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 (産経 2009/3/14)


 ■知識はあるのに…避妊に無頓着

 人工妊娠中絶の件数が、20歳未満を中心に減少傾向にある半面、40歳前後から50代にいぜん多いことが厚生労働省研究班の実態調査でわかった。若い世代はピル服用など対策意識が高いのに対し、“アラウンド40(フォーティー)”から上は“産み終え世代”としての油断もあって、避妊に無頓着になる傾向が浮き彫りになった。中絶は一つの命を絶つだけでなく、母体にも大きな負担となることを忘れたくない。

 厚労省がまとめた中絶件数(平成19年度)は25万6672件と過去最少を更新した。とくに20歳未満は2万3985件と、前年度比で3382件の減。最多だった13年から減少が続いており、対前年度減少率もマイナス12・4パーセントと、年齢別で最も大きくなっている。

 ただ、統計だけでは避妊やセックスの認識や行動までは把握できないため、東大の武谷雄二教授(生殖医学)らが同省科学研究として、18年度から3年間にわたり、全国約1400の産婦人科と男女約1500人に対して実態調査を行い、中間結果を今月まとめた。

 実際の調査を担当した社団法人「日本家族計画協会」の北村邦夫常務理事は、10代の若者を中心に中絶が減っている要因を「女性の側から避妊に取り組めるピルの使用が、若者に広まってきている」と分析。さらに、性行為後72時間以内の服用で効果がある緊急避妊ピルの認知度が高まったこともあるという。

 一方、35~44歳のいわゆる“アラフォー世代”では19年度の対前年度減少率が3パーセント台にとどまり、中絶を選択する割合は20歳未満に次いで高い水準となっている。

 実態調査で「最初の中絶を決めた理由」を聞いたところ、アラフォー世代以上では「相手と結婚していないので産めない」が全体の半数を占めた。次いで「経済的な余裕がない」「相手との将来を描けない」。このうちアラフォー世代になって中絶した人は、避妊の知識が十分あり、結婚して子供がいる家庭を築いている人が多いことを考えると「こうした回答は、性に対する無頓着ぶりを物語る」と北村理事は指摘する。

 さらに「女性の側に『(年齢的に)もう妊娠しないだろうから、特に避妊しなくても大丈夫』といった誤った考えがあり、望まない妊娠につながっている」とも。年齢が上がるとともに性生活が減り、更年期で生理が不規則になると、避妊対策をしっかりしなくなる傾向があるようだ。

 北村理事は「『一度だけ』と避妊もせずに相手を求め、望まぬ妊娠のあげく中絶を余儀なくされたり、中にはエイズウイルス(HIV)に感染したりする現実に目を向けてほしい。特に中高年の女性で少しでも妊娠の可能性がある人は、中絶ということを甘く考えず、避妊対策に徹底して取り組んで」と呼びかけている。
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by sakura4987 | 2009-03-18 12:36


 (産経 2009/3/18)


 □東京・池袋のメトロポリタンプラザ

 ■子供扱いのままでは自立難しい

 「ひきこもり」の若者を抱える家庭は全国で41万世帯にのぼるといわれる。ひきこもり問題の第一人者である精神科医の斎藤環(たまき)さん(爽風(そうふう)会佐々木病院診療部長)にアドバイスを聞くこの会が開かれ、定員140人に対し家族や自立支援活動に取り組む人ら218人が参加した。

 「いつまでも子供のように扱っている限りは自立は難しい。親の側に子離れの覚悟が必要。親から変わろう」。メモを取る参加者を前に、斎藤さんが繰り返し訴えたのはこの点だった。

 30歳を超えた息子を「ちゃん」づけで呼んだり、出てこないからと部屋に食事を運んだり。わが子かわいさからいくつになっても甘やかしてしまう。だが、これは正しい愛情ではない。わが子でも親の意のままにせず“遠慮”をわきまえて接すべきだと説く。

 3月7日にこの会を開いたのは若者の社会参加や就労支援などを行うNPO法人「育て上げ」ネット(東京都立川市)。同ネットの工藤啓(けい)理事長と斎藤さんとのセッションで、工藤さんが「子供がただ宙を見つめているだけで話しかけてもうなずかない」との相談を読み上げると、「ひきこもりは座敷わらしだといった人がいる。座敷わらしにハローワークに行けとは言わず、ただ話したいという態度で話しかけ続けるといずれ応じてくれる。楽観的になって」と斎藤さん。

