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 (毎日 2009/4/17)

 http://mainichi.jp/seibu/news/20090417sog00m040010000c.html


 福岡県内の暴力団組員が昨年までの10年間で、2690人から3720人へと1000人以上増えたことが、県警への取材で分かった。全国ではほぼ横ばいで推移しており、福岡は突出しているとみられる。県内には一つの都道府県では最多の五つの指定暴力団があり、捜査関係者は組織の収益が安定し、運営がしやすい土壌が勢力拡大につながっているとみている。県警は「暴力団犯罪の撲滅」を今年の最重点目標に挙げているが、組員をいかに減らすかも課題の一つとなりそうだ。

 県警によると、県内の組員は98年は2690人(構成員1980人、準構成員710人)だったが、増加傾向が続き08年は3720人(同2450人、同1270人)となった。一方、警察白書によると全国の組員は、98年の8万1300人(同4万3500人、同3万7800人)が、07年は8万4200人(同4万900人、同4万3300人)と3%の微増にとどまっている。

 県警幹部によると、全国的に暴力団が潜在化する中、福岡では活動状況の把握に努めており、組員数が多めになっている事情もある。しかし「体感的にも組員は増えており憂慮すべき状態」という。

 福岡県内には道仁会(久留米市)、九州誠道会(大牟田市)、工藤会(北九州市)、太州会(田川市)、福博会(福岡市)の五つの指定暴力団のほか山口組傘下の暴力団が、県内全域で活動している。道仁会と、九州誠道会は抗争中だが、道仁会と工藤会、太州会は友好関係を築いている。

 県内の暴力団幹部によると、それぞれの勢力が公共工事の受注業者や風俗店などから、安定してみかじめ料などを得ているという。捜査関係者は「最近の不況で働き口がない人が暴力団に流れている面もあるようだ」と話す。

 県警は今秋の制定を目指す暴力団追放条例で、暴力団に利益供与する企業などに罰則を科すことなどを検討している。ただ、ある幹部は「市民の間で本当に暴力団を嫌う感情が育たない限り、条例を制定しても効力は薄い。暴力団員は今後も増加する可能性がある」と話している。
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by sakura4987 | 2009-04-23 13:22


 (産経 2009/4/14)

 http://sankei.jp.msn.com/life/body/090414/bdy0904140340000-n1.htm


 ■政治家もうつ病に理解深めよ


 ≪政治家もかかる病気だ≫

 自民党幹部が大分市で行われた党の県連大会で、「うつ病で休業している先生はたくさんいる。国会議員には一人もいない。そんなに気が弱かったら務まらない」と発言したそうだ。

 この発言は精神科医として看過できない。日本の自殺は年間3万3000人。先進国では自殺率はトップである。さらに44歳までの成人の死因の1位でもある。欧米の調査では、その7、8割がうつ病がからんでいるとされる。

 もちろん、精神科にかかっていてもうつ病で自殺する人はいるが、助けられる命はかなりの数に上るはずだ。

 そして、うつ病というのは、気が弱いからかかる病気ではない。それまで活躍していた政治家や経営者をも襲う誰もがなり得る病である。もしそのような偏見のために精神科の門を叩(たた)けない人がいるなら、むしろその誤解を解くのが為政者の役割ともいえる。

 ただ、怒っていても始まらないことにも気づいた。

 一般の人より情報が豊富なはずの政治家でさえ、この病気を正しく理解していないのであれば、むしろ彼らにそれを理解してもらうことのほうが、自殺する人を減らせるし、国益にもかなうはずだからだ。


 ≪隠すことでリスク高める≫

 自殺予防に最も有効とされるのは、地域の人たちに精神疾患に対する正しい知識を提供し、その偏見を取り除くこと、そして、援助を求めることへの抵抗を減らすとともに、どこに援助を求めたらよいかを伝える啓蒙(けいもう)活動、自殺予防教育とされる。

 実際、この対策でフィンランドは、現在の日本の自殺率より高い状況であったのを改善し、3割以上も自殺者数を減らすことに成功した。

 新潟県の旧東頸城郡では、メンタルヘルスに対する正しい知識を提供するとともに、高齢者のうつ病を早期に、集中的に治療するなどの対策を行ったところ、約10年の間に高齢者の自殺率がなんと7割以上も減った。

