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 (産経 2009/3/30)


 最近、日本の政治は大衆迎合に堕(だ)し混迷を深めるばかりだ。その原因は決して単純ではないが、マスメディアの報道姿勢にも責任なしとしない。この点ですぐにでも着手できることとして2つの事例を指摘したい。

 第一はあらゆる新聞やテレビが毎月1度、社によっては毎週1度行っている内閣支持率や政党支持率の世論調査である。それらの結果は政府や与党の政策に対する「民意」の審判として煽情(せんじょう)的に大々的に報道され信任の問い直しを提起したりする。一昔前の街頭デモに代わるテレビ時代の大衆動員戦術として機能しているのだ。

 「個人の意思」こそが「民主制」の原点であることは言うまでもない。それはあたかも「水」がすべての「命の源」であるのと相似する。水は器を与えられ、形を得て初めて命の源として恵みをもたらすが、器を持たない水は洪水から疫病まであらゆる災害を引き起こす厄介な存在ともなる。

 政治の場において、個々の意思は器を持たない水と同じく各人各様、時々刻々変化し定まらない。だから自らが投票して選任した代表の多数決に自らの意思を委ね、その結果を「民意」として受け入れるルールと、そのルールに対する合意が必要となる。それが民主制である。

 水の器と同じように民意の器も国から市町村に至るまでさまざまな形があるが、例えば国政選挙により4年間の信任が与えられた政府は任期中、一つ一つの行動に先立って国民の意向伺いをするのではなく、自らが国益と信ずるところに従って最善を尽くし、その結果に対する民意の審判を次の選挙で仰ぐ。それが民主制の基本ルールである。

 近ごろのように頻繁に1000人程度の世論調査を行い、その結果を見て「民意」の信任があるとかないとかあげつらう風潮は民主制の自己否定でしかない。それに振り回されてポピュリズムが横行したり与党が党内亀裂を深めたりすると政治は定見も一貫性もないきりもみ状態に陥る。

 「民意」の乱用が民主制を機能不全に陥れているもう一つの事例として、県や市町村レベルでの権能を超えた住民投票も看過できない。原子力発電所の建設、米軍基地の維持・移転問題など国の安全保障やエネルギー政策にかかわるものから産業廃棄物処理施設の設置などに至るまで数多くの住民投票が行われている。

 そもそも国家安全保障やエネルギー政策の基本などは一地域の住民感情を超え、国益に直結するものであり、本来県や市町村単位のエゴに委ねられるべきものではない。

 ところがマスコミはそれを「民意」と称して国政レベルで「民意」の信任を得た政府に圧力をかける。政府がマスメディアに配慮して尻込みすれば日本の安全保障もエネルギーの安定供給も危殆(きたい)に瀕(ひん)することになる。

 弱体化した政治のリーダーシップを立て直すのは容易ではない。しかし少なくとも「民意」がルールに基づいて信任した政府に対してマスメディアはその任期中は任せるという基本的な姿勢を堅持すべきだし、国益にかかわる問題については、地域のエゴを「民意」だとしない節度を持つべきだと思う。
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by sakura4987 | 2009-04-02 10:46


 (産経 2009/3/30)


 麻生太郎首相は30日夕、千葉県知事選で森田健作氏が初当選したことについて「4年間で1500回の小集会をこなし、大したもんだ。一番の根源はやっぱり歩いていることだ。それを聞いて、当選すると思った」と述べた。

 小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件の影響については「分からない」と述べるにとどめた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
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by sakura4987 | 2009-04-02 10:45


 (産経 2009/3/30)


 ■「日本の芸術を研究することによって、だれもがみな必ず、もっと陽気に、もっと幸福になるだろうと思う」(ゴッホ)


 その作品が世界で最も愛されている画家、ヴィンセント・ファン・ゴッホは、葛飾北斎(かつしか・ほくさい)の作品に代表される日本美術や「あたかも花のように自然の中に生きている」と表現した日本人を称賛してやまなかった。冒頭は1888年の秋、「日本に似ている」という理由で移り住んだフランス南部のアルルから弟、テオにあてた手紙のなかにある。

