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」(アイヌ議連、今津寛代表)が二十四日、国会内で首都圏在住アイヌのアイヌウタリ連絡会の人たちとの対話集会を開き、二十人のアイヌが出席しました。

 アイヌを「先住民族」と認めた昨年六月の国会決議を受け、政府の有識者懇談会で総合的なアイヌ民族政策の検討がすすんでいます。「アイヌも和人も平等な人間ということでやってほしい」と、前向きなアイヌ政策の実現を求める声が相次ぎました。

 アイヌ語教室や刺しゅう、木彫りなどアイヌ文化の継承をすすめる拠点となっている東京・中央区のアイヌ文化交流センターで、利用者の理解をえないままの移転話や臨時職員の削減などが起こっています。「予算が削られ、むしろ施策が後退している」という意見に、議連として、改善に着手することが確認されました。

 北海道内で行われている生活支援策が道外在住アイヌには及んでいない問題がとりあげられ、「アイヌはどこにいてもアイヌなのだから国の責任で民族対策として施策を行うべきだ」という意見が出されました。

 政府にアイヌ民族への「謝罪」を求める意見が出され、政府の有識者懇談会の委員を務める北海道ウタリ協会の加藤忠理事長は「(アイヌと和人が)当たり前に共存する真の人権国家として、先住民族対策を進めることを求める」とあいさつしました。

 自民、民主、社民、新党大地各党の議員が出席し、日本共産党の紙智子参院議員は「アイヌ問題はまだまだ『知られていない』状態です。みなさんの思いを受け止め、権利に関する問題で国会の議論をすすめていくために力を尽くしたい」とのべました。
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by sakura4987 | 2009-03-29 15:45


 (世界日報 2009/3/25)


■見失われる結婚制度の重要性

 米政府はこのほど発表した統計で、二〇〇七年に生まれた新生児数が過去最高を記録したことを明らかにした。少子・高齢化社会の到来におののく日本やイタリアなどの他の先進諸国から見れば、うらやましい話だが、その内訳を見ると、約40%が婚外子。シングルマザーに対する社会的認知が進む一方、結婚制度の重要性が見失われつつあることが、この原因とみられている。(ニューヨーク・内藤 毅)

 米疾病対策センター(CDC)の保健統計国民センターは今月中旬、〇七年に生まれた子供に関する統計を発表した。この統計によると、同年の総出生数は昨年比1%増で、四百三十万人を突破。第二次大戦後、出産ブームに沸いていた一九五七年の記録を塗り替えた。

 ここ数年、米国市民の出生率は、2・1%前後でじりじりと上昇。高収入・高学歴の非ヒスパニック系白人層では晩婚・高齢出産の傾向が高いものの、中南米からの移民を含めるヒスパニック系市民が出生率を底上げした格好となった。

 「米国最大の人種マイノリティー」であるヒスパニック系市民は人工妊娠中絶や避妊自体を嫌うカトリック教徒が多い。このため、人口の伸びが顕著なのだが、今回の統計ではヒスパニック系市民の出生率自体は、〇六年と比べ、わずかに減少していることも指摘している。次回〇八年の統計では、金融危機の影響もあり、同層での出生率増加の傾向も鈍るものとみられている。

 今回の発表で米メディアが飛びついたのは、出生した子供のうち、婚外子の割合が39・7%だったことだ。十代の出産も二年連続で上昇したことも話題にはなったが、こちらは昨年からほぼ横ばいの約1%増。全婚外子数に占める割合も22・5%と、問題はむしろ成人女性にある。

 〇六年の未婚女性による総出産数は百六十四万人。CDCはこの時、「史上最高」と事態を深刻視したが、今回〇七年は昨年比4%増の百七十一万人に上った。このうち成人女性による婚外子は、百三十三万人を数える。これは、社会保障制度による福祉政策で「シングルマザー」というライフスタイルがより一般化。また、非婚カップルの増加が婚外子増加の傾向を強めているとみられている。

