★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

◆来年、アジア通貨価値が下落…「韓国ウォンは最悪の見通し」

★本日のニュースヘッドライン　　　　　　　≪２０１４／１２／２５（木）≫

　　◆来年、アジア通貨価値が下落…「韓国ウォンは最悪の見通し」

　　◆「近畿がもたない」　電気料金値上げで和歌山県知事

　　◆ルーブル急落のロシア、中堅銀行を救済　経済悪化が深刻化

　　◆中国、胡錦濤前主席側近を調査　「重大な規律違反」の疑い

　　◆アンジーの「反日映画」を見た

　　≪編集部のコメント≫


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◆来年、アジア通貨価値が下落…「韓国ウォンは最悪の見通し」
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　（中央日報　２０１４／１２／２４）

　http://japanese.joins.com/article/471/194471.html

来年、アジア通貨は全体的にドルに対してその価値を下げ、中でも韓国ウォンの価値下落幅が最も大きくなる見通しだ。最近、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）が投資家リポートを通じて明らかにした。

２３日（現地時間）、米国経済専門放送ＣＮＢＣによると、ＡＮＺは「米連邦準備制度は来年利下げに踏み切ると予想されるが、アジアの中央銀行は反対方向に動くだろう」と展望し、「米国の景気回復は堅調である半面、アジアでは全体的に景気鈍化が見え始めている」と説明した。

ＣＮＢＣが最近、専門家を対象に実施したアンケート調査によると、連邦準備制度委員会（ＦＲＢ）は来年７月ごろに利上げに踏み切る見通しだ。これに対し、アジア主要国の中央銀行は通貨緩和政策に固守している。中国人民銀行は先月、２年ぶりに利下げを断行し、韓国銀行も８月と１０月の２回にわけて政策金利を０．５％ポイント下げた。その間、日本銀行（ＢＯＪ）は量的緩和規模を増やしている一方、タイやオーストラリアなどでは利下げに踏み切るべきだとの声が出ている。

ＡＮＺは、アジア主要通貨のうち来年ドルに対して価値を上がるのは中国人民元とマレーシアのリンギットのみだとした。中国当局は緩やかな通貨切上げ基調を持続すると予想されているところに経常収支黒字と中国資産に対する投資需要が人民元高を牽引するとの展望だ。

半面、来年韓国ウォンはアジア主要通貨のうち最悪の成績になるという予想だ。ＡＮＺは報告書で「韓国の輸出競争力が円安と中国との競争激化で大きく弱まった」とし、実質実効為替レートで史上最高水準の円安ウォン高であるためウォン安政策が切実だと強調した。


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◆「近畿がもたない」　電気料金値上げで和歌山県知事
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　（紀伊民報　２０１４／１２／２３）

　http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=286290

　和歌山県の仁坂吉伸知事は２２日、定例記者会見で、関西電力が電気料金を来年４月に再値上げすると発表したことに対し「一般家計や中小企業への影響が大きい。一日でも早くこの状況から脱してもらわないと、和歌山だけでなく、近畿地方がもたない」と懸念を示した。

　値上げについては「いずれそうなると思っていた。随分原発に依存していたのに、まったく動かない状況。（火力発電では）油代もいるし、減価償却費も必要。大変なコスト圧迫要因になっている」と話した。

　さらに「和歌山県は消費電力の３倍くらい供給している。それにもかかわらず、値上げを食らうのは、非常に不愉快で理不尽だが、全体の制度を考えれば仕方がないのかなと思う」とし、今後の議論の中で、値上げ幅をできるだけ抑えてほしいとした。


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◆ルーブル急落のロシア、中堅銀行を救済　経済悪化が深刻化
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　（産経　２０１４／１２／２３）

　http://www.sankei.com/world/news/141223/wor1412230045-n1.html

　ロシア中央銀行は２２日、中堅銀行トラスト銀行の経営破綻を阻止するため、最大３００億ルーブル（約６４０億円）の資金供給を実施すると発表した。ロイター通信によると、主要産油国ロシアの通貨ルーブルが原油安で急落している今回の局面で初の銀行救済となる。ロシア経済の悪化が深刻化してきた。

　ロシア中銀は２２日、トラスト銀行を救済するための措置を決めたとの内容の声明を発表した。それによると、金融機関の破綻に備えた預金保険機構から最大で３００億ルーブルを拠出し、一時的に国の管理下に置いた上で、経営を引き継ぐ受け皿銀行を近く決定する方針。受け皿はロシアの大手銀行から選ぶ公算が大きいとしている。

　ルーブル急落に伴い、預金者がルーブルを引き出して、安全なドルやユーロに替える動きを強めたことがトラスト銀行の経営悪化を招いたとみられる。


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◆中国、胡錦濤前主席側近を調査　「重大な規律違反」の疑い
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　（日経　２０１４／１２／２２）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H6H_S4A221C1000000/

　中国共産党の中央規律検査委員会は２２日、胡錦濤前国家主席の側近だった令計画・党統一戦線部長を「重大な規律違反」の疑いで調査していると発表した。

　令氏は息子を巡るスキャンダルのもみ消しを、当時公安部門のトップだった周永康・前政治局常務委員に依頼したとされる。習近平指導部は令氏の周辺の組織的な汚職に対する摘発も強めており、６月には同氏の実兄で、山西省政治協商会議副主席だった令政策氏が「重大な規律違反」の疑いで取り調べを受けた。