 ゴッホは、ゴーギャンをはじめ、友人の画家たちと自作を交換し、アルルに画家村をつくろうとした。そのヒントも日本から授かったものだった。「日本の芸術家たちがお互い同士で作品を交換したことに、僕は前から感心していた。それはお互いに愛し合い、助け合っていたしるしだ。(中略)こうしたところを見習えば見習うほどわれわれは一層よくなるはずだ」。そう親友の画家、ベルナールに記している。(『ゴッホの手紙』)

 88年のきょう、アルルで35歳の誕生日を迎えたゴッホは、人生最良のときを感じていたにちがいない。同じ年の春、彼は弟への手紙をこう結んでいる。

 「ここの自然がいつまでも好きなことは今後も変わるまい、それはまるで日本美術のようなもので、一度好きになると決して飽きない。 握手」
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by sakura4987 | 2009-04-02 10:44


 (社民新報 2009/3/27)

 http://www5.sdp.or.jp/news/newslist090327.htm


 社民党の福島みずほ党首に対する回答で、法務省が日本人が海外で外国人と同性婚をする際に必要な「新証明書」(独身証明書)を新たに用意していることが23日に分かった。近く全国の法務局に通達が出されるとのことである。

 この回答は、昨年の11月に福島党首の呼びかけにより超党派で実施された「国連人権理事会勧告及び、国連自由権規約委員会の勧告に関する意見交換会」において、福島党首らが「婚姻要件具備証明書」の「相手性別欄」を削除するよう求めていたことに対するもの。証明書には現在、相手方の性別記載欄が設けられ、同性の場合、証明書は発行されない仕組みになっている。

 参加者らは「(相手方性別記載欄は)世界で同性婚をしたい、という日本人への嫌がらせとしか思えない」と不快感を表明していた。

 法務省はこの意見交換会で、単に独身であることを示す「新証明書」を現行とは別の様式で新たに用意する作業を進めるので、書式が整い次第お伝えすると回答していた。

 法務省から「新証明書」の説明を受けた福島党首は「一歩進んだということは本当に良かった。これで海外で外国人との同性婚ができるようになる。しかし、現行の「婚姻要件具備証明書」は残り、相手性別欄も温存されている。こちらから「新証明書」を要求しないと、今まで通りのものが発行されるという説明だったので、(独身証明書発行を要求する事が)カミングアウトにつながってしまうなどの問題はある。これからも(改善に向けて)取り組んで行きたい」と話している。

法務省は2002年、「日本では同性婚が認められていないので、有効と誤解を招く」として証明書に相手性別欄を設け、相手の外国人が同性の場合、証明書を発行しないよう通達を出していた。また、通達以前の同性婚目的の取得は「ミス」であったという態度を示していた。
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by sakura4987 | 2009-04-02 10:44


 (人民網 2009/4/1)

 http://people.icubetec.jp/a/6c48f7607c794a88b2a50c0a8e3b07f9


 中国と日本の経済はいったい何年のギャップがあるのだろうか。日本経済産業研究所の関志雄氏は01年頃、少なくとも40年のギャップがあるとの見方を示した。日本のある経済学教授は中国のほとんどの地域をまわり、「100年と言っては誇張になるが、50年では控えめすぎる。実際のギャップは80年位ではないか」と語った。経済学の角度から見たこれらの推測は、GDPや平均寿命、乳児死亡率、第一次産業の割合、都市のエンゲル係数、一人当たりの電力消費量などから導き出されたものだ。以下では、科学技術のレベルという面からこの問題を考えてみたい。「鳳凰網」が伝えた。

 広州汽車の張房有・董事長は2007年、大阪で行われた第6回中日経済シンポジウムで、「広州汽車はすでに、ホンダの最も優秀な海外工場となった」と誇らしく語った。トヨタ自動車と中国企業の合弁も、中日協力のモデルとなっている。

 だが、工場が設けられ、自動車が製造され、販売されていく過程で、利潤のほとんどは日本に流れ、中国はわずかな加工代を得ているにすぎない。中国が「世界の工場」であるということは何も新しい話ではなく、誇らしく語るべきことでもない。両国が産業チェーンに占める位置は異なるし、両国の経済界の人々もそのことをよく知っている。