 婚外子の増加は社会全体の基盤を揺るがす可能性を内包している。同区分における非ヒスパニック系白人女性は27・8%なのに対し、黒人女性が71・6%、同北米原住民が65・2%、ヒスパニック系が51・3%と人種マイノリティーに占める割合がかなり高い(例外がアジア系女性で、婚外子の出産率は16・7%)。

 これらマイノリティーの共同体では、貧困に蝕まれたシングルマザー家庭で、教育や雇用機会を失った子供たちが犯罪に手を染める。そして、薬物汚染やアルコール依存、組織化されたギャングなどによる犯罪行為が横行。地域の健全化を阻み、コミュニティー自体がますます貧困に陥っていく。そこにあるのは悪循環のみだ。

 リベラル派のコラムニスト、シンシア・タッカー氏は十八日付で全国に配信されたコラムで、「婚外子の健全な育成を妨げるのは家庭環境よりも貧困によるところが大きい」と述べ、まずはシングルマザーに対する生活支援を充実させるべきだと説いている。その上で「親がどのような選択を行おうとも、それは関係ない」と言い切っている。

 保守派論客の多くは、タッカー氏のような主張こそが、米国に婚外子増加の風潮を呼び起こしているとみる。

 コラムニストのアレン・ハント氏は十八日、インターネットの保守派ポータルサイト「タウンホール・ドット・コム」で、米国の結婚制度に関するコラムを発表。今の米市民にとって、結婚や家庭は「もっぱら個人の欲求から来るもの」で、社会に必要なものという意識が抜け落ちていると指摘している。

 「結婚や家庭は、神から与えられた贈り物」とみるハント氏は、近い将来に結婚制度の非伝統化が、結婚自体の消滅を呼ぶと断定。家庭が「市民社会の基礎」であるとの認識を欠くことで、「健全な結婚・家庭が存在しない社会は糸のないパッチワークのようなもの。布切れだけを寄り集めても、そこには混乱しかない……。それはもはや共同体社会とは呼べない」と述べている。

 一方、米紙ワシントン・タイムズのシェリル・ウィツステイン記者は十五日付の署名記事で、米市民の間で、「子供の存在は責務」との見方が広まっていることを報じている。同記者によると、ベビーブーマー世代以降で、十八歳以下の子供がいない家庭が増加。米国勢調査局の発表として、〇六年の統計で四十歳から四十四歳の女性のうち、子供がいない割合は20%にも上っているという。

 米国女性が第一子を生む平均年齢は三十二歳との数字もあり、第二子を望まない家庭も増えている。シングルマザーと子供を持たない夫婦の増加。米国の家庭が抱える問題はここ数年間でさらに深刻化するとみられている。
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by sakura4987 | 2009-03-29 15:44


 (時事 2009/3/28)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009032800055


 内閣府は27日、若者の意識を国際比較した「世界青年意識調査」の結果を公表した。学校に通う意義について、欧米では「知識を身に付ける」という回答が多かったのに対し、日本は「友情をはぐくむ」が最も多かった。内閣府は「知識を身に付ける意義を低く見ると、社会に出た時に現実とのギャップを感じることにつながるのではないか」としている。

 調査は1972年からほぼ5年ごとに行っている。8回目の今回は2007年に日本と韓国、米国、08年に英国、フランスを対象に実施。各国とも18~24歳の男女1000人ずつをめどに回答を集めた。
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by sakura4987 | 2009-03-29 15:41


 (産経 2009/3/28)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090328/plc0903280501005-n1.htm


 内閣府が27日に発表した世界青年意識調査結果によると、日本の青年は調査対象となった5カ国の中で政治への関心が最も高いことが分かった。前回(平成15年)調査と比べても政治に関心があるとの回答は11・3ポイント増え、現状を憂い政治の動向に注目する若者が増えていることをうかがわせた。

 調査は日本と韓国、米国、英国、フランスの5カ国の18~24歳までの男女を対象に各国約1000人に実施、平成19年秋と20年秋の2度に分けて、家族や学校、国家・社会、人生観などについて質問した。

