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 (searchina 2009/4/24)

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0424&f=research_0424_001.shtml

 http://news.searchina.ne.jp/2009/0424/research_0424_001.jpg【画像】


 マナーとは、お互いが気持ちよく生活するための知恵である。ただし、相手に対する思いやりを“所作”として形式化したものは、各国の文化や習慣により必ずしも同一ではない。

 例えば食事に招待されたとき、日本では、出された料理を残さず食べることが一般的に美徳とされているが、中国で同じことをやってしまうと、「料理が足りなかったのか?」と思われ、マナー違反になってしまうという。

 一口に“マナー”といっても、そのスタイルに多様性があることは間違いない。万国共通の普遍的なマナーとは、“人を思いやる心”だけだ。そうすると、“マナーに優れていると思う国は?”という問いかけは、同時に“人を思いやることができる国は?”という質問にも言い換えることができるのではないだろうか。

 中国の主要都市(北京・上海・広州)で今年4月に行われた、“マナーに優れていると思う国は?”のアンケート調査で、総合トップに立ったのは「日本」。

 次いでスイス、ドイツが並んだ。中国は6位にランクインしている。日本と中国が、人的交流や経済的交流が盛んな隣国同士であることを考えると、日本人のマナーに対する中国人の評価は、見た目以上に極めて高い結果だといえる。(韓国は10位)

 昨年5月、四川大地震で献身的な支援活動を行った日本人の姿は、いまだ中国人の記憶に新しい。1年前の“思いやりの心”は、今回のアンケート結果にも少なからず影響を与えているのかもしれない。(グラフは本調査結果を基に作成)。
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by sakura4987 | 2009-04-25 09:49


 (東亜日報 2009/4/22)

 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009042200228


 在日本大韓民国民団(民団)が、韓国語の使用運動に乗り出した。ますます稀薄になる在日韓国人の民族アイデンティティを強化するためだ。民団は21日、東京中央会館で、全国地方団長・傘下団体長会議を開き、韓国語で電話に出るなど、民団幹部が率先して韓国語を使うことを決議した。

 民団は、決議文を通じて、「最近、在日韓国人の世代交代が進んでおり、民族教育と次世代の育成が急がれる。組職内部で、率先して韓国語を使用しよう」と呼びかけた。このため、今後ハングルを知らない在日韓国人青少年を対象に、ハングル教育が広がるものとみられる。


 民団の韓国語使用の決議には、権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日大使の強い勧めが大きな影響を及ぼした。多くの在日韓国人が韓国語を話せず、民団の公式行事まで日本語で進められているのを目にした権大使は、民団幹部に会う度に、「少なくとも公式行事のあいさつ程度は、韓国語でしてはどうか」という考えを伝えた。権大使は、韓国語がつたない民団幹部たちに随時電話をかけ、ハングルの勉強を勧めた。権大使は、在日韓国人のハングル教育のための韓国政府の支援問題も考えている。


 また民団は、韓国の経済活性化と在日韓国人社会の経済回復のために、「我が民族の金融機関の預金を増やす運動」を展開する考えだ。このため、在日韓国商工会議所と韓国人信用組合協会、韓国系銀行の日本支店とともに、一口座10万円以上、1年以上の定期預金の加入を目標に、「在日韓国人一人一韓国通帳を持つ運動」を展開していく方針だ。
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by sakura4987 | 2009-04-25 09:49


 (recordchina 2009/4/23)

 http://www.recordchina.co.jp/group/g30726.html


 2009年4月21日、日本の対台湾窓口機関である財団法人交流協会が台湾で行った民意調査で、台湾の人が一番好きな国は日本であることが分かった。22日付で中国紙・環球時報が伝えた。 

 調査によると、台湾の人が一番好きな国は「日本」が38%でトップだった。2位は「米国」5%、「スイス」3%がこれに続く。「中国本土」と答えた人はわずか2%だった。だが、「最も親しくすべき国」では「中国」が34%でトップ。2位が「日本」31%で3位が「米国」20%だった。 