 「やる気を出させようとして『プロジェクトX』(NHKの番組)のDVDをそっと机に置く作戦」や「(若者の自立支援関連の)イベントのチラシを部屋のドアのすき間から入れる」といった試みは「本人を怒らせるだけ。言いたいことは顔を見て言いましょう」とアドバイスすると、会場が笑いで沸いた。

 「まず親が変わろう」との呼びかけ通り、最初は深刻そうだった参加者の表情が、会が終わるころは少し和らいだように思えた。
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by sakura4987 | 2009-03-18 12:36


 (2009/3/17)


 夏目漱石の『それから』の代助は大人になっても親の金で暮らし、定職についていない。「遊民」である。友人が「なぜ働かない」と詰問すると「世の中が悪いからだ」と言う。

 日本は無理に一等国の仲間入りをしようとしている。国民は切りつめた教育で、こき使われるから神経衰弱になっている。そんな社会では働きたくないというのだ。

 その例えとして「牛と競争する蛙と同じことで、もう君、腹が裂けるよ」と、語っている。

 「牛と競争する蛙」はイソップ寓話(ぐうわ)でもポピュラーな話だった。

 子供の蛙から初めて見た牛の話を聞いた母親の蛙が「そいつはこのくらい大きかったかい」と、腹をふくらませる。「いやいやもっと」と言われ、無理に腹を大きくしているうちに、とうとう破裂する。

 イソップの寓話は時代により変容しており、この話にもさまざまなバージョンがあるが、蛙が牛に見せようと無理に腹を膨らませるのが基本だ。

 小堀桂一郎氏は、著書『イソップ寓話』で『それから』が書かれた明治40年代、日本でのイソップの普及率は相当高かった、と述べる。だから「漱石は、彼の読者達のうち誰一人として知らぬ者はない有名な、よく普及した譬喩(たとえ)と考えてこの牛と蛙の話を自分の作品中に持ち出したものであったろう」と、推察している。

 「無理に一等国に…」は、漱石が日露戦争の直後から日本に発していた警告だった。もっと早く耳を傾けるべきだったのかもしれない。それどころかこの寓話すらも、今や日本人から忘れさられたような気がする。
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by sakura4987 | 2009-03-18 12:35


1位英 2位独 3位仏・・・9位日本・・・・・・23位中国・・・・・・・・・・・・・・・・・32位韓国

 (朝鮮日報 2008/4/24)

 http://www.chosunonline.com/article/20080424000020


 現代経済研究院は23日、韓国の国家ブランド価値が5043億ドル(約52兆1370億円)で、日米に比べ大きく劣るとの分析結果を明らかにした。 

 同研究院がまとめた「所得2万ドル(約207万円)時代、韓国の国家ブランド現況」と題する報告書によると、2006年時点での韓国のブランド価値は日本の3兆2259億ドル(約333兆6100億円)に比べ6分の1、米国の13兆95億ドル(約1345兆5100億円)に比べ28分の1にとどまっていることが分かった 

 同年の韓国の国内総生産(GDP)は日本の5分の1、米国の14分の1だった。このため、国際社会に与えるイメージを意味するブランド価値は経済的実力より低く評価されたことになる。

 ブランド力調査機関のアンホルトGMIがまとめた07年の国家ブランド指数(NBI)によると、昨年の韓国の国家ブランド価値は調査対象となった世界38カ国のうち32位だった。05年の25位(35カ国対象)に比べ7ランクも低下した。

 アンホルトGMIは全世界で2万5000人を対象に他国の政府、文化、観光、企業、移民、国民性に関するイメージを調査し、国家ブランド価値の順位を決定している。



◆[米国][国内][韓国]韓国の国家ブランド価値、日本の6分の1=現代経済研

 (朝鮮日報 2008/4/24)

 http://www.chosunonline.com/article/20080424000020


 現代経済研究院は23日、韓国の国家ブランド価値が5043億ドル(約52兆1370億円)で、日米に比べ大きく劣るとの分析結果を明らかにした。

 同研究院がまとめた「所得2万ドル(約207万円)時代、韓国の国家ブランド現況」と題する報告書によると、2006年時点での韓国のブランド価値は日本の3兆2259億ドル(約333兆6100億円)に比べ6分の1、米国の13兆95億ドル(約1345兆5100億円)に比べ28分の1にとどまっていることが分かった。