 中国社会科学院日本研究所のある研究員は、「核心技術は日本が握っている。中国人は端っこで雇われ賃を稼いでいるにすぎない」とため息をついている。

 なぜ中国は「端っこ」にいるようになったのか。その主因の一つは、中心となる先進技術を持っていないことだ。

 「科学技術は第一の生産力である」という言葉は正しい。資源が少なく国土も狭い日本がここまで発展したのは進んだ技術によってだ。

 業界関係者はよく、「米国人は基準を握り、一番上に立っている。日本人は技術を持ち、中間に立っている。中国人にあるのは力だけ、底辺で働くしかない」と冗談を言う。改革開放当初、中国企業には資金も技術も管理も欠けており、海外から全てを導入するしかなかった。典型的なのは自動車産業の「市場で技術を手に入れる」というやり方。結果的には、市場は他人に渡したものの、技術は依然として学び取れていない。

 技術面でのギャップがどれほどかはいくつかの例を挙げれば明らかだろう。中国が高速鉄道を建設するにあたって、フランスのTGVを導入するか、日本の新幹線を導入するかについての激しい議論が起きた。だが新幹線の技術は日本が60年代に自ら発明したものだ。デジタル製品の分野では、日本の技術の優位性はさらに高い。日本製品ボイコットを訴える人々はデジタルカメラを買いたい時にはどうしているのだろうか。中国ブランドのデジカメを買うというわけにもいかないし、買わないということにするしかない。

 大阪にあるパナソニックのショールームには100インチの液晶テレビが展示されている。石油価格が高騰すれば、トヨタの燃料電池自動車が市場を席巻するだろう。先端医療機器の分野では、日本政府が数百億円を投じた基礎研究が神戸で展開されている。なにも日本企業の広告をしようというのではない。こうして技術を高めることで、日本は産業の上流に立ち、労働力と資源の安い中国との相補関係を形成している。日本経済界の人々のロジックはこうだ。経済のグローバル化に伴い、ビジネス活動を一国で行うのはますます困難となってきている。国際分業によって生産能力を高める必要があり、日本にとって中国は最良の国際分業相手となる。だがこのロジックは、「中国人は安い労働力にすぎない」と言い換えることもできる。

 国際分業論や比較優位論といった考え方は流行して久しいが、細かく分析してみる必要がある。この問題については、鍾慶氏の書いた「皿を洗うか本を読むか」という本の観点に同意したい。

 つまり、発展途上にあった日本のように知識や技術を重んじてこそ、民族を発展させることができるという観点だ。立派な高層ビルや大きな工場、巨額のGDPなどは根本的な要素ではない。高層ビルは地震で倒れてしまうかもしれないし、海外資本はいつ撤退するかもわからない。工場だって移転してしまうかもしれない。

 高い技術や技術を持った人材、優秀な人材を抱えた国こそが、競争力を持っているといえる。

 最初の問題に戻ろう。中国と日本の経済は何年ぐらいのギャップがあるのか。私は少なくとも50年のギャップがあると見ている。技術的な差が少なくとも50年あるからだ。技術の差はすなわち経済の差である。技術レベルが追いつかなければ、使われるだけの身となることを免れることはできない。

 日本の大企業が研究開発を重視していることは、日本の産業政策と関係を持っている。第二次大戦後、日本の自動車工業がスタートした頃には、技術を海外から導入するか自国で研究するかという議論があった。最後は、国家産業政策の支援の下、日本の自動車産業は自主発展の道を歩み、技術を重んじ、現在までいたっている。

 日本企業の研究開発は、企業自身の投資のほかに、政府からの大きな投資を受けている。日本の科学研究投資はGDPの3%を占め、世界でもトップレベルにある。日本では06年4月から、5年にわたる第3次科学技術計画がスタートした。総投資は25兆円に達する。

 技術にギャップがあるなら、中国企業に資金ができてから買えばいいというかもしれない。だが核心技術や先端技術を日本が中国に売り渡すことは考えられない。日本の家電企業には80年代から、「中国に技術を輸出する場合、日本の技術が少なくとも20年まさっていることを確保しなければならない」という不文律があるという。経済はグローバル化するが、技術はそうはならない。日本のある経営者は、「技術は私たちの命であり、軽率に売ってしまうことはできない」と語っている。