 国家・社会に関する調査では、「政治に関心ある」と答えたのは、日本が58・0%と最も高く、米国54・5%、韓国49・7%、フランス42・6%、英国33・2%の順。「自国人であることに誇りを持っている」と答えたのは米国が91・2%と最も高く、日本は2番目の英国(84・1%)に次いで81・7%だった。逆に、「国際的視野を身につけている」としたのは日本は最低で27・8%と、1位の米国(52・9%)の半分程度にとどまった。

 家族観の項目では、日本は「子供は親から経済的に早く独立すべきだ」が88・6%で最も高く、「わが子に老後の面倒をみてもらいたいと思わない」も韓国の55・4%に次いで2番目に高い50・0%。逆に「どんなことをしても親を養う」は最も少ない28・3%。韓国は日本と同じ傾向で、欧米3カ国は逆の傾向がみられた。
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by sakura4987 | 2009-03-29 15:40


 (産経 2009/3/28)


 平成21年度予算が予算関連4法と合わせ27日、成立した。当初予算としては過去最大規模だが、景気対策は各省庁の小出し案を寄せ集めた印象が否めない。

 麻生太郎首相は官僚主導の限界を乗り越えようと、各界の有識者84人から金融危機克服に向けた提言を聞いた。今後の議論の焦点は追加経済対策に移るが、政府・与党はこの際、めざすべき目標を、「デフレ経済からの脱却」に据えるべきだ。

 経済全体の総合物価指数である「国内総生産(GDP)デフレーター」は実は10年前から下がり続けている。日本は金融危機を受け、デフレ不況が限りなく進む「デフレスパイラル」に突入する恐れがある。対照的に、金融危機の震源地米国、巨額の金融損失を抱える欧州ともデフレに陥ってはいない。

 物価が下がってしめたと思っていたら、自分の収入が減る。みんな消費を節約するから、企業は倒産、商店街では客足が細って閉業が続出する。金融機関は損失を恐れてますます貸さない。

 デフレとはいわば「死に至る病」である。体温が平熱より低いヒトの体のようなもので、日常的には自覚症状はあまりないが、新陳代謝が悪くなっている。体力も免疫力も衰え、いずれ重病にかかる。日本は金融危機前の数年間、外需という暖かい空気のおかげでデフレ病を自覚しなかった。今回の危機で空気は凍りついたのに、対症療法を考えていない。

 デフレ病だと自己診断すれば、初めて有効な処方箋(せん)が書ける。個人消費を中心とした需要の回復である。中途半端で小出し、ごく一部の層だけが受益する対策では意味がない。たとえば国民1人当たり100万円の還付金、あるいは大型減税といった大胆で満遍ない消費刺激策を一気呵成(かせい)に実行してはどうだろうか。

 金融がグローバル化した今日、円資金の国際的影響力は想像を絶するほど大きい。

 円資金は2001年から米住宅金融の呼び水となった半面、その供給を絞った2006年から米住宅市況が崩壊し始めたことはデータの上で証明されている。

 米国の金融危機対策と連動させ、日銀が量的緩和政策とゼロ金利政策に転換すれば、米金融市場の回復を早めよう。麻生首相と白川方明日銀総裁は今こそ一体となって、不退転の決意でデフレを止めるべきだ。
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by sakura4987 | 2009-03-29 15:40


 (朝日 2009/3/24)

 http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200903170094.html

 (プロモーション映像→)http://www.youtube.com/watch?v=ytCzejovrIM


 「これまでのフィリピン映画では、日本人は残酷な悪人で、アメリカ人とフィリピン人は善人として描かれてきた。私たちはそういうステレオタイプとは違う映画を作ろうと思った」