 「最も親しみを感じる国」のトップは「日本」で69%。90%の人が「日本の文化や自然は魅力的。是非行ってみたい」と回答している。だが一方で、「漁業問題が日台関係を悪化させる」と懸念している人の割合も34%に上った。
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by sakura4987 | 2009-04-25 09:48


 (HEAVEN 2009/4/22) 画像にはご注意ください。

 http://chiquita.blog17.fc2.com/blog-entry-4217.html


 イラク民兵が同性愛者へのあらたな拷問として、肛門を接着剤で閉じるという方法を使用していることがわかりました。

 これはイラクの衛星テレビ局、アルアラビアの電子版が20日に伝えたもので、それによるとバクダッド東部、シーア派が多く居住するサドルシティの人権グループが、ここ数日のうちに同地区の同性愛者のかなりの数が殺害されたことを告発したことをうけて、アラブの著名な人権活動家がこのあらたな拷問方法を説明しています。

 その方法とは同性愛者の肛門に、アミリガムと呼ばれるイラク製の強力な接着剤を塗り、閉鎖してしまうというもので、その上で下痢を起こさせるように水を飲ませ、最悪の場合には死に至らしめるといいます。

 接着剤は手術でもしなければ取れないほど強力で、サドルシティではすでに60名以上の同性愛者がこの拷問をうけたという報告もあがっているとのことです。
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by sakura4987 | 2009-04-25 09:48


 (テレビ朝日 2009/4/23)

 http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index6.html?now=20090423184522


 2009年度末の国と地方の借金の合計が1100兆円に迫ることが明らかになりました。追加経済対策の財源として大量の国債を発行するためです。

 与謝野財務大臣は国会で、今年度末の国と地方の借金が当初の見積もりの1069兆円から18兆円程度増え、1087兆円にまで膨らむことを明らかにしました。補正予算の財源として国債を11兆円近く発行するほか、政府系金融機関による危機対応のため、財政投融資目的で6兆円を超える国債を発行するためです。さらに、税収の減少分を補うための赤字国債の追加発行は避けられず、国と地方の借金は年度末には1100兆円近くに膨らむ見通しです。
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by sakura4987 | 2009-04-25 09:47


  「(永住外国人の地方参政権は)愛のテーマだ。付与されてしかるべき」

 (産経 2009/4/24)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090424/stt0904241727006-n1.htm


 民主党の鳩山由紀夫幹事長は24日、党本部で記者会見し、永住外国人への地方参政権付与について、「愛のテーマだ。地方での参政権は付与されてしかるべきではないか」と述べた。会見の詳報は以下の通り。

 【永住外国人への参政権付与】

 --ニコニコ動画の鳩山氏の発言がネットで批判的に議論されている。「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という発言の真意は。韓国では2月に海外にいる韓国人に対し、国政選挙を認める法律が成立したが、大統領の決裁待ちだ。日本にいる韓国人にこの参政権を認めると、二重に投票できることになる。それでも日本にいる永住外国人に参政権を与えるべきか

 「私がニコニコ動画で発言したことが大変、話題になっている。国民に大いに議論してもらいたい。これは大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ。地球は生きとし生けるすべての者のものだ。そのように思っている。日本列島も同じだ。すべての人間のみならず、動物や植物、そういった生物の所有物だと考えている。

 この中でそれぞれが自立しながら共生していく世の中を、どうやってつくっていくかということが、ある意味での日本、世界に生きる人々の最大のテーマになるのではないか。今日までに、世界は弱肉強食に行きすぎたと。その前は、日本は依存に行きすぎたと。依存でもない、弱肉強食でもない「自立と共生」をいかにうまくマッチさせるか、バランスをとるか、それが友愛の精神だと思っている。

 そこに住んでいる人たちを排斥をするという発想ではなく、そこにいる人たちの権利もできるだけ認めて差し上げる。一緒に多くの税金を日本人と同じように払ってこられた方々の権利を認めて差し上げるべきではないか。そのことによって、お互いの違いを認めながら、それを乗り越えていけるのではないか。そのように私は強く感じている。