 国会議員にうつ病が一人もいないという発言を前述したが、実は、うつ病というのは、かなりありふれた病気である。

 アメリカの統計では、生涯のうちにかかる率は男性で5~12%、女性では10~25%におよび、WHOの推計では現時点でうつ病になっている人は3%に上る。

 実際に、涙目になったり、空虚感、体重減少、不眠、疲れやすさ、思考力や集中力の減退などの症状のうち5つ以上が2週間以上続けば、うつ病と診断される。

 テレビの記者会見で涙目になっていた上に、体重減少や不眠を報道されるなど診断基準にあてはまると思える政治家は最近でも複数いた。おそらく、同様の状態に現時点で陥っている政治家もいるだろう。現実に、過去には、何人も自殺した政治家がいた。

 しかし、自民党幹部の発言を聞く限り、自分がうつ病だと告白している政治家はいないということなのだろう。うつ病とわかっていて、隠さないといけないと思っているなら、政界にはまだまだうつ病に対する偏見が強く残っていることを意味する。

 逆に、こういう状態になっても単なるストレスだなどと思って、医者にかからないとすれば、これは自殺やうつ病に対する知識の不足を意味する。ここで、無理をすることで、自殺のリスクが高まるなど、本人のメンタルヘルスにはさまざまな悪影響がある。


 ≪復活したノルウェー首相≫


 それだけでなく、うつ病になると、ものの見方が悲観的になったり、いろいろな可能性が想定できなくなったりする。また思考力や集中力も衰える。このような形で判断力に影響を与えるとされるから、病気のまま政治家を続けるのは、好ましいことではない。

 もちろん、病気が治れば、普段通りの判断や思考ができるのであるから、むしろうつ病である期間は、休養していたほうが誤った判断をしなくてすむのである。

 だから、堂々とうつ病を告白して、休養してもらったほうが国益にかなうのだ。

 10年ほど前に、ノルウェーのボンデビック首相(当時)がうつ病を告白して、首相職を1カ月ほど休職したことがある。これが、素直に認められて、復職をした際には、喝采(かっさい)をもって受け入れられたそうだ。

 ひいてはこのことが、国民のうつ病に対する偏見を大幅に緩和したとされる。うつ病は治る病気であり、治れば、以前どおりのすばらしい能力を発揮できることを国民に示したからだ。

 ノルウェーも以前は自殺の多い国だったが、現在の自殺率は日本の半分程度となっている。政治家自身が、うつ病について正しい知識をもち、堂々と告白できるくらいに偏見を捨てることが、自らのメンタルヘルスや判断力に好影響をもたらすだけでなく、国民のメンタルヘルスを守り、自殺を減らすのだ。

 政治家に、正しい自殺予防教育を受ける機会を設けることを切に望みたい。
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by sakura4987 | 2009-04-23 13:22


 (産経 2009/4/22)

 http://sankei.jp.msn.com/world/china/090422/chn0904221907002-n1.htm


 いわゆる「南京虐殺事件」をテーマにした中国映画「南京!南京!」(陸川監督)が22日、上海など中国各地で公開された。事件をめぐる認識は日中で異なるが、全編を白黒フィルムで製作するなど記録映画に似せた手法が使われ、観客には映画の内容が、さも“史実”であったかのような印象を与える演出となっている。

 陸監督など平均35歳という若い中国人スタッフが4年をかけて製作した。「従軍慰安婦」とする中国女性を多数出演させ、暴行や殺戮(さつりく)シーンをことさら残虐に強調した。この日、初上映された上海市内の映画館では20代の若者がめだち、女性への暴行、大衆の殺害シーンでは観客の悲鳴や激しい怒りの声が渦巻いた。

 一方、主人公の若い日本兵を上官の命令で虐殺を強要された「軍国主義の被害者」と描くなど、反日一辺倒ではないストーリーに仕立てた。この日本兵が最後に中国人を逃して自殺するシーンがあり、映画を見たOLの陳維蔚さん(29)は涙をふきながら、「日本人の人間としての一面も見て印象が変わった」と話した。

 さらに、29日には「南京虐殺事件」を扱った中独仏の共同製作映画も公開されるほか、来月4日には1919年に中国全土で起きた大規模な反日運動の契機となったデモ「五・四運動」から90周年を迎える。このため日中関係筋では「一連の動きが日中間の新たな火種になる恐れもある」として神経をとがらせている。
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by sakura4987 | 2009-04-23 13:21


 (oricon 2009/4/22)

 http://career.oricon.co.jp/news/65450/full/


良心に反する手段でも指示通りの仕事するか? 〔データ出典:日本生産性本部〕


 財団法人日本生産性本部は22日、『第20回 2009年度 新入社員意識調査』の結果をまとめた。仕事の取り組み意識としての「良心に反する手段でも指示通りの仕事をするか?」の問いには、4割(40.6%)が【指示の通り行動する】と回答。【指示に従わない】(11.7%)、【わからない】(47.7%)とする人がいるものの、調査開始以来の3年間で過去最高値を占める結果となった。 