 日本や欧米は中国との取引の際、何かというと知的財産権を問題にする。彼らがこれをどれほど重視しているかがわかる。中国への投資には乗り気で、中国の土地や労働力を使って生産し、中国市場での販売もさかんに行っている海外企業も、技術だけは絶対に渡そうとしない。技術の盗用をめぐる裁判も絶えない。

 中国政府はこれに対し、第11次5カ年計画(2006-10年)期間中に自主革新能力を向上させるという目標を立てた。一部の企業も研究開発の重要性に気付き始めている。日本イー・アクセス社の千本倖生CEOは「中日経済シンポジウム」で、中国の通信機器メーカー「華為公司」を高く評価し、「今後はルーセント・テクノロジーやモトローラなどの有名メーカーを超えていくだろう」との見方を示した。出席した日本人専門家らからは驚きの声が上がった。

 科学技術の総体的なレベルには、中国と日本でまだ大きなギャップがある。日本を超えるには、まだまだ長い道のりを歩かねばならないし、あるいは何世代もの人々の努力が必要となるかもしれない。
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by sakura4987 | 2009-04-02 10:43


 (人民網 2009/4/1)

 http://people.icubetec.jp/a/6c48f7607c794a88b2a50c0a8e3b07f9


 中国と日本の経済はいったい何年のギャップがあるのだろうか。日本経済産業研究所の関志雄氏は01年頃、少なくとも40年のギャップがあるとの見方を示した。日本のある経済学教授は中国のほとんどの地域をまわり、「100年と言っては誇張になるが、50年では控えめすぎる。実際のギャップは80年位ではないか」と語った。経済学の角度から見たこれらの推測は、GDPや平均寿命、乳児死亡率、第一次産業の割合、都市のエンゲル係数、一人当たりの電力消費量などから導き出されたものだ。以下では、科学技術のレベルという面からこの問題を考えてみたい。「鳳凰網」が伝えた。

 広州汽車の張房有・董事長は2007年、大阪で行われた第6回中日経済シンポジウムで、「広州汽車はすでに、ホンダの最も優秀な海外工場となった」と誇らしく語った。トヨタ自動車と中国企業の合弁も、中日協力のモデルとなっている。

 だが、工場が設けられ、自動車が製造され、販売されていく過程で、利潤のほとんどは日本に流れ、中国はわずかな加工代を得ているにすぎない。中国が「世界の工場」であるということは何も新しい話ではなく、誇らしく語るべきことでもない。両国が産業チェーンに占める位置は異なるし、両国の経済界の人々もそのことをよく知っている。

 中国社会科学院日本研究所のある研究員は、「核心技術は日本が握っている。中国人は端っこで雇われ賃を稼いでいるにすぎない」とため息をついている。

 なぜ中国は「端っこ」にいるようになったのか。その主因の一つは、中心となる先進技術を持っていないことだ。

 「科学技術は第一の生産力である」という言葉は正しい。資源が少なく国土も狭い日本がここまで発展したのは進んだ技術によってだ。

 業界関係者はよく、「米国人は基準を握り、一番上に立っている。日本人は技術を持ち、中間に立っている。中国人にあるのは力だけ、底辺で働くしかない」と冗談を言う。改革開放当初、中国企業には資金も技術も管理も欠けており、海外から全てを導入するしかなかった。典型的なのは自動車産業の「市場で技術を手に入れる」というやり方。結果的には、市場は他人に渡したものの、技術は依然として学び取れていない。

 技術面でのギャップがどれほどかはいくつかの例を挙げれば明らかだろう。中国が高速鉄道を建設するにあたって、フランスのTGVを導入するか、日本の新幹線を導入するかについての激しい議論が起きた。だが新幹線の技術は日本が60年代に自ら発明したものだ。デジタル製品の分野では、日本の技術の優位性はさらに高い。日本製品ボイコットを訴える人々はデジタルカメラを買いたい時にはどうしているのだろうか。中国ブランドのデジカメを買うというわけにもいかないし、買わないということにするしかない。