 友愛精神の発露で、世の中、ヨーロッパは大きく変動してきている。日本は鎖国をしているわけではない。もっと多くの人に喜んでもらえる、そして、そのためには、私が言っているのは地方参政権ですから、地方での参政権は付与されてしかるべきではないかと思っている。

 国政における参政権を認めてしまうと、今、話があったような二重の選挙権みたいな話になろうかと思っているので当然、地域における選挙権の行使を、その地域で働いている方々には与えて。当然、それなりの資格も必要だと思っているが、条件のもとで認められてしかるべきではないか。世界では25の国がこのような権限を付与しているので、相互主義に基づくという発想も重要だ」
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by sakura4987 | 2009-04-25 09:47


 (産経 2009/4/23)


 第24回「正論大賞」(フジサンケイグループ主催)を受賞した立命館大学教授、加地伸行(のぶゆき)氏(73)の受賞記念東京講演会が22日、東京都千代田区のサンケイプラザホールで開かれた。

 加地氏は「日本人の忘れたもの-教育・家庭・道徳」と題して講演。持ち前の軽妙な語り口で、戦後教育の問題点を鋭く指摘し、約600人の聴衆を沸かせた。

 加地氏は、論語、儒教研究の第一人者。現代中国に関する鋭い分析や「日本語」を題材とした幅広い評論活動が高く評価され、第24回正論大賞を受賞した。

 講演で加地氏は、戦後の日本の教育が本来、日本人の文化や伝統とは合わない「欧米流の考え方」を取り入れてしまったことに大きな問題があったと指摘。

 「(欧米人の)『自由』や『個性』の概念は『神』という抑止力があってこそ成り立つ。それがないと、単なる利己主義になってしまう。われわれの抑止力は『祖先』で、祖先を敬う考え方が残っているのは東アジアだけ。今こそ日本人に合った教育を取り戻すべきだ」と述べた。

           ◇

 ■講演要旨

 日本の戦後教育は「欧米のものまね」だった。だから日本人には合わないところがある。フランス革命が教えた「平等」なんて、学校で言うから子供たちの苦しみが始まるのだ。

 東アジアには東アジアに合った教育があった。人間をどう見るか、人間に合うようにどう教育していくか。それを体系化したのが儒教だった。実は儒教は、「人間平等」なんて思っていない。1、2割は優秀だが、あとはボンクラというのが儒教の人間観だ。

 だが、今の学校は「みんな優れている」「個性がある」という。儒教は優秀な人は相手にしない。優秀な人は自分で切りひらく。ボンクラをしっかり教育しようというのが儒教だ。難しいことは教えないで、大事なことをしっかり教えよう。だれもが学び、理解できることを教える。それが「型」なのだ。学校の大切な役目は「型」を教えることにある。大半の人は型を教えないと、どうしていいのかわからないからだ。わけもわからないままに社会にでてから困る人がどれほど多いことか。

 「平等」「自由」もまた問題だ。本来は欧米の思想であって、(戦後教育では)教え方がまちがっている。自由というのは欧州では、自分で自分を律する(自律)。自分で律することができなかったら自分で立つ(自立)ことができない。立てば自己責任が出てくる。これができてはじめて個人主義が成り立つ。

 なぜ欧米人にはそれが可能なのかというと、抑止力をもっているからだ。「神」が許さないのだ。欧米人には、唯一、絶対、最高の「神」が抑止力としてあるが、わが国にはそこが抜けている。それがないまま「個性」や「自由」を教えると、単なる利己主義になってしまう。

 われわれにもかつては抑止力があった。東アジアの人間に共通する「祖先」だ。中東の地域ではユダヤ教やキリスト教、回教の一神教が生まれたため、祖先を敬うような考え方にはならなかった。祖先崇拝の大切さが残っているのは東アジアだけなのだ。