 「良心に反する手段でも指示通りの仕事をするか?」の設問は、07年から聴取しており【指示の通り行動する】人は、07年が37.2%、08年が37.5%と推移し、今年は前年を3.1%上回る40.6%だった。また、仕事に関して「法律に反しないことであれば、どんな方法をとっても問題はないと思うか?」の質問でも、【そう思う】と回答した人が22.2%で過去最高になった。 

 同調査は、1990年より継続的に実施しており今年で20回目。今春に行った、日本生産性本部 経営開発部主催の新入社員教育プログラムなどへの参加者2348人を対象に行った。
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by sakura4987 | 2009-04-23 13:21


 (毎日 2009/4/22)

 http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090422ddlk01040288000c.html


 アイヌなど先住民族の権利回復を図ろうと、「世界先住民族ネットワーク・AINU」(萱野志朗代表)が25日、正式に設立される。同ネットは21日、道庁で記者会見を開き、政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」への提言書を発表した。過去に土地を収奪されるなどしたアイヌへの謝罪を求めた。

 提言書では、政府が国会など公的な場で謝罪をした上で、07年に国連で採択された「先住民族の権利宣言」に盛り込まれている先住民族の自己決定権や自然資源利用権など、アイヌが従来持っていた権利の回復などを求めている。

 同ネットは、昨年7月に開催された「先住民族サミット アイヌモシリ2008」の実行委員会メンバーらが新たに設立する。25日午後6時から、札幌エルプラザ(札幌市北区北8西3)で「創立の集い」を開催する。
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by sakura4987 | 2009-04-23 13:20


 http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2009041902000053.html

 こんなことを言うのは、五は奇数だと主張するようなものだが、漢字は素晴らしい

 第一に、アルファベットのように音だけでなく、一字に情報が詰まっている。評論家の森本哲郎さんが随筆で挙げていた例は中国の踏切で見た「一慢二看三通過」という注意表示。確かにこれだけで「ゆっくり(あわてず)、よく見て、渡ろう」の意と察しがつく

 元は中国からの輸入品だが、『新潮日本語漢字辞典』の執筆者小駒勝美さんによれば、今、われわれが使っている漢字は日本が独自に進化させたものという。だから著書名は、ずばり『漢字は日本語である』

 最大のポイントは中国にはない訓読と送りがなの発明。訓読で一字の意味が明確になるため、大量に新しい熟語も造られた。本家への逆輸入も多く「共産主義」や中華人民共和国の「人民」「共和」さえ、そうだという

 日本で漢字熱が高いのも道理だが、その象徴でもある「漢検」の元締、日本漢字能力検定協会は依然、カネにまつわる疑惑の渦中。やっとトップの親子が身を引き、検定料も下げる話になったようだが、ついに検察が捜査を始めたとの報道である

 漢字の持つ表現の「豊かさ」が、誰かの懐の「豊かさ」のために利用されたなら言語道断。文科相は中止の可能性も口にしたが、漢検の趣旨には罪はない。出すべきうみは出し、検定自体は守ってほしい。
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by sakura4987 | 2009-04-23 13:20


 (河北 2009/4/18)

 http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/2009041801000431.htm


 1999年6月にインド当局が北朝鮮の貨物船を拿捕した際、パキスタン向けミサイル製造用機材を船内で発見し押収、その中に日本の複数の大手メーカーが製造した精密機器や特殊鋼が含まれていたことが18日、インドの元高官の証言で分かった。

 北朝鮮はパキスタンにミサイル技術を供与、見返りに核兵器技術を入手していたことが知られているが、北朝鮮によるミサイル技術拡散を、技術力の高い日本の製品が支えていたことを裏付ける具体的事実が判明したのは初めて。

 インド国防省管轄のミサイル開発組織「防衛研究開発機構(DRDO)」代表顧問として当時、積み荷の調査を指揮したK・サンタナム氏が明らかにした。

 サンタナム氏によると、インド西部グジャラート州カンドラ港で拿捕した北朝鮮貨物船クウォルサン(9月山)から、日本の精密測定機器メーカーの3次元測定機、大手機械メーカー2社のCNC(コンピューター数値制御)工作機械、大手鉄鋼メーカーの特殊鋼のマレージング鋼などが見つかった。インド当局は、中国など第三国経由で北朝鮮が入手した可能性が高いとみている。