 同年の韓国の国内総生産(GDP)は日本の5分の1、米国の14分の1だった。このため、国際社会に与えるイメージを意味するブランド価値は経済的実力より低く評価されたことになる。

 ブランド力調査機関のアンホルトGMIがまとめた07年の国家ブランド指数(NBI)によると、昨年の韓国の国家ブランド価値は調査対象となった世界38カ国のうち32位だった。05年の25位(35カ国対象)に比べ7ランクも低下した。

 アンホルトGMIは全世界で2万5000人を対象に他国の政府、文化、観光、企業、移民、国民性に関するイメージを調査し、国家ブランド価値の順位を決定している。

 現代経済研究院の兪炳圭(ユ・ビョンギュ)事業戦略本部長は「まだ多くの外国人が韓国から植民地、戦争、独裁などのイメージを連想する。激しいデモと労使紛争は韓国人の国民性が荒っぽいとの印象を与える要素になっている」と分析した。

 国家ブランドだけでなく、韓国を代表する企業のブランド価値も低下している。英フィナンシャル・タイムズが21日発表した「08年100大グローバルブランド」で、サムスンは昨年の44位から58位に14ランクも順位を下げた。同社のブランド価値は118億7000万ドル(1兆2280億円)で、昨年に比べ7%低下した。

 サムスンのブランド価値は、中国移動通信(チャイナ・モバイル、5位)、中国工商銀行(18位)、中国建設銀行(31位)、中国銀行(32位)など中国勢にも劣った。同紙は「サムスンのブランド価値低下は、(相対的に)中国企業が力強い動きを見せたためだ」と評価した。
 07年の韓国のGDP(名目ベース)は9570億ドル(約99兆円)で世界13位に後退した。05年には11位だったが、ロシアとインドに追い抜かれた。



◆「世界に良い影響」1位は日・独=英BBC調査

 (朝鮮日報 2008/4/20)

 http://www.chosunonline.com/article/20080420000009


 「魅力」とは、文化の力を意味する。といっても、芸術作品だけに限られたものではない。その国の国民が享有する生活様式や価値観・美意識・哲学・イメージなど、無形の価値が他人に及ぼす影響力のことを、総体的に「魅力」と呼ぶ。例えば、日本社会が清潔だということ、日本人が親切だということ、これらも日本を魅力的にしている要素だ。

 魅力的な国は、影響力とパワーが大きい。ある国が別の国を自らの利益に適うよう動かし得る可能性の大きさは、その国が発散する魅力の総量に比例する。

 しかし、魅力を数値化することは簡単ではない。国民総魅力(GNC)の概念を提示したダグラス・マッグレイも、これを測定するテストすらできなかった。ただし、幾つかの指標を通じ、一国が発散する魅力あるいは「ソフトパワー」を推定することはできる。代表的なのは、イギリスBBC放送が実施した調査だ。

 今月2日、BBCは世界34カ国の1万7000人余りを対象に行ったイメージ調査の結果を発表した。特定国について「世界に良い影響を及ぼすか」を尋ねてみたところ、ドイツと日本がそれぞれ56%を占め、同率1位となった。これは、世界の人々の目に映る日本とドイツのイメージ、すなわち国家魅力度が最高だということを意味する。

 3位はヨーロッパ連合(EU、52%)で、4位はフランス(50%)だった。この調査は1年前にも行われたが、当時も日本は54%の支持を獲得、カナダと並び同率1位を記録した。



◆日独が56%で首位=「世界に好影響の国」-英調査

 http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20080402/1207145981



◆桜の持つソフトパワーに注目 ジョセフ・ナイ教授

 (産経 2008/4/12)

 http://sankei.jp.msn.com/world/america/080412/amr0804121823016-n1.htm


 米国の首都ワシントンのポトマック河畔の桜並木の開花にあわせ、市内では全米桜祭りが開催され、日本にちなんだ行事が行われている。

 軍事力や経済力だけではなく、文化や価値観などソフトパワーの重要性を強調する米ハーバード大のジョセフ・ナイ教授は、「毎年、桜の花が咲くとワシントンの人たちは日本のソフトパワーを思いだす。桜は日本文化の魅力と、寛容さのシンボルともいえる」と評価する。
 ポトマックのサクラは1909年、当時の東京市長、尾崎行雄が日米友好のため贈呈したのがきっかけ。最初の苗木が害虫のために処分された後、ソメイヨシノなど3000本が贈られた。