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◆アンジーの「反日映画」を見た
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　（産経　２０１４／１２／２２）　…抜粋

　http://www.sankei.com/column/news/141222/clm1412220006-n1.html

　２５日から公開される米女優、アンジェリーナ・ジョリー監督の映画「アンブロークン（原題）」をロサンゼルス郡トーランス市の先行上映会で見た。

　原作の小説には「捕虜たちは焼かれ、人体実験で殺され、人食いの風習で生きたまま食べられた」などと虚偽のストーリーが「真実」として記述。

　映画にはそうした行為を連想させるシーンはなかった。ただ、ザンペリーニ氏が捕虜になり、虐待やひどい仕打ちを受ける場面は約１時間続いた。多くの観客がため息をつき、隣席の白人女性は涙を流した。


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≪編集部のコメント≫


　■来年、アジア通貨価値が下落　…について

　　来年は今年以上に様々なことが
　　起きる年になりそうな気がします。

　　以前に書きましたが、
　　やはり、以前のアジア通貨危機に
　　非常に似た状況になってきました。

　　ロシアではルーブルの暴落により、
　　ロシア国民は自衛に走っており、
　　プーチン降しが始まってもおかしくない状況のようです。

　　経済が悪くなると、
　　どうしても政府の責任となって、
　　各地で暴動などが起きますが、
　　日本も国債暴落の兆候が無きにしも非ずで、
　　いろいろ国内の治安も激動するかもしれません。

　　すべては米国経済にかかっている感じで、
　　ここからは目を離さないようにしたいと思います。

　　日本は、早急に原発を再開させて、
　　資金の流出を止めて、
　　国民生活や企業のコストを下げることと、
　　もっと規制を緩和して、
　　良い方向での自由度を増やす必要があります。

　　大阪までリニアを延長する話もあるそうですが、
　　国家プロジェクトとして一刻も早く
　　作っていくべきだと思います。

　　チャイナの習近平は、着々と国内を引き締めていて、
　　チャイナ崩壊説もいろいろありますが、
　　他を頼らずに、日本も集団自衛権の法律などを
　　早急に整備して、
　　「何時でもかかってこい」という状態を
　　作っておくべきだと思います。

　　そして、いよいよ憲法改正へ。

　　来年の参議院選挙が大きく左右します。<br>
　　頑張ってまいる所存です。

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◆中国、尖閣近海に軍事拠点整備…レーダー設置、滑走路も

★本日のニュースヘッドライン　　　　　　　≪２０１４／１２／２３（火）≫

　　◆天皇陛下８１歳…「良い日本が戦没者への義務」

　　◆朝日記者「対応後回しの体質露呈し恥ずかしい」

　　◆ロシアは「本格的な経済危機」に向かっている－前財務相

　　◆中国、尖閣近海に軍事拠点整備
　　　　　　　　　レーダー設置、滑走路も…日米との有事想定

　　◆平成２７年１０月にマイナンバーが通知されます。

　　≪編集部のコメント≫


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◆天皇陛下８１歳…「良い日本が戦没者への義務」
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　（読売　２０１４／１２／２３）　…抜粋

　http://www.yomiuri.co.jp/national/20141222-OYT1T50124.html?from=ytop_main3

　天皇陛下は２３日、８１歳の誕生日を迎えられた。

　これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見し、来年に戦後７０年の節目を迎えることについて、「３００万を超す人々の死を無にすることがないよう、常により良い日本をつくる努力を続けることが、残された私どもに課された義務であり、後に来る時代への責任であると思います」との気持ちを明かされた。日本がこれからも「平和で健全な国」として、近隣諸国を始め、世界の国々と支え合って歩んでいくことを強く希望された。

　この１年間で印象に残った出来事として、日本の研究者３人によるノーベル物理学賞受賞を挙げられた。青色発光ダイオード（ＬＥＤ）による省エネに期待を寄せ、「３博士の業績を誇りとし、深く敬意を表します」と述べられた。

　痛ましい出来事には、８月に起きた広島市の土砂災害と、９月の御嶽山噴火を挙げ、「心が痛みます」と犠牲者を悼まれた。死者９５人に及んだ昨冬の雪害についても「私自身、高齢になって転びやすくなっていることを感じているものですから、屋根の雪下ろしはいつも心配しています」と、雪国での高齢者の安全が図られることを希望された。

　８月に「昭和天皇実録」が完成したことに触れ、「大変に困難な時代を歩まれた昭和天皇を改めておしのびするよすがになろうと思っています」との考えを示し、昭和天皇の姿から学んだことを「人のことを常に考えることと、人に言われたからするのではなく自分で責任を持って事に当たること」と明かされた。


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◆朝日記者「対応後回しの体質露呈し恥ずかしい」
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　（読売　２０１４／１２／２２）

　http://www.yomiuri.co.jp/national/20141222-OYT1T50135.html?from=ytop_main1

　朝日新聞の記者やＯＢは、第三者委の報告書をどう受け止めたのか。

　報告書は、池上さんのコラムは木村前社長の判断で掲載が取りやめられたと指摘した。３０歳代の男性記者は「編集現場の意見を経営陣が聞き入れなかった。大半の社員は今、変わらなければと強く感じている。経営陣はより一層変わるべきだ」と話す。