 サンタナム氏が名を挙げた日本企業は、いずれも取材に対し「北朝鮮に製品を輸出したことはない」としている。

 サンタナム氏によると、船側は積み荷を当初「リビア向けの水質浄化装置」と申告していた。

 しかしインド当局の要請で、ミサイル関連汎用品の輸出規制の国際枠組み「ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)」に参加する米国、ロシア、韓国などが専門家を派遣。押収された朝鮮語の資料や機材を分析し、ミサイル製造プラントの機材と部品と結論づけた。

 ミサイルの設計図も見つかり、船長の供述で、パキスタン南部カラチで荷を下ろす予定だったことが判明したという。
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by sakura4987 | 2009-04-23 13:20


 (共同 2009/4/18)

 http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041801000410.html


 韓国が今年7月末、南部の「羅老宇宙センター」から打ち上げる予定の初めての人工衛星搭載ロケットについて、日本の領海上空を通過する経路設定で最終調整していることが18日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。

 計画しているロケットは2段式。現在のところ九州南西部から沖縄本島にかけての上空を通過する可能性が高い。その場合、1段目は九州近海の東シナ海に、2段目はフィリピン南東沖に落下する見込みという。

 5日に北朝鮮が秋田、岩手両県上空を通過する形でミサイルを発射したばかりだが、日本政府は「韓国の場合、宇宙の平和利用であるのは明らかだ」として、発射を静観する方針だ。

 日本政府関係者によると、韓国側は打ち上げに関する非公式協議で「日本の領空権の及ばない高度200キロ近くの宇宙空間を飛行する予定だ」と説明しているという。

 ただ、打ち上げに失敗すれば日本の領土や領海にロケット本体や破片が落下する可能性が排除できないため、安全面から「他国上空の通過は避けるのが一般的」(外務省)とされる。

 東シナ海は航行船舶や操業漁船も多く、韓国の打ち上げ回数が増加すれば、日本政府として十分な安全対策や経済活動への配慮を求めることも検討している。

 今回、韓国が打ち上げるのは1段目にロシアの技術を導入した「KSLV-1」(全長約33メートル)で小型実験衛星を搭載する。韓国は近年、宇宙開発に力を入れている。今回打ち上げに成功すれば、自国から人工衛星を軌道に乗せた国としては10番目となる。
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by sakura4987 | 2009-04-23 13:19


 (共同 2009/4/19)

 http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041801000766.html


警護対象外、3回目の救助 ソマリア海賊対策で海自護衛艦

 防衛省によると、ソマリア沖で海賊対策活動中の海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が18日午後8時(現地時間同日午後2時)ごろ、海上警備行動の警護対象外となっているカナダ船籍とみられるクルーザーから「不審な小型船に追跡されている」と無線を受けた。艦載ヘリコプターが発進して近づくと、不審船は停止したという。

 海上警備行動は警護対象を日本関連船舶に限定しているが、防衛省は「船員法の『遭難船舶等の救助』に基づく人道的な措置」として警護対象外船舶の救助活動をしており、今回で3回目。“脱法的”との批判もある。

 防衛省によると、クルーザーはさざなみから約35キロ離れた海域で無線を発信した。海自の艦載ヘリは約40分後、クルーザーの数キロ先にいる3隻の不審な小型船を発見したが、近づくと停止したという。

 3隻はいずれもイエメン国旗を掲げ、防衛省は「武器の有無は確認しておらず、海賊船かどうかは不明」としている。

 さざなみは15日に7回目の警護活動を終えた後、ジブチに寄港。8回目の活動のためジブチ沖で待機中だったという。
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by sakura4987 | 2009-04-23 13:19


 http://www.freejapan.info/?News/2009-04-18


 この日本解体法の支援団体は、 VAWW-NETジャパン、 部落解放同盟、 新日本婦人の会(共産党)、 朝鮮総連女性局など、名うての 左翼団体です。このような団体が支援している法案を自民党が通すことが、皆さん信じられないでしょう。

 知り合いの民主党議員秘書は、資料をお見せしたところ「自民党は狂ったのかね……」と、一目みての発言です。

 皆様、国籍法で動いて頂けた国会議員にFAXでお願いしてください。時間は、20日(月曜日)までしかありません。


★「女性差別撤廃条約」の危険性


≪■女子差別撤廃条約議定書の批准問題について≫


1.女子差別撤廃条約選択議定書とは?