 桜祭りは、日本文化の紹介のほか、日米交流の場ともなっている。ジャズに熱中する女子高生を描いた映画「スウィングガールズ」のモデルの1つとなった長野県立蓼科高校ジャズクラブは、地元ハワード大のジャズアンサンブルと共演した。外交関係者は「中国も梅や桃を広めようとしているが、定着した桜の持つパワーにはかなわない」と語る。

 第2次世界大戦中、日系米国人収容キャンプに収容された経験を持つノーマン・ミネタ前運輸長官は、桜に囲まれた議事堂近くの全米日系米国人記念碑での行事に参加。「桜は日米友好の象徴であり、この強い結びつきは何が起きようと変わらない」と強調した。
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by sakura4987 | 2009-03-18 12:34


 (ロイター 2009/3/12)

 http://blogs.jp.reuters.com/blog/2009/03/12/日本の金融市場、きょうも自主性なし/#respond


 「米国が休場だから東京は動かない」――。米国の金融市場が休場になると、市場関係者からよく聞かれるコメントだ。「おかしい」と思いながらもそのまま記事中に放り込んでしまう。

 日本の金融市場で自ら相場を形成しようとする自主性がリーマンショック以降、一段と弱まっている。このままではアジアでの地位低下に歯止めがかからず、日本の市場自体が存亡の危機を迎えるのではないか。

 7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)を終えた2月16日、東京株式市場では前週末の米国株安を嫌気して売りが先行したものの、為替市場で円高一服となったことから輸出関連株の一部に買い戻しが入り下げ渋った。この日発表された10―12月期国内総生産(GDP)が35年ぶりの大幅なマイナスになったのに、日経平均は小反落。

 市場関係者からやっぱり聞かれた。「米国市場が(プレジデンツデーで)休場だから、海外勢や短期筋のフローは乏しく閑散商状だ」(国内証券)と。だが、地球を1周する間、徐々に日本売りの地合いが醸成された。弱いGDPは徐々に世界の他の市場で嫌気され、とうとうバブル後最安値が意識されるようになった。

 3月に入っても同じだ。11日の東京株式市場は「米株式市場で金融株を中心に買い戻されたので、東京も同様の動きになる」(別の国内証券)と予想され、実際その通りになった。断っておくが、ニューヨークには東京から半日超遅れの時差がある。東京市場の値動きが、「前日」の米国市場の相場によって決まるのだ。

 もともと日本の市場関係者はリスクを好まない、といった指摘もある。あるエコノミストは、「外為相場のほか株価や金利まで米国に決めてもらい、そのなかで取引をしているに過ぎない。日本の投資家には相場の流れを切り開いていこうとの気概が感じられない」と批判する。

 目下、米国の経済政策運営が最大の焦点となっていることから、米国経済が持ち直す兆しを示す指標などが発表されれば日本の輸出関連株が買われ、結果として株価を押し上げる。

 欧州経済への懸念から米国株やドルを選好するケースもあるため、海外発の手掛かりが多くなりがちだ。だからといって「外国人がディフェンシブを買うからこちらもディフェンシブを買う。まるで鏡を見ているようにね」(株式トレーダー)というのは、どうなのか。
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by sakura4987 | 2009-03-18 12:33

 日本初の本格的長編カラー劇映画「カルメン故郷に帰る」は、東京・浅草のストリッパーが、故郷の村に帰って混乱を巻き起こすコメディーだ。「わしが自分で裸で踊るより恥ずかしい」。娘が村でストリップをやると聞いて泣く父親に、笠智衆演じる小学校の校長先生がいう。

 「恥ずかしいということは人間だけが知っていることだ。尊いことだ。尊いことだよ」。人間だけが知る「尊いこと」を伝えるのが、教育のはずなのに、正反対の性教育がまかり通る学校があった。性器の部分が強調された男女の人形などを教材にしていた、東京都立七生(ななお)養護学校(日野市)もそのひとつだ。