　また、慰安婦報道の訂正や謝罪が「遅きに失した」と批判されたことについて、２０歳代の男性記者は「対応を後回しにする社内の体質が露呈し、恥ずかしい。第三者委の提言をしっかり受け止めるべきだ」と強調。ツイッターでも、同社富山総局が「同じようなことが無いよう、私たち地方記者も肝に銘じなくては、です」とつぶやいた。

　同社の元研修所長で時事評論家の本郷美則さん（８０）は、「慰安婦問題の報道に対しては、社内外から何度も『おかしい』と指摘されてきたのに、自社の主張に沿わないとして、その声を排除してきた。木村前社長ら経営陣は交代したが、この体質はそう簡単に変わるものではない」と突き放した。


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◆ロシアは「本格的な経済危機」に向かっている－前財務相
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　（ブルームバーグ　２０１４／１２／２３）　…抜粋

　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGZKN76VDKHV01.html

　ロシアのアレクセイ・クドリン前財務相は、ロシアが「本格的な」経済危機に向かっていると警告した。外国為替市場ではロシア・ルーブルが２日続伸している。

　モスクワ時間午後５時３２分現在、ルーブルは１ドル＝５４．５ルーブル。１６日には最安値の８０ルーブルをつけた。ルーブルの上げ幅はここ２日間で１２％を超えている。企業がルーブル建てで税金を支払うためにドルを売却したほか、中国がロシアを支援する姿勢を示したことが背景だ。

　原油価格がバレル当たり６０ドルならばロシアの国内総生産（ＧＤＰ）は４％縮小する可能性があるとクドリン氏は指摘し、プーチン大統領に米国と欧州連合（ＥＵ）との関係修復を強く求めた。クドリン氏は２２日、モスクワで記者団に対し、「ロシアは本格的な経済危機に陥りつつある」と述べた。

　同氏によると、来年のインフレ率は１２－１５％に加速し、実質所得は減少、輸入は約４０％落ち込む可能性がある。同氏は原油価格の下落と同様に対ロシア制裁も経済に打撃を与えていると指摘した。


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◆中国、尖閣近海に軍事拠点整備
　　　　　　　　　レーダー設置、滑走路も…日米との有事想定
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　（産経　２０１４／１２／２２）

　http://www.sankei.com/world/news/141222/wor1412220004-n1.html

　中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約３００キロ北西にある浙江省・南●（＝鹿の下に机のつくり）列島で、軍事拠点の整備に着手したことが２１日、分かった。複数の中国筋が明らかにした。最新鋭のレーダーを既に設置、ヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路建設計画も浮上している。

　日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。南●列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約１００キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ。

　海洋生物が多様なことから南●列島は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の生物圏保存地域「エコパーク」に登録された自然保護区で、軍事利用推進の妥当性をめぐり議論を呼ぶ可能性がある。

　南●列島の関係者や軍事情報に詳しい関係筋によると、大小５２の島からなる同列島で最大の南●島には今年秋、軍事拠点整備のため、数百人の軍関係者が上陸。軍が利用するための超高速インターネット通信網の敷設も始まったという。


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◆平成２７年１０月にマイナンバーが通知されます。
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■内閣官房社会保障改革担当室・内閣府大臣官房番号制度担当室　…抜粋

　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

　 平成２７年１０月から、住民票を有する国民の皆様一人一人に１２桁のマイナンバー（個人番号）が通知されます。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。

　 通知は、市区町村から、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーはぜひ大切にしてください。

マイナンバーはいつから誰がどのような場面で使うの？

■平成２８年１月からマイナンバーを利用します。

　 平成２８年１月から、社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。

■国や地方公共団体などで利用します。

　 国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。

　 このため、国民の皆様には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。

　 また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。


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≪編集部のコメント≫


　■天皇陛下８１歳…「良い日本が戦没者への義務」　…について

　　先日、某国立博物館の方に取材しました。

　　修学旅行で小中高生たちが
　　全国から見学に来るのだそうですが、
　　その中で一番マナーが悪いのが
　　「沖縄県」の学生だそうです。

　　一番いいのが「山口県」で、
　　もう一つが具体的な名を上げて、
　　咸宜園に隣接する、
　　「日田市立咸宜小学校」だとのことでした。

　　「吉田松陰」と「廣瀬淡窓」ですねと言うと、
　　「そうだと思います」との返答でした。

　　「良い日本」を作るためにも、
　　しっかりした道徳教育が必要であり、
　　そのためには、下村大臣には不惜身命で
　　事に当たっていただきたいと思います。

　　私たち国民も一人一人が出来る範囲で
　　努力して参りましょう。

　　ところで、
　　皇后陛下が、いつも陛下にピッタリと
　　寄り添われているお姿を拝見いたしますと、
　　まさに「国民の鏡」「夫婦の鏡」だと
　　感動するとともに、感服いたします。

　　「良い日本」を残して参りましょう！

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　■平成２７年１０月にマイナンバー　…について

　　いよいよ始まります。
　　真面目に生きていれば問題はないのだと思いますが、
　　下記の記事を読むと、
　　ちょっと嫌な感じもします。

　　犯罪を減らすのが一つの目的ではあるのでしょうけど、
　　やり方によって国家統制に繋がりますし、
　　自由を奪う方向での運用には、
　　しっかり抗議して参りたいと思います。