 個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。但し国内での救済を経てからではないと通報できない。


2.議定書を批准すれば確実に起こってくる問題

 ①非嫡出子の相続、夫婦別姓制度が差別であると、国が、国連女子差別撤廃委員会に訴えられる

 ②独立した人権擁護委員会設立が必要であると、国が委員会に訴えられる

 ③その他の人権条約、例えば、児童の権利条約等の議定書を批准する障害がなくなり、全ての人権条約の議定書が批准されてしまう


3.上記の問題の国内への影響

 ①非嫡出子、夫婦別姓の民法改正問題が再び起こり、わが国家族制度に大きな弊害をもたらす事態になる

 ②監視社会となるとして国民の中でも反対の多い人権擁護法案が再び浮上する

 ③その他の人権条約の議定書が批准されれば、例えば現在論議になっている不法滞在親子の問題は、「父母と共に生活する権利侵害」として国連に通報される。不法滞在者に在留特別許可を与えるか否かという国家の主権行使の問題が、児童の権利の問題にすり替えられてしまい、国家主権が侵害される。

 ④最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について訴えることが可能となるため、わが国の司法制度は軽んじられ、司法権の独立を侵すこととなる。又、わが国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされることが予想される。

緊急拡散してください。



※国籍法で動いて頂けた頼れる国会議員の皆さま


■西川京子 議員 (衆議院・福岡10区)

 TEL:03-3508-7150 FAX:03-3508-3640

 メール:info@nishikawa-kyoko.jp

 H P:http://www.nishikawa-kyoko.jp/


■戸井田とおる 議員 (衆議院・兵庫11区)

 TEL:03-3508-7325 FAX:03-3508-3325

 メール:toru@toida.org

 H P:http://www.toidatoru.com/


■馬渡龍治 議員 (衆議院・比例東海)

 TEL:03-3508-7037 FAX:03-3508-3837

 メール:tokyo@mawatari.info

 H P:http://www.mawatari.info/


■古川禎久 議員 (衆議院・宮崎3区)

 TEL:03-3508-7612 FAX:03-3506-2503

 メール:yomigaere-nippon@love.made.ne.jp

 H P:http://www.furukawa-yoshihisa.com/


■牧原ひでき 議員 (衆議院・埼玉5区)

 TEL:048-642-6688 FAX:048-642-6689

 メール:office@hmacky.net

 H P:http://www.hmacky.net/


■飯島夕雁 議員 (衆議院・比例北海道)

 TEL:03-3508-7406 FAX:03-3508-3886

 メール:g08679@shugiin.go.jp

 H P:http://www.yukarichan.com/


■松本洋平 議員 (衆議院・東京19区)

 TEL:0424-61-6644 FAX:0424-61-6643

 メール:yohei@rb3.so-net.ne.jp

 H P:http://www012.upp.so-net.ne.jp/yohei/


■平将明 議員 (衆議院・東京4区)

 TEL:03-5714-7071 FAX:03-3739-2581

 メール:info@taira-m.jp

 H P:http://www.taira-m.jp/


■林潤 議員 (衆議院・神奈川4区)

 TEL:03-3508-7050 FAX:03-3508-3960

 メール:hayashi@hayashi-jun.com

 H P:http://www.hayashi-jun.com/


■木挽司 議員 (衆議院・兵庫6区)

 TEL:03-3508-7305 FAX:03-3508-3305

 メール:mail@kobiki.info

 H P:http://www.kobiki.info/


■有村治子 議員 (参議院・比例区)

 TEL:03-3508-8229 FAX:03-5512-2229

 メール:haruko@arimura.tv

 H P:http://www.arimura.tv/


■岩城光英 議員 (参議院・福島)

 TEL:03-3508-8321 FAX:03-3593-2030

 メール:mitsuhide_iwaki@sangiin.go.jp


■衛藤晟一 議員 (参議院・ 比例区)

 TEL:03-3508-8233 FAX:03-5512-2233

 メール:otoiawase@eto-seiichi.jp

 H P:http://www.eto-seiichi.jp/


■岸宏一 議員 (参議院・山形)

 TEL:03-3508-8227 FAX:03-3502-8827

 メール:info@kishikouichi.org

 H P:http://www.kishikouichi.org/


■島尻安伊子 議員 (参議院・沖縄)

 TEL:03-3508-8336 FAX:03-5512-2336

 H P:http://shimajiriaiko.ti-da.net/


■松田岩夫 議員 (参議院・岐阜)

 TEL:03-3508-8605 FAX:03-3508-0588

 メール:imatsuda@po.iijnet.or.jp

 http://www.imatsuda.com/
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by sakura4987 | 2009-04-23 13:18

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