 児童生徒が暮らす寮では、時や場所を選ばずに、性器の名称を口走ったり、触り合ったりしている、と保護者らから苦情が寄せられていた。集会室で自慰行為を始めた男子生徒に寮の職員が注意すると、「学校で恥ずかしいことじゃないと教わった」と答えたという。

 七生養護学校の過激な性教育が明るみに出たのは、平成15年に都議会で指摘した都議が視察し、それを小紙が報じたからだ。当時の教員らが、精神的苦痛を受けたなどとして訴訟を起こし、東京地裁は先週、都議の行為を「不当な支配」と認定した。

 何だか、従軍慰安婦問題を扱ったNHKの番組をめぐる騒動を思いだす。そもそも、昭和天皇を弁護人抜きで一方的に断罪する“法廷”など、放送に値するはずがないのに、政治的圧力の有無ばかりが取りざたされた。

 今回も裁判所は、性教育の内容については判断を示さなかった。問題の本質から目をそらした判決だ。元教員たちは、都教委に没収された教材を取り戻して、再び過激な性教育を広める決意を語っている。やれやれ。
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by sakura4987 | 2009-03-18 12:32


          米国のソーシャルニュース「Digg」で話題に

 (itmedia 2009/3/16)

 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0903/16/news087.html


 「日本のトイレがハイテクすぎる」と、米国のソーシャルニュースサイト「Digg」で話題になっている。米国では温水洗浄便座が一般的ではないようで、便座を温めたりお尻を洗ったりする機能に驚きの声が挙がっている。

 きっかけは、ニュースコミュニティーサイト「divine caloline」に掲載された、斑尾高原スキー場(長野県)にあるというトイレの画像だ。缶コーヒー「ジョージア」のプロモーションの一環だそうで、トイレの壁にスキーのジャンプ台から見た風景を描いており、便座に座るとまるでジャンプ台の上にいるかのようだ。

 Diggではこの写真に4000近くのブックマークが付いて話題に。ジャンプ台のような演出へのツッコミだけでなく、日本の温水洗浄便座の機能の紹介や、洗浄機能の体験談、そのハイテクっぷりを驚くものなど、さまざまなコメントが付いている。



コメントの例。お尻を洗う機能や、音楽再生機能、血糖値を測る機能などがあると紹介するユーザーも
 例えば、「日本のトイレはお尻を洗ってくれたり、便座が温かかったりする」「一度、知らずにお尻洗浄ボタンを押してしまい、パンツをびしょびしょにしてしまったことがある」といった紹介や体験談、それを見て「紙でふかなくて済むなんて清潔」「こんなトイレがほしい」という賞賛の声、「洗ってぬれたお尻はどうするの?」とった疑問などだ。「お尻を洗うとは気持ち悪い」と拒否反応を示すユーザーもいる。

 Diggではこれまでにも何度か日本のトイレが話題になっているようで、「japanese toilet」で検索すると、日本のトイレを紹介する動画や記事がいくつも出てくる。
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by sakura4987 | 2009-03-18 12:28


 (世界日報 2009/3/16)


 日本青少年研究所が先ごろ発表した「中学生・高校生の生活と意識」に関する国際比較調査によると、日本は韓国・中国・米国に比べて、自分に自信がなく、否定的な意識を持つ生徒が目立った。

 「自分はダメな人間だと思う」(「とても」「まあそう思う」の合計)という高校生は、韓国が45.3%、中国と米国は10%台だったのに対して、日本は65.8%。「私は人並みの能力がある」では、他国が7~9割だったのに対して、日本は半数余りにとどまっている。

 こうした点について、同研究所は「親によくほめられると感じていない生徒」に、自分はダメだと思う傾向が強いと分析。日本の中高生は、親との関係で尊重されて意欲を喚起されるという体験に乏しいと分析している。実際、「親はよく私をほめたり励ましたりする」では、日本は55.3%で、中国(53.6%)を上回っているものの、7割を超えた韓国、米国を下回った。中学生では日本が最も低かった。

 自分に否定的な意識を持つということは意欲の低下はもちろん、「低い自尊感情」が結果として非行などの一因になると指摘する意見も少なくない。

 まず親子関係を通じて自尊感情を育てる必要があると言えそうだ。
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by sakura4987 | 2009-03-18 12:27