　　資産を把握するということは、
　　ほとんど丸裸同然になってしまします。
　　ちょっと気持ちが悪いですね。

　　◆預金口座にマイナンバー　政府　個人の資産把握

　　http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/12/19/kiji/K20141219009489350.html

　　マイナンバーを、銀行などの預金口座にも適用する方針を固めた。個人資産をより正確に把握する狙いがある。来年の通常国会に改正法案を提出する方向だ。

　現行法では預金口座への適用はできないため、法改正が必要になる。１８年に実際の運用を始める方向で検討する。

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◆「田母神票」が別人の票に？真偽は？

★本日のニュースヘッドライン　　　　　　　≪２０１４／１２／２０（土）≫

　　◆「正恩氏暗殺」映画お蔵入りで米ソニー袋だたき
　　　　　　　　　　　　　　　　　「独裁者に屈服するな」

　　◆韓国の各界５０人「日本の平和憲法、ノーベル平和賞候補に推薦」

　　◆高浜原発、再稼働は来春以降…規制委が「合格」

　　◆「田母神票」が別人の票に？
　　　　　　　　　「不正では…」ネットの動画で騒然、真偽は？

　　≪編集部のコメント≫


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◆「正恩氏暗殺」映画お蔵入りで米ソニー袋だたき　「独裁者に屈服するな」
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　（zakzak　２０１４／１２／１９）

　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141219/dms1412191208019-n1.htm


　大規模なサイバー攻撃を受けたソニーの映画子会社、米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが金正恩第１書記の暗殺計画を描いたコメディー映画「ザ・インタビュー」の公開中止を決めた問題で、同社に対して「独裁者に屈服するな」と、米国内で批判が高まっている。

　米メディアは１７日、米捜査当局が北朝鮮の関与を結論付けたと報道。米下院のロイス外交委員長（共和党）は１８日、ＣＮＮテレビに出演し「一人の独裁者に屈服すれば、別の独裁者やテロリストに屈することになる」と訴え、北朝鮮への制裁強化の必要性を強調。「ソニーよ、過ちを犯すな」と呼びかけた。

　ギングリッチ元下院議長も、ツイッターで「米国は最初のサイバー戦争に敗れた。非常に危険な前例」と危機感を表明。「勝者はテロリスト。これは戦争行為だ」とも。

　前回の大統領選の共和党候補、ロムニー氏もツイッターで「屈服するな、戦え」と同社の対応を批判。同社には、ＤＶＤやネット上での公開や朝鮮語版の制作を求める声も上がっている。

　アーネスト米大統領報道官は１８日、同社へのサイバー攻撃について「深刻な国家安全保障上の問題」と明言し「相応の対応」が必要と指摘。サイバー攻撃に対してオバマ政権は厳しく対応すると強調した。

　映画「ザ・インタビュー」は２５日に全米で公開予定だったが、同社をサイバー攻撃したハッカー集団が映画館へのテロ攻撃を予告。同社は１７日、公開中止を決めた。同作では、劇中で金第１書記が火の玉となって死亡するシーンの修正を、ソニー幹部が要請したことなども報じられている。

　何かとお騒がせだが、世界一注目されているのは確かだ。


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◆韓国の各界５０人「日本の平和憲法、ノーベル平和賞候補に推薦」
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　（中央日報　２０１４／１２／１９）　…抜粋

　http://japanese.joins.com/article/258/194258.html?servcode=A00§code=A10


　韓国の各界５０人余りが１８日、日本平和憲法９条をノーベル平和賞に推薦するための署名運動に参加することにした。

　日本平和憲法９条ノーベル平和賞推薦韓国委員会が１８日ソウル、中区（チュング）プレスセンターで記者会見を行い、「与野党はもちろん宗教・法曹・労働・文化芸術界など各分野で日本平和憲法９条をノーベル平和賞に推薦するための署名運動を始める」と明らかにした。この署名運動は２０１３年、２児母であり専業主婦である鷹巣直美さんの提案で始まった。現在まで日本で４０万人余りが署名した。

　韓国内での署名運動には保守・中道・進歩を合わせた元老５０人余りが参加することにした。

　韓国内で署名運動を推進してきたイ・ブヨン元開かれたウリ党議長は「村山富市元首相や小沢一郎生活党代表などが今年９月に「韓国で推進すればどうか」と提案してきて推進することになった」と説明した。


【産経新聞によれば】　代表者側は、日本での村山富市元首相や
　　　　　　　　　　　鳩山由紀夫元首相らとの議論を経て
　　　　　　　　　　　署名集めをすることを決めたと説明した。


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◆高浜原発、再稼働は来春以降…規制委が「合格」
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　（読売　２０１４／１２／１８）　…抜粋

　http://www.yomiuri.co.jp/science/20141218-OYT1T50001.html?from=ycont_navr_os


　原子力規制委員会は１７日の定例会合で、関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県）の安全対策が新規制基準を満たしているとする「審査書案」をまとめた。

　九州電力川内せんだい原発１、２号機（鹿児島県）に続き、２例目の「合格」となる。残る審査や地元同意に必要な手続きなどを考慮すれば、再稼働は来春以降になる。

　規制委は、２件の前例を踏まえ、ほかの１２原発１７基の安全審査を急ぐ考えだ。このうち、すでに地震や津波の最大想定がほぼ固まった九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県）、関電大飯おおい原発３、４号機（福井県）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）が、高浜に続く「合格」３番手の候補になる。田中俊一委員長は１７日の定例会見で、「議論は煮詰まっている。そう遠くない時期に結論は出るだろう」と話した。