 ルソン島北部の都市ビガンはスペイン風の美しい街並みで知られ、ユネスコの世界遺産にも登録されている。第2次大戦でフィリピンは日本の侵攻を受け、甚大な犠牲を出したが、ビガンでは、フィリピン人女性と愛し合った1人の日本人将校が街を破壊から救ったという話が伝えられている。映画監督のボナ・ファハルドさん(38)とプロデューサーのリン・ファハルドさん(37)夫妻はこの実話を映画化した。「イリウ」(現地のイロカノ語で「郷愁」の意味)と題した映画は現在、編集の最終段階にあり、来月中の公開を目指している。

 フィリピンでは昨年も、戦時中の日本兵とフィリピン民間人の音楽を通じた交流を描いた映画「コンシェルト」が公開された。ポール・モラレス監督(39)の祖父母の実話に基づくという。

 「戦後60年が過ぎ、ようやく若い世代の監督たちが日本占領期の別の面を取り上げることができる時代になってきたのではないか」。フィリピン映画に詳しい国際交流基金マニラ事務所の鈴木勉さんは話す。

 「日比友好の映画。いつか日本でも上映してほしい」とファハルド夫妻は願っている。


■現地記者会見のニュース

 http://primer.ph/cms/archives/guide/2009/01/16235917.html


■<参考>Wikipedia ビガン歴史都市

 http://ja.wikipedia.org/wiki/ビガン歴史都市


 地元の郷土史家ダマソ・キングによると、太平洋戦争中、アメリカ軍は旧日本軍の侵攻に対抗して、ビガンを砲撃しようとしていた。しかしながら、「もうこの街周辺には日本軍兵士はいないから…」とクレカンフ司教が、米軍に確約をしたため、この砲撃は取りやめになった。

 クレカンフ司教は、二人の日本人将校「高橋フジロウとナリオカ・サカエ」から、「現地で結婚した私たち日本兵士達は愛する家族を残して敗走するので、戦争によってこの美しい街が爆撃・破壊・略奪されることのないようお願いします。」と懇願された。

 1943年に憲兵隊長として赴任してきた高橋大尉はアデラ・トレンティーノというフィリピン女性と、ナリオカ将校は、ベレン・カスティーリョという女性と結婚していた。また、地元イロコス州知事のDV.サベリャーノは、「したがって、ビガンの街は、彼ら日本人の「愛」によって救われたのです。」とも熱弁している。
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by sakura4987 | 2009-03-29 15:39


 (毎日 2009/3/25)

 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090325k0000m040054000c.html


 東京都が都立日比谷公園大音楽堂(千代田区)の使用承認を取り消したのは、憲法が保障する「集会の自由」の侵害として、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の高徳羽副議長が都に約360万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は24日、約70万円の支払いを命じた。須藤典明裁判長は「慎重な検討なく使用承認を取り消したのは違法だ」と述べた。

 問題となったのは07年3月3日の「3・1節記念在日朝鮮人中央集会」で、高副議長が実行委員会の代表を務めた。都は同年1月に会場使用を認めたが、「右翼団体から抗議があり混乱が予想される」と開催5日前に承認を取り消した。東京地裁と同高裁が承認取り消しを認めない仮処分決定を出し、集会は予定通り開かれている。

 ■都建設局の話  承認取り消しは参加者や公園利用者の安全確保のために行った。主張の一部が認められず遺憾で、今後の対応を検討する。
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by sakura4987 | 2009-03-25 15:47


 (グリーンべると 2009/3/23)

 http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/3081.html


 全日遊連が毎月実施している全国の組合員店舗調査によると、2月末現在の全日遊連加盟店舗数は前月末比43店舗減の1万1852店舗。前月比減はこれでこの調査の開始された07年1月の翌2月から25ヶ月連続となった。07年1月末時点との比較では今年2月までの約2年間で1685店舗が減っている。