 大阪にあるパナソニックのショールームには100インチの液晶テレビが展示されている。石油価格が高騰すれば、トヨタの燃料電池自動車が市場を席巻するだろう。先端医療機器の分野では、日本政府が数百億円を投じた基礎研究が神戸で展開されている。なにも日本企業の広告をしようというのではない。こうして技術を高めることで、日本は産業の上流に立ち、労働力と資源の安い中国との相補関係を形成している。日本経済界の人々のロジックはこうだ。経済のグローバル化に伴い、ビジネス活動を一国で行うのはますます困難となってきている。国際分業によって生産能力を高める必要があり、日本にとって中国は最良の国際分業相手となる。だがこのロジックは、「中国人は安い労働力にすぎない」と言い換えることもできる。

 国際分業論や比較優位論といった考え方は流行して久しいが、細かく分析してみる必要がある。この問題については、鍾慶氏の書いた「皿を洗うか本を読むか」という本の観点に同意したい。

 つまり、発展途上にあった日本のように知識や技術を重んじてこそ、民族を発展させることができるという観点だ。立派な高層ビルや大きな工場、巨額のGDPなどは根本的な要素ではない。高層ビルは地震で倒れてしまうかもしれないし、海外資本はいつ撤退するかもわからない。工場だって移転してしまうかもしれない。

 高い技術や技術を持った人材、優秀な人材を抱えた国こそが、競争力を持っているといえる。

 最初の問題に戻ろう。中国と日本の経済は何年ぐらいのギャップがあるのか。私は少なくとも50年のギャップがあると見ている。技術的な差が少なくとも50年あるからだ。技術の差はすなわち経済の差である。技術レベルが追いつかなければ、使われるだけの身となることを免れることはできない。

 日本の大企業が研究開発を重視していることは、日本の産業政策と関係を持っている。第二次大戦後、日本の自動車工業がスタートした頃には、技術を海外から導入するか自国で研究するかという議論があった。最後は、国家産業政策の支援の下、日本の自動車産業は自主発展の道を歩み、技術を重んじ、現在までいたっている。

 日本企業の研究開発は、企業自身の投資のほかに、政府からの大きな投資を受けている。日本の科学研究投資はGDPの3%を占め、世界でもトップレベルにある。日本では06年4月から、5年にわたる第3次科学技術計画がスタートした。総投資は25兆円に達する。

 技術にギャップがあるなら、中国企業に資金ができてから買えばいいというかもしれない。だが核心技術や先端技術を日本が中国に売り渡すことは考えられない。日本の家電企業には80年代から、「中国に技術を輸出する場合、日本の技術が少なくとも20年まさっていることを確保しなければならない」という不文律があるという。経済はグローバル化するが、技術はそうはならない。日本のある経営者は、「技術は私たちの命であり、軽率に売ってしまうことはできない」と語っている。

 日本や欧米は中国との取引の際、何かというと知的財産権を問題にする。彼らがこれをどれほど重視しているかがわかる。中国への投資には乗り気で、中国の土地や労働力を使って生産し、中国市場での販売もさかんに行っている海外企業も、技術だけは絶対に渡そうとしない。技術の盗用をめぐる裁判も絶えない。

 中国政府はこれに対し、第11次5カ年計画(2006-10年)期間中に自主革新能力を向上させるという目標を立てた。一部の企業も研究開発の重要性に気付き始めている。日本イー・アクセス社の千本倖生CEOは「中日経済シンポジウム」で、中国の通信機器メーカー「華為公司」を高く評価し、「今後はルーセント・テクノロジーやモトローラなどの有名メーカーを超えていくだろう」との見方を示した。出席した日本人専門家らからは驚きの声が上がった。

 科学技術の総体的なレベルには、中国と日本でまだ大きなギャップがある。日本を超えるには、まだまだ長い道のりを歩かねばならないし、あるいは何世代もの人々の努力が必要となるかもしれない。
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by sakura4987 | 2009-04-02 10:43


 (サーチャイナ 2009/3/31)

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0331&f=column_0331_009.shtml


 中国本土は反日の人々が多い反面、台湾は比較的親日だと言われている。このブログは東京が大好きだと語る台湾人が、訪日した
際の思い出を綴ったものである。以下はそのブログより。

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 私はこれまでに七回、日本を訪れたことがある。会社の社員旅行で沖縄に一度行ったことがある以外、目的地はすべて東京だった。

 東京ばかり訪れて飽きないのかと尋ねる人がいるが、東京は食べ物も美味しいし、買い物も楽しく、訪れれば訪れるほど好きになる街だ。東京を訪れるたびに、もう一度来たいと思わされる不思議な魅力を持った街だと思う。