　今後、高浜原発の再稼働問題は、原発周辺自治体の同意などの手続きに焦点が移る。立地自治体の福井県以外で、避難計画が必要な半径３０キロ圏内に入る京都府と滋賀県は関電に対し、再稼働前に両府県から同意を取る手続きを行うよう求めている。調整に手間取ると再稼働の時期が遅れる可能性がある。


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◆「田母神票」が別人の票に？
　　　　　　　　「不正では…」ネットの動画で騒然、真偽は？
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　（産経　２０１４／１２／１９）　…抜粋

　http://www.sankei.com/affairs/news/141219/afr1412190018-n1.html


　１２月１４日の衆院選で、東京１２区の足立区の開票作業の様子を撮影した動画がインターネット上に拡散し、物議を醸している。動画には、次世代の党の田母神俊雄氏（６６）の票の上に、公明党の太田昭宏氏（６９）らの票が重ねられて束ねられる様子が映されている。

　ネット上では「不正ではないか」などの書き込みで盛り上がっているが、足立区選挙管理委員会は「機械による自動集計前の作業の一つ。不正でも何でもない」と説明している。

　田母神氏の事務所担当者は「動画には、実際に票を数えているような様子などが映っておらず、単に束ねているだけとみられる。機械にかける前の作業とみられ、こちらから何らかの措置を取ることは考えていない」と話している。


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≪編集部のコメント≫


　■「正恩氏暗殺」映画お蔵入り　…について

　　実際の戦争の前に、サイバー戦争が始まると思いますが、
　　小国といえども侮れないことを証明しました。

　　１２月８日の時点で、
　　米ソニー・ピクチャーズの資産破壊が目的で、
　　「過去のどの案件とも異なる」
　　「組織的に実行された、計画的で比類のない攻撃」
　　と分析されていました。

　　ひるがえって考えると、
　　我が国はどうなんでしょうか？

　　警察関係者の話では、
　　非常に脆弱なように聞きますが。

　　世界は自国を守るために必死なのですが、
　　「９条をノーベル賞に」などと
　　歴代の総理などがやっています。

　　ホントにアホです。

　　当然、村山も鳩山も小沢も
　　元朝鮮人だという推測は出ますが、
　　それらが総理大臣だったと思うと、
　　ゾッとします。

　　今回の選挙で「次世代の党」が惨敗しましたが、
　　国民の民度は、こんな連中を総理にする程度なのでしょう。

　　来年、安倍政権は「戦後７０年談話」を
　　公表する予定ですが、
　　これまで以上にビッシとした内容を
　　出していただいて、
　　日本人の覚醒を促していただきたいと思います。

　　今回のＳＴＡＰ細胞問題でも、
　　小保方氏本人以外にも多数の問題があったようですし、
　　日本人全体が一度反省する時期に来ていると思います。

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　■前回のメルマガで、
　　ＦＲＢの発表から、
　　「相当な期間」が削除されたと書きましたが、
　　間違いでした。

　　ロイターなどでは削除されたと出ていたのですが、
　　その後確認したところ、
　　「相当な期間」置くとする前回までの声明の一節も併存させ、
　　「忍耐強く待つ」との表現を初めて盛り込んだ内容でした。

　　マスコミ各社の誤報でしたが、
　　簡単に引用したことで、
　　大変恥ずかしく思っています。

　　大変申し訳ございません。

　　市場としては、
　　来年６月以降に利上げがある予想でしたが、
　　半歩進んだと受け止めたようです。

　　結論としては、
　　２０１５年４月頃までは利上げはしない
　　ということになり、
　　半歩進んだ感じになりました。

　　利上げがあるというのは、
　　米経済に限れば上向きということで、
　　まだまだ上を目指すのだろうと思います。

　　経済というのは、
　　たった一言で右往左往することが、
　　今回の事で改めてよく分かりました。

　　本当にすみませんでした。

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　■「田母神票」が別人の票に？　…について

　　この騒ぎについては、知っていましたが、
　　動画を見て、「ん？」と思い掲載しませんでした。

　　ネットでは素人が知らずに騒ぐことがありますので、
　　このへんは十分用心しています。

　　むかし、トンデモない目にあったことがありますので。（笑）

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◆米とキューバが国交正常化交渉へ

★本日のニュースヘッドライン　　　　　　　≪２０１４／１２／１８（木）≫

　　◆原油安 採算割れ１００兆円の試算

　　◆ＮＹＴに続きワシントン・ポストもＬＡタイムズも、
　　　　　　　　　　　　　上から目線で日本を叩く米国大手メディア

　　◆ＪＲ東海のリニア新幹線着工　品川、名古屋で安全祈願

　　◆米とキューバが国交正常化交渉へ

　　◆「中国、敗れたり」　２０１４／１２／４発売

　　≪編集部のコメント≫


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◆原油安 採算割れ１００兆円の試算
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　（ＮＨＫ　２０１４／１２／１７）　…抜粋

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/k10014036101000.html

　原油価格の急落でエネルギー開発への影響が懸念されるなか、アメリカの大手投資銀行ゴールドマン・サックスは、今の価格水準が続けば世界各地の開発プロジェクトが採算割れに陥り、その総額は１００兆円を超える可能性があるという試算をまとめました。