 日本のお盆の迎え火や送り火もお釈迦様ではなく、ご先祖様だ。昔、空襲のとき、母はご本尊よりご先祖の位牌(いはい)をもって逃げようとした。それが日本の仏教なのだ。

 教育学者や心理学者は家庭や親子関係の問題で、「もっとコミュニケーションをとれ」というが、われわれ日本人はそんなことが苦手。それよりも仏壇の前で家族で一緒に手を合わせたほうがいい。
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by sakura4987 | 2009-04-25 09:46


             岡野工業社長・岡野雅行(76)

 (産経 2009/4/23)


 ■慌てず、焦らず、あきらめず

 --これから、日本はどうしたらいいですか

 岡野 やはり原点に戻り、一人一人まっとうな道でまっとうに生きるということかな。

 --まっとうな道と生き方

 岡野 他人さまや社会のお役に立ち、喜ばれる仕事に精を出し、家庭を大事に誠実に生きるってことだよ。

 オレはただの町工場のおやじだけど、オレの注射針で、毎日毎日、インスリンの注射で苦しんでいた糖尿病の小学生から「ありがとう」といわれたときは本当にうれしかった。人生で最高に感動した瞬間だったな。

 --いい話です

 岡野 それはやはりおやじとお袋のおかげだな。

 人によって違うだろうけど、オレの場合、小さいときからお袋に「お前は勉強できないんだから手に職をつけろ」っていわれてね。悪ガキで、今の学制なら中学中退のオレが、おやじの跡を継いで職人になれた。うちのおやじは寡黙でまじめな男だったけどオレはそんな両親がいたから一人前になれたんだ。だから今でもおやじの遺言を守ってるよ。

 --遺言?

 岡野 国は信用するな、銀行はアテにするな、保険に入るな、他人の保証人になるな、会社は大きくするな-の5つ。

 他人をアテにせず、まず自分がしっかりしろっていう教えだろう。だから親ってえのはただ勉強、勉強って言うんじゃなく、何に向いているのか、子供の能力を見つけてやることが大事なんだよ。

 --今の時代は難しい

 岡野 そんなことはない。それは今の親が悪い。シッカリしていないからできないんだよ。親がちゃんと道を敷いてやらなきゃダメだよ。子供は遊びでも何でもいろんなものに興味を示すし、向かないものはすぐ飽きる。だから子供が選んだものは応援するんだ。子供は、興味のあることは誰でも夢中になり自分から勉強するだろう。「鉄は熱いうちに打て」って。

 --確かに

 岡野 それには何でもそうだけど、何事も「慌てず、焦らず、あきらめず」、地べたに足をしっかり踏ん張り、まじめにやれば、必ずいい結果が出るって。仕事だっていい仕事をすれば、次にまたいい仕事がくる。どんなに迷い失敗したって、最後に成功すればいいんだから。
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by sakura4987 | 2009-04-25 09:45


 (産経 2009/04/23)


 ■米「中国恋慕」病

 日米同盟に亀裂が入るとすれば「集団的自衛権を行使できない」といった、極めて日本的理由からだろうと危惧(きぐ)していた。だが、そうでもないことを米オバマ政権が実証しようとしている。日本が次期主力戦闘機の最有力候補とする米空軍第5世代戦闘機F22の対日輸出を渋っているのだ。中国の異常な軍拡を前に、F22は東アジアの「自由と民主主義の空」を守る守護神になるはずだ。ところが、オバマ政権は中国に配慮し逡巡(しゅんじゅん)している。歴史の節目ごとに発症してきた、米国の「中国恋慕」病が、またぞろ日本の国益を脅かそうとしている。

 F22はラプター=猛禽(もうきん)類の愛称にたがわず、その実力はすさまじい。「144対0」「241対2」という模擬空中戦の結果に世界の空軍関係者はあぜんとした。F15/16/18など、日本はじめ同盟国に現役配備中の米名戦闘機385機を撃墜しながら、自らは2機しか失わなかったのだ。形状・構造や素材から敵レーダーが捕捉できない(ステルス性)のだから勝負にならない。超音速飛行能力や超機動性でも、多くの戦闘機メーカーが「負け」を認める優れモノなのである。 