 今回、東京を訪れる前に立ち寄った上海で低い気温に慣れていたと思っていた。東京も非常に寒かったが、それでも私のショッピングや東京での美味しい食事に対する熱意を冷ますには至らなかった。

 私は日本のラーメンと餃子が大好きなのだが、日本人は改良を加えるのが得意なため、インドカレーやビビンバなど、本場の料理よりも更に美味しくなっているのである。また、全く別の料理であるかのように進化していても、日本人は謙虚であるため、某国人のように自分たちが発明したなどとは言い張らない。

 天気に恵まれた日、私は最も愛する中目黒を訪れた。目黒川は変わることなく美しく、桜はまだ咲いていなかったが、オープンカフェに
座って太陽を浴びていると非常に心地よかった。日本人の多くが犬を連れて散歩していたが、心なしか日本の犬まで可愛く見えたのだった。今回の東京訪問は非常に充実したものであった。私は来年、また東京に来たいと思っている。


≪出典ブログ≫

http://cid-6bc6f5504c0016b9.spaces.live.com/blog/cns!6BC6F5504C0016B9!168.entry
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by sakura4987 | 2009-04-02 10:42


 (東京 2009/3/29)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009032990070911.html


 グルジアから先日、外相の夫とともに来日した世界的バレリーナのニーナ・アナニアシビリさんは、日本の感想を「大変温かくもてなしてくれる」と言っていたそうです。外国人はどんな時に、日本の心に触れたと感じるのでしょうか。


■日伊ともに義理人情 P・デミリア氏 SKY TG24(イタリア)

 遠い国同士なのに、イタリア人と日本人は性格がよく似ている。共通しているのは義理人情で社会が動いていることだ。人間関係を重視する。

 日本人がよく使う「お世話になりました」「よろしくお願いします」「この間はどうも」「頼みます」という言葉は、イタリア語にも同じ表現がある。

 米国は契約、ルールに基づく社会だ。イタリアと日本は米国とは全く違う。そうしたドライな社会ではない。

 ただ、先進国の中でイタリア、日本ともに汚職が多いのも、義理人情の社会だからだ。

 もちろん、イタリアと日本と全く異なる面はある。日本では、ビジネス上の約束の時間に十五分でも遅刻したら、懲役ものだ。情状酌量の余地はない。まあ、これは冗談半分だが。一方、イタリアでは十五分ぐらいなら謝る必要もない。

 日本人の時間厳守は、ビジネスの場合に限らない。親しい友人の間でもそうだ。イタリアでは、友人の家やパーティーに招待された時は、一時間遅刻しても問題はない。

 ただ、昔に比べれば、最近の日本人は時間にややルーズになった。この点でもイタリア人に近づいたのかもしれない。


■技術を愛し極める姿 朴 弘基氏 ソウル新聞(韓国)

 自分の技術を高めようとする日本人の姿に触れるたびに、「私は今、日本で暮らしているのだな」と実感する。

 技術を磨く姿を目にするのは「匠(たくみ)の技」と呼ばれる伝統的工芸に限らない。例えば料理人は人生をかけて、おいしいものを作ろうとする。時にはそれが子や孫まで代々続いていく。

 現代的な工業分野でも、担当者は自動車の部品一つ一つを、できる限り正確に、緻密(ちみつ)に作り上げようとする。外国発の技術でも、いったん取り入れたらそれを消化し日本発の新たな技術のように改良してしまう。技術を愛して極めようとする姿は、とてもすてきなことだと感じる。

 韓国は日本に比べて職業の貴賤(きせん)意識が残っている。技術職の人たちは、何とか転職したいと願う傾向がある。それとの対比で、技術にこだわる姿に「日本の心」を感じるのかもしれない。

 住宅地や商店街では皆で掃除をして、きれいに保とうとしている。「目で食べる」との表現があるように料理の盛り付けや皿にも神経を配る。清潔さや美しく見せる手順へのこだわりも、日本の心を感じる点だ。


■集団主義 三つの『わ』 王 開虎氏 北京日報(中国)