　国際的な指標の１つ、北海産の原油の先物価格が１バレル＝７０ドルの水準が続けば、２０２５年には１日当たり７５０万バレル、現在の生産量の８％に相当する原油が採算割れになるとしています。

　原油価格は、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が先月下旬に減産の見送りを決めてから急落し、１６日のロンドン市場では一時、およそ５年５か月ぶりに１バレル＝６０ドルを割り込みました。

　原油価格の急落は、ロシアをはじめとする産油国の通貨の値下がりを招くなど、すでに影響が出ていますが、採算割れに伴う開発計画の見直しが世界経済に与える影響も懸念されます。


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◆ＮＹＴに続きワシントン・ポストもＬＡタイムズも、
　　　　　　　　　　　　　上から目線で日本を叩く米国大手メディア
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　（jbpress　古森 義久　２０１４／１２／１７）　…抜粋

　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42478

　当コラムでは、米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ」が日本の慰安婦問題報道をめぐる動きを「日本の右翼の新聞攻撃」と断じた記事（「朝日の『慰安婦問題』誤報訂正でＮＹＴの日本叩きは手詰まりか？」）を紹介した。その後、同紙は、同じ趣旨で安倍晋三首相を非難する社説を改めて掲載した。

　続いて「ワシントン・ポスト」と「ロサンゼルス・タイムズ」の両紙も「安倍首相と右翼が朝日新聞を弾圧している」とするコラム記事や社説を掲載した。

　これら米国の３大紙はいずれも明確な根拠を示さないまま、「慰安婦は日本軍の組織的な強制連行による性的奴隷だった」と断じ、朝日新聞には誤報はなかったかのように弁護している。

・元朝日、植村記者のコメントを紹介するＮＹＴ

・ワシントン・ポストは日本の虐待を描く反日映画を紹介

　ワシントン・ポストの同コラムは、慰安婦問題だけでなく日本軍の残虐性全般をもテーマとしていた。その関連として、１２月２５日に全米で公開されるアンジェリーナ・ジョリー監督の映画「アンブロークン（屈しない）」について詳述していた。

　ロサンゼルス・タイムズは１２月１２日付で「日本のナショナリストが慰安婦の歴史の修正を試みる」という見出しの社説を掲載した。

・ＧＨＱをも連想させる高圧的な目線

　ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズという３紙の主張をこうして眺めてみると、そこに浮き上がるのは限りなく高圧的で傲慢なスタンスである。日本人の思考や思想は自分たちの指示に従うべきだとさえ響く思想警察ふうの態度だとも言える。占領時代の連合軍総司令部のＧＨＱの機能さえ連想させると言っても過言ではない（ただし、こうした態度がいまの米国全体のそれではないことは強く付記しておくべきだろう）。


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◆ＪＲ東海のリニア新幹線着工　品川、名古屋で安全祈願
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　（沖縄タイムス　２０１４／１２／１７）　…抜粋

　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=95184

　ＪＲ東海は１７日、２０２７年に東京・品川―名古屋の開業を目指しているリニア中央新幹線の「工事安全祈願式」を、地下にターミナル駅をつくる品川、名古屋両駅でそれぞれ開き、建設工事に着手した。国の基本計画決定から約４０年を経て、総工費９兆円に上る巨大プロジェクトが動きだした。

　工事は両駅のＪＲ東海自社用地から実施し、資材の仮置き場などを整備する。１５年秋以降、掘削などの土木工事を本格化させる方針だ。今後、計約５千人に上る沿線７都県の地権者らとの用地取得交渉も進める。

　計画では、名古屋までの工費は５兆５２３５億円で、全ルート２８６キロのうち８割超はトンネル。


【★参考：２８６キロの８６％をトンネルで結ぶ】


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◆米とキューバが国交正常化交渉へ
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　（共同　２０１４／１２／１８）　…抜粋

　http://www.47news.jp/FN/201412/FN2014121701002065.html

　ＡＰ通信は、米、キューバ両国は国交正常化交渉開始と報道。米国は数カ月以内にキューバ首都に大使館も検討。


【★産経新聞】　ただ、キューバ側が人権状況の改善など、米側の要求を履行するか不透明なうえ、「広範な政策転換」の動きに、共和党が異論を唱えることも予想される。


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◆「中国、敗れたり」　２０１４／１２／４発売
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　日高義樹氏によれば、ワシントンの軍事専門家筋が日本に対して、現状の日米安保を改定するに当たって、次のような提案をしているという。

　１．日本は集団的自衛権構想に基づき、ベトナムのハイフォンかダナンに海軍基地をつくり、自衛官や潜水艦を送り込み、紛争に備えて実践パトロールを行うこと。またベトナム海軍に訓練を施すこと、

　２．フィリピンのマニラの北にあるスービック米軍基地に海上自衛隊の艦艇と航空自衛隊の航空機を送り込み、実践配備体制をとる、このことにより、中国の行動を効果的に牽制できる。

　３．海上自衛隊と航空自衛隊がもう少し攻撃的な機能を持つこと。すなわち、射程１０００キロ程度のミサイル部隊をつくり、東シナ海の中国軍基地や港湾施設を攻撃する能力を持つことによって、攻撃を受けた場合に、効果的な報復体制を常に持つことができる。（２３８頁ー２３９頁）