 (アメバ 2009/3/15)

 http://news.ameba.jp/world/2009/03/35229.html


 第2次世界大戦以降最悪の経済危機にある米国だが、12日に発表された調査では、国民の多くが依然として経済の先行きに対して楽観的であることが分かった。

  厳しい経済状況や広がり続ける所得格差にもかかわらず、米国民の多くは、努力すれば誰でも成功を収めることができるという「アメリカン・ドリーム」を信じているようだ。

 この調査は、米調査機関ピューが1月27日─2月8日に全米の成人2119人を対象に実施。それによると、79%は現在の経済状況でも成功を収めることはできると考えており、72%は10年後の自分自身の生活は今よりも良くなっていると考えていることが分かった。

 また、成功を収めるためには、周りの状況よりも自分のやる気が大切だと考えている人は、71%に上った。

 一方、調査では経済状況の悪化を反映した結果も出ており、現在の自分自身の状況を「非常に良い」または「良い」と評価した人は32%にとどまり、2006年の52%からは大幅に減少した。

 また、政府が所得の格差を広げていると考えている人は、約46%に上った。



≪参考≫

◆米国民の過半数、09年の見通しに楽観的=調査

 (ロイター 2008/12/31)

 http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-35676120081231


 米マリスト大学世論研究所(MIPO)が行った最新の世論調査で、景気後退(リセッション)の長期化が予想されるにもかかわらず、米国民の過半数が2009年に楽観的な見方をしていることが分かった。 

 MIPOのリー・ミリンゴフ氏は「経済は当然注目されるが、古きを捨て新しきを得るという1年のこの時期には楽観論が反映されている」と述べた。

 調査は今月9─10日に米国人1003人を対象に実施。明るい未来を期待している人の割合は45歳未満が64%、45歳以上では52%と、若い世代ほどより楽観的であると示された。

 同調査の数日前には、全米経済研究所(NBER)が2007年12月に米経済が景気後退(リセッション)入りしたと正式発表したばかりだった。
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by sakura4987 | 2009-03-18 12:27


 (毎日 2009/3/15)

 http://mainichi.jp/select/today/news/20090315k0000m040094000c.html


 鳥取市立の小中学校で05、06年度に未納になった給食費計約780万円が校長や教員の個人負担や、PTA会費などで立て替えられたままになっている。市教委は「立て替えは今も全国的に行われているはずで、改善する」として、07年度以降の未納分を一般会計で補てんすることにしたが、05、06年度分は措置しない方針。景気悪化で経済的に苦しい家庭が増える中、校長らが不況のツケを押し付けられた格好だ。

 市教委によると、1人当たりの年間給食費は小学校が約5万円、中学校が約5万7000円。文部科学省の全国調査(05年度)と市の06、07年度の調査によると、同市の未納額は05年度447万円(06年11月時点)▽06年度333万円(07年同)▽07年度198万円(08年10月時点)。07年度は小学校44校のうち12校で、中学校は18校のうち11校で未納があった。

 市教委の担当者は「徴収のために家庭訪問すると、失業や離婚などによる経済的困窮を訴えられるケースが多い」と話す。ある校長は「未納額が十数万円にもなり、大半を負担している校長もいる」という。

 このため改善を求める声が上がり、市教委は07年度分以降について、督促に応じない未納者に対し簡裁に督促を申し立てたり、悪質なケースでは債権差し押さえ命令を地裁に申し立てるなど納付率アップに向け対応を厳しくした。秋山光行・市教委体育課長は「全国でも学校側が負担している所はあるはず。鳥取市は解決に向けて一歩進んだ」と話す。しかし、市教委は05、06年度分については「学校任せ」の方針だという。

 文科省の全国調査では05年度の未納額は約22億3000万円に上るが、学校や教委の対応は把握していない。鳥取県内の他の3市は、校長らの個人負担にならないよう不足分を市が賄うなどしている。

 鳥取市中学校長会の木下法広会長は「最終的に管理職の校長が払わざるを得ない実態がある。経済的な困窮者を助けるのは行政の仕事ではないのか」と話している。
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by sakura4987 | 2009-03-18 12:26

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by sakura4987