 日本文化の中心には、三つの「わ」がある。一つ目は「和」だ。例えば、中国ではレストランや電車の車内で客が大声でしゃべっている。とても騒がしい。

 ところが、日本ではそんなことはない。他人に迷惑を掛けないという気持ちがある。

 車の運転マナーも日本人は良い。ほかの車のことをちゃんと考えている。日本のサービス業の質が高いのも、「和」を大切にする精神が背景にある。

 二つ目の「わ」は「輪」だ。家族、職場、近所、国家と、小さな「輪」から大きな「輪」まで、日本人はさまざまな集団に属している。そして、集団の中の秩序、つまり「和」を大事にする。そのために自分の個性を抑えている。

 三番目は「話」だ。「輪」の「和」を維持するために、発言を慎む。中国人のように、自分の主張をズバリとは言わない。あいまいにしておく。

 だから中国人は、日本は口げんかが全然起きない社会だ、というイメージを持っている。

 日本精神の核心は「集団主義」だ。資源に恵まれず、災害も多い日本が世界第二の経済大国になったのは、この集団主義があるからこそだ。
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by sakura4987 | 2009-04-02 10:42


 (津川雅彦ブログ 2009/3/28)

 http://www.santanokakurega.com/2009/03/post-123.html


 これまでの首相には出来なかった勇断だけに、流石!麻生首相!やっと本気で国防を考える政治家の誕生は嬉しい限りだ。北朝鮮のミサイル発射による不測の事態に万全を期し、国民の被害は断固阻止しなければならない。故に迎撃は被害を最小限に抑える為に必要な手段だ。

 逆に社民党の福島党首が国会で、テポドン迎撃は国益に反するとひつこく反対し、もし当たらなかった、ミサイルが北朝鮮へ行ってしまい、他国に被害を与えてしまうのはいけないと、この事態の原因を誰が作ったのかを見失った発言で、失笑を買ったらしい。

 この政治家は、どこの国益を代表してる党首なのか、驚く程の時代錯誤だ。まあ、これが左翼議員の知能程度だが、民主党にも旧社会党の赤松だとか、その他、うすらトンカチが、員数合わせに沢山入っていると言う事実を忘れてはならない。ミサイルが、故障や事故で制御不能になり、日本に落ちると見込まれた時だけに、取り得る最善の方法が、これを迎撃する事だが、本当はアメリカに向けたミサイルも友軍の為に撃ち落とせる、集団的自衛権にも早く踏み込み、まともな国家への仲間入りを早く断してほしい。

 左翼系A新聞の夕刊では、迎撃公表を歓迎しながらも、ミサイルを迎撃するかどうかの判断をする前に、国民自身が日本が安全か危険かを判断出来るよう、ミサイル落下前に一刻も早く公表すべきだと迫っていたのは無茶苦茶な要求で驚いた。例え、落下寸前に、只今落下しますと国民に伝えられたとしても、日本が危険か安全かを、どうやって瞬時に国民自身に判断させるつもりなのか?

 迎撃を命中させる為だけでも、専門家による、数分以内に秒単位の迅速さで判断が必要なのは素人にも解る事だ。ミサイルが落下しますよと、国民に周知させ、国民が危険がないと判断してから迎撃しろと意見しているんだろうが、いやー流石A新聞!とんちんかんと言うか、ノー天気な記者もいたもんだ。

 思えば、最初に北朝鮮がテポドンを日本の近海に落とした時に、あのおとなしい西田敏行さんが、本気で怒っていたのを、昨日の事のように思い出す。平和ボケした日本で、愛国精神を逆撫でされる事態は、そう度々起こるものではないが、日本人なら当たり前の怒りだ。

 今日やっと、国民の国を守る意識が向上し、ならず者国家のミサイル迎撃やソマリアの海賊撃退と言う具体的防衛手段にまで、やっと進める事が出来たんだなあと感慨もひとしおだ。

 さて北朝鮮は衛星が迎撃されれば、戦争だとみなし、報復攻撃を行うと脅しをかけている。もう日本国民は、そうした脅しに屈する事のないように、今こそ一致団結し、こう言った事態に敢然と立ち向かって欲しい。

 北朝鮮が核開発を続けるなら、この際、日本も核開発の議論を始めるぞと脅かすぐらいの、外交テクニックを発揮しても良いんじゃないかと思う。
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by sakura4987 | 2009-04-02 10:41

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987