 機密保護を理由に、米議会が輸出を認めない現実は一面において当然だが、2007年の日米首脳会談で当時の安倍晋三首相は日本を例外扱いする形で情報提供を求めた。中国の第4/4・5世代戦闘(攻撃)機やミサイルに関する性能・配備数が急激に向上している死活的脅威を抱えているためだ。90年代のロシア空軍主力機Su27や改良型のSu30、イスラエルの協力で国内開発されたJ10も侮れない。10~12年後にはF22のようなステルス機配備まで見込まれている。

 ■発注中止の裏側 

 中国や北朝鮮、ロシアなど「顕在的脅威」が跋扈(ばっこ)する東アジアはいまも冷戦構造を残しているにもかかわらず、ゲーツ米国防長官は6日「冷戦時代の発想で設計された」としてF22の「新たな発注中止」を発表した。中露を「潜在的脅威」とする従来型から、アフガニスタンでの非対称戦やテロリズムを念頭に計画の大幅見直しにも言及した。F22も例外ではない、というわけだ。

 もっとも、発言は「観測気球」の側面があり、額面通りには受け取れない。議会内の、特に共和党を中心に、中国をにらみ日本へのF22譲渡を必要と考える議員も少なくない。軍需産業やその労働組合から支援を受けている議員も、米政府の「暫定方針」を見過ごせない立場。オバマ大統領が最終判断していないのは、議会などの反応を見極めたい意向からだという。

 「発注中止」の背景には、2001会計年度の198億円が年々値下げされたとはいえ、今でも1機140億円という値段の問題がある。前任機F15の2倍以上で、国際的経済危機下では手痛い支出ではある。同盟国であってもやすやすとは輸出できないほど優秀で、それが量産を控えさせ、価格をさらに押し上げる悪循環も生み出した。当初計画では750機であった生産機数が、現在では187機にまで縮小されている。

 ライン縮小には243~381機が必要だとしてきた米空軍内でも反発が強い。44州で2万5000人が生産にかかわる軍需産業側も生産継続を主張。日本向け生産が始まれば米経済・雇用対策に大きく貢献することは確実だ。日本が米国と開発し、運用中の支援戦闘機F2にはほぼ同額が投資されており、費用対効果を考えれば日本としても「巨額」負担ではない。

 ■核保有論台頭も

 オバマ政権は北朝鮮の核・ミサイル問題で、日本の頭越しに譲歩する気配を見せ始めた。日本の領海にジワジワと迫る中国とも手を結ぶのか…。米国が中国の軍拡や言論・民族・宗教弾圧に目をつぶり誼(よしみ)を通ずるのなら、日本の政治・経済の中枢を占める「親米保守」は雪崩を打ってタダの「保守」に看板替えするだろう。行き着く先は、核保有に向けひた走る「嫌米保守」「反米保守」かもしれない。

 F22の対日輸出は、日米離反の悪夢を防ぐのみならず、日米両国のカスガイになるのである。
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by sakura4987 | 2009-04-25 09:44


 (産経 2009/4/20)


 ≪■弾頭も衛星も同ロケット≫

 筆者は核兵器やミサイルの専門家でないが、今回の北朝鮮のミサイル発射実験に関するわが国のマスコミの報道や解説を読んでいて、腑(ふ)に落ちないところがいくつかある。

 一つは、核ミサイル開発と宇宙開発、具体的には、核弾頭と衛星の関係やロケットとミサイルの関係について、ミサイル開発は軍事目的だから危険だが、衛星は平和利用だから問題ないとの見方である。筆者の理解では、同じロケットに核弾頭を搭載すれば弾道ミサイルになるが、衛星を打ち上げるのも同じロケットである。

 中国は同じロケットで核弾頭と衛星を打ち上げている。例えば1970年、初めて人工衛星を打ち上げたロケット「長征1号」は中距離弾道ミサイル(IRBM)を発射するロケットである。これにより日本はじめ中国周辺諸国はその射程内に入った。蛇足ながら、当時も今も日本にはそのような認識はほとんどない。