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≪編集部のコメント≫


　■原油安 採算割れ　…について

　　ＦＲＢは昨夜、ゼロ金利政策の維持を決めました。

　　終了後の声明については、
　　ゼロ金利政策を継続する金融政策の指針から
　　「相当の期間」という文言を残しつつ、
　　金融政策の正常化を始めるまで「忍耐強さが必要」と変更しました。

　　この「相当の期間」という文言が入るのか入らないかで、
　　市場は右往左往し続けていましたが、
　　半歩前進して、
　　来年６月以降に利上げがあるという予想に変ってきたようです。

　　ということは、
　　来年も新興国通貨・資源国通貨などから
　　ドルへの「シフト」が続くことになり、
　　新興国経済低迷と資源価格下落とあいまって、
　　通貨下落などの経済・金融危機に見舞われる国が
　　「続出」することになるという予想が立ちます。　


　■小保方氏、ＳＴＡＰ再現できず
　　　　「存在せず」濃厚　理研、週内にも発表（本日の産経新聞）

　　今週中にも理研が検証実験の結果を発表するそうです。

　　８月、指導役だった理研の
　　笹井芳樹氏が自殺するということもありましたし、
　　どんな結果であれ、
　　あまり個人攻撃はしないようにしたいものです。

　　この世界は素人ですが、
　　個人的には、
　　「次、頑張ればいいじゃない」
　　と思っています。　　


　■本日の産経の社説によれば、

　　「小中学校の全国学力テストの学校別成績（平均正答率）を
　　公表した教育委員会が、わずか２％にとどまった。

　　『序列化』につながるなどとして公表をしぶる教委がほとんどだ。
　　競争や評価を嫌い、結果責任をあいまいにする
　　教育界の悪弊の表れである。」　とのこと。

　　戦後７０年に渡る毒水は、
　　まだまだ流れ続けています。

　　日本の若者の劣化は
　　大変なことになっていると、
　　医療関係者や政治運動仲間から聞いています。

　　安倍総理もやるべき事が多すぎて、
　　なかなか手が回らないのでしょうねえ。

　　近年、ＮＨＫ大河ドラマの視聴率が、
　　ずっと低いままですが、
　　こんなところにも表れているのかもしれません。

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◆米首都で最大規模のデモ

★本日のニュースヘッドライン　　　　　　　≪２０１４／１２／１６（火）≫

　　◆ルーブル、１９９８以来で最大の下落－対ドル６４ルーブル台

　　◆「中国産」嫌う消費者の目を“欺く”「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」

　　◆「夫婦控除」を検討…妻「１０３万円」規定撤廃

　　◆１７日にイラン核協議再開

　　◆米首都で最大規模のデモ＝白人警官不起訴に抗議

　　≪編集部のコメント≫


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◆ルーブル、１９９８以来で最大の下落－対ドル６４ルーブル台
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　（bloomberg　２０１４／１２／１６）

　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGMCBJ6JIJUP01.html

　ロシア・ルーブルは１５日、対ドルで１９９８年以来で最大の下落を演じ、６４ルーブル台を付けた。市場参加者が中央銀行を試す展開の中、中銀は介入に追い込まれたもようだ。

　モスクワ時間午後７時５７分現在、ルーブルは９．１％安の１ドル＝６４．０００５ルーブル。下落は終値ベースでロシアがデフォルト（債務不履行）に陥った１９９８年以降で最大。１０年物国債利回りは２３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝０．０１％）上昇の１３．２３％。中銀は下落に歯止めをかけるため外貨売りを実施したと、ＢＣＳファイナンシャル・グループとＭＤＭバンクが指摘した。


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◆「中国産」嫌う消費者の目を“欺く”「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」
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　（産経　２０１４／１２／１５）　…抜粋

　http://www.sankei.com/premium/news/141215/prm1412150003-n1.html?view=pc

　「ＰＲＣ」は、中華人民共和国の英文表記「Ｐｅｏｐｌｅ‘ｓ　Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ」の頭文字を取ったもので、この表示は中国産を意味している。

　中国産を敬遠する消費者の目をごまかし、売り上げを伸ばそうとする確信犯的行為との専門家の指摘もある。

　国民生活センターには、今年６月、中国製の衣類だとは分からずに買ってしまったという５０代男性から「ＰＲＣと表記することに問題はないのか」という問い合わせがあったという。また、昨年９月には家電製品を買った５０代男性から、「国名の表示を変えて売っている」との情報が寄せられた。いずれも購入後に初めて「中国産」と知った消費者からの声だった。

　堀国際企業法務法律事務所の堀晴美弁護士によると、ＰＲＣ表記は平成２０年１月に発覚した中国製ギョーザ中毒事件以降に目立つようになり、現在も数は多くないものの流通しているという。中国産を敬遠する消費者の目をごまかし、売り上げを伸ばそうという手法で、規制をすり抜ける「黒に近いグレー」な行為と指摘する。


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◆「夫婦控除」を検討…妻「１０３万円」規定撤廃
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　（読売　２０１４／１２／１４）　…抜粋

　http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141213-OYT1T50127.html?from=ytop_main2

　政府は、専業主婦やパートの妻がいる世帯の所得税と個人住民税を軽くする「配偶者控除」を見直し、新たに妻の収入にかかわらず一定額を夫の所得から差し引く「夫婦控除」を導入する検討に入った。