 今年に入ってからの新規出店数は1月・17店舗、2月・14店舗の計31店舗。

 廃業店舗数は1月・58店舗、2月・52店舗で計110店舗。

 前年08年は2月までに32店舗が新規出店、144店舗が廃業。

 07年は同じく2月までに52店舗が新規出店、廃業店舗数は200店舗だった。廃業ペースが緩やかになったとはいえ、新規出店数も減少で推移している。

 一方、2月末現在の加盟店舗のトータル設置台数ではパチンコ機は283万6722台(前月末比7746台増)、パチスロ機は135万3788台(同1万3174台減)。

 パチンコ機が07年末ごろから増台で推移しているのに対し、パチスロ機は店舗数と同様に本調査の開始された07年1月の翌2月から25ヶ月連続で設置台数を減らしている。

 ちなみに07年の1月末時点の設置台数は184万2507台。今年2月末現在よりも48万8719台も多かった。
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by sakura4987 | 2009-03-25 15:46


 (時事 2009/3/23)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009032300996


 北朝鮮が長距離弾道ミサイルとみられる「人工衛星」を打ち上げた場合に備え、政府がミサイル防衛(MD)システムによる迎撃を準備していることについて、政府筋は23日「突然撃ってきたら当たるわけがない」と述べ、迎撃は困難との見方を示した。

 政府筋は、ミサイル発射から7、8分で日本に到達するとされることから「浜田靖一防衛相が麻生太郎首相に報告した時にはもう終わっていて間に合わない」と指摘。その上で「見ているしかないだろう」と語った。 

 日本のMDシステムは、日本海で海上自衛隊のイージス艦が海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を発射し、撃ち漏らした場合は地上から地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)で迎撃する「2層防御」の態勢。政府は、北朝鮮に自制を強く求める意味からも、迎撃の準備を進めている。
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by sakura4987 | 2009-03-25 15:46


 (産経 2009/3/25)


 台北郊外の烏来(うらい)郷に移設された台湾先住民出身の元日本兵「高砂義勇兵」の英霊記念碑が2006年2月、台北県当局に強制排除された問題で、地元側が排除処分の取り消しと原状回復を求めていた行政訴訟の差し戻し審判決が24日、台湾の高等行政法院であった。

 判決は県側の主張を退け、処分の撤回を命じた。3年に及んだ記念碑問題は、法廷論争でも地元の主張が受け入れられ、解決に向けて大きく動き出すことになった。

 この記念碑は、敷地を提供した観光会社の倒産で存続が危ぶまれたが、これを伝えた産経新聞の記事をきっかけに3000万円を超える義援金が日本の読者らから寄せられ、2006年2月に現在の県有地に移設された。ところが県側は碑文が「日本の軍国主義を美化している」などと決めつけ、敷地内にあった8つの石碑を強制撤去、記念碑を竹の囲いで封印した。

 これに対し「排除命令は違法であり無効」とする地元は、法廷闘争に持ち込んで処分撤回を求めてきた。07年12月に高等行政法院は訴えを却下する裁定を下したが、最高行政法院は地元側の抗告を認めて差し戻し、3回の審理を経たこの日の判決では、一転して処分撤回を命じた。

 判決文は一両日中に公開され、県側が上告する可能性もあるが、県は行政訴訟と並行して記念碑一帯の公園化による地元との「和解」の道を探ってきた。昨年5月には地元側と初めての公開協議を行い、記念碑を歴史的な観光資源として再開発する計画を提示。日本語で書かれた碑文に訳文をつけることなどを条件としながらも、記念碑の囲いを取り払い、他の石碑も全面返還することを約束した。

 年末に予定される統一地方選を控え、地元との対立が続くのは得策ではないとの政治判断が県側に働いたとみられる。遅れに遅れた公園化計画も、3月に入ると記念碑の囲いの一部が取り外され、対立点を残しながらも新たな造成工事にも着手し、状況は好転している。

 地元で記念碑を守ってきた「烏来郷高砂義勇隊記念協会」のマカイ・リムイ総幹事は「3年の道のりは長かったが、判決は最終決着への大きな一歩だ。日本の善意に対して恥ずかしい思いをし続けたが、今度こそ記念碑を日本精神が根づく義勇隊の誇りの軌跡として、また日台を結ぶ友情のきずなとして残していきたい」と話している。
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by sakura4987 | 2009-03-25 15:45

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by sakura4987