 それから10年後の1980年に、中国は南太平洋のフィジー諸島近海に大陸間弾道ミサイルを発射した。この時は核弾頭ではなく、実験機材を装備したカプセルを搭載した。80年代以降中国の宇宙開発は本格化するが、衛星を打ち上げるのは、長征1号を衛星の目的に合わせて改良した十数種類のロケットである。

 90年代に入ると、中国の宇宙開発は宇宙ステーション=宇宙軍事基地の設置に向けて進展し、今世紀に入って有人宇宙船を3回打ち上げた。この有人宇宙船を打ち上げたロケット「長征2F号」は米国に届く大陸間弾道ミサイルを発射するロケットである。大きくて重い有人宇宙船を打ち上げて、自在に軌道を修正したばかりか、予定の場所に帰還させた。核弾頭は小さくて軽いから、中国の大陸間弾道ミサイルの精度は相当の水準に達しているとみられる。

 北朝鮮の核ミサイル開発は中国の後を追いかけている。今回の実験の目的が衛星かミサイルか、成功か失敗かは筆者には分からない。だが、予定の海域に到達したというから、核弾頭搭載を目的としたミサイル発射実験としては成功したといえよう。

 ≪■数千万人の餓死者も容認≫

 もう一つは、核ミサイル開発は金正日政権の存続をかけて、人民の生活を犠牲にして強行され、数百万人の人民が餓死ないしそれに近い状態にあるという報道や見方である。中国でも、核ミサイル開発を断行した時期は、それに劣らない大変な国内事情であった。

 中国では核開発を断行した1950年代末から60年代にかけて2000万人の餓死者が出たといわれた。数年前わが国でも翻訳されたユン・チアン『マオ』では、6000万人という驚くべき数字が出ている。当時の中国の人口は6億5000万人とみられるから、10人に1人が餓死ないしそれに近い状態であったことになる。

 筆者はこの数字に疑問を感じているが、今から50年前に毛沢東は「一皿のスープを皆で啜(すす)りあっても、ズボンを履(は)かなくても」との決意で核ミサイル兵器を開発した。悪評の高い大躍進・人民公社はそのために採用した政策である。そういう認識が中国研究、中国認識に欠落している。人民の満ち足りた生活を考慮しては、核ミサイル開発はできなかった。

 限られた財源、資源、技術を核ミサイル開発に集中する。人民大衆は「自力」で生活するのが「大躍進」であり、米国や旧ソ連の核攻撃を受けた場合は、農村に「星をちりばめた」ように作った「人民公社」で生き延びるのだ。

 ≪■開発環境恵まれた金政権≫

 その中国と現在の北朝鮮の国際環境はまったく異なる。中国は建国以来米国の核兵器にさんざん威嚇されて、核ミサイル開発を決断する。それが原因となって旧ソ連との同盟関係は一転して対立関係となった。核ミサイル威嚇だけでなく、長大な国境線を越えて「100万の大軍」がいつ侵入してくるかもしれない状況の中で、中国の核ミサイル開発は遂行された。

 それに比べ、北朝鮮の核ミサイル開発の国際環境は大変恵まれている。米国や韓国、日本から、軽水炉や原油、食糧を供給するから核ミサイル開発をやめなさいといわれるが、各国の対応は好意的ですらある。北の核ミサイルに中国の立場は微妙だが、中国によって庇護(ひご)されている面もある。このように恵まれた環境のなかで北朝鮮の核ミサイル開発は進展しているのである。

 核ミサイル開発を達成した中国を世界はもはや放っておけなくなった。国連加盟、米中接近をへて今日、中国は「世界の大国」に成長した。その最大要因はトウ小平の改革開放ではなく、毛沢東の核ミサイル開発である。核ミサイルの開発がなければ改革開放はなく、中国は今でも発展途上国、小国として相手にされていないだろう。

 北朝鮮は中国が来た道を辿(たど)ろうとしている。実際には使えない兵器であるにしても、核ミサイルは「政治兵器」であることを、日本はいまこそ明確に認識する必要がある。
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by sakura4987 | 2009-04-23 13:23

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