　新制度は女性の社会進出を支援するのが狙いで、配偶者控除の対象となる「年収１０３万円以下」の規定は撤廃されることになる。

　２０１５年度税制改正大綱に配偶者控除の廃止方針を盛り込み、１６年度以降に新制度を導入する考えだ。


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◆１７日にイラン核協議再開
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　（時事　２０１４／１２／１２）　…抜粋

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014121200919

　米国務省は１２日、イラン核問題の外交解決を目指す主要６カ国とイランの協議をジュネーブで１７日に再開すると発表した。米側からシャーマン国務副長官代行らが出席する。交渉期間は明らかにされていない。


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◆米首都で最大規模のデモ＝白人警官不起訴に抗議
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　（時事　２０１４／１２／１４）　…抜粋

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014121400033

　米国で黒人を死亡させた白人警官が不起訴になるケースが相次いだことを受け、首都ワシントンで１３日、被害者の遺族も参加して大規模な抗議デモが行われた。主催者の推計によれば、全米から約５万人が集結。ホワイトハウスと連邦議会を結ぶペンシルベニア通りを練り歩き、「全ての人に正義を」などと訴えた。

　ニューヨーク市で７月、たばこの違法販売を疑われたエリック・ガーナーさん（４３）が警官に首を絞められて死亡。翌８月には丸腰のマイケル・ブラウンさん（１８）がミズーリ州で警官に射殺された。地元の大陪審が２人の警官を不起訴としたことで全米にデモの動きが広がっているが、１３日の行進はこれまでで最大規模となった。


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≪編集部のコメント≫


　■ルーブル、１９９８以来で最大の下落　…について

　　ヒンデンブルグが出て、あちこちで混乱が起きています。
　　今日のロシア株式市場は－９．２５％暴落しています。

　　日本で例えると、１５００円ほど下がったことになり、
　　ロシアはパニックでしょう。

　　日本市場も厳しいようです。

　　乱気流に巻き込まれないように、
　　身構えておかねばなりません。
　　まずは動揺しないようにしておきましょう。

　　今後、原油はまだ下がるでしょうし、
　　新興国が悲惨な方向に向かいます。

　　米国の株式市場が、
　　すべてを握っているように思います。


　■選挙が終わったとたんに、
　　もう安倍総理の批判を始めるバカマスコミ。

　　ホントに、バカですねー。
　　そうとしか言いようがないです。

　　沖縄をチャイナに売り渡したい琉球新報などは、
　　「憲法改正の動きが加速する恐れがある。国民投票などの関門がまだあるとはいえ、国民は危機感を持つ必要がある」

　　「危機感」だそうです。

　　それにしても、
　　嗚呼、沖縄よ・・・という選挙結果でした。

　　私の友人などは、
　　「沖縄はチャイナの物になるだろうから、
　　九州で防衛できるだろうか」と本気で考え始めています。


　■南京の式典があっているとか。
　　こんな日本人もいるのですねえ。

　　■山内小夜子さん、「南京大虐殺記念館特別貢献賞」を受賞

　　http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-12/10/content_34281522.htm

　　山内小夜子さんは京都の真宗大谷派（東本願寺）
　　教学研究所の研究員で、受賞者１１人の中で唯一
　　の日本人である。

　　７７年前、彼女の祖父は南京進攻時の日本兵の
　　１人だった。彼女は長期にわたって日本による
　　侵略の歴史の真相を伝え、靖国神社を参拝した
　　２人の首相に対して訴訟を起こした。

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◆＜危険ドラッグ＞「史上最悪」…悪質化 成分複雑で治療困難

★本日のニュースヘッドライン　　　　　　　≪２０１４／１２／１３（土）≫

　　◆中国海軍の機雷は１０万個超！

　　◆＜危険ドラッグ＞「史上最悪」…悪質化　成分複雑で治療困難

　　◆辺野古埋め立て承認取り消しも　翁長知事

　　◆高校生内定率 ２０年ぶり７０％超える

　　◆アメリカのジョイン口座、日本での大騒動

　　≪編集部のコメント≫


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◆中国海軍の機雷は１０万個超！
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　（産経　２０１４／１２／１２）　…抜粋

　中国海軍は、新旧あわせて１０万個以上の機雷を保有しているとされる。海自や米海軍は、イザというときに中国海軍には機雷を敷設する、機雷戦を仕掛ける能力と意思があるとみている。安上がりな機雷を使えば、強大な米海軍を追い払えるかもしれないからだ。

　米海軍大学の『海軍大学レビュー』（６５号、２０１２年）の掲載論文「機雷の脅威を検討する－中国『近海』における機雷戦」によれば、湾岸戦争当時、イラクが敷設した１３００個の機雷によって、米海軍はペルシャ湾のコントロールを一時失った。１０億ドルの米イージス艦が、２万５千ドルのイタリア製機雷で行動不能になった。

　論文は、中国海軍が機雷をまくかもしれないケースとして、台湾封鎖や南シナ海危機、朝鮮有事を挙げた。グアム島近辺や東シナ海、西太平洋でもあり得るとした。機雷は、水上艦艇だけでなく航空機や潜水艦、公船、商船、漁船でもゲリラ的に敷設できる。

　なぜか米海軍は、十分な数の掃海部隊をもっていない。そこで、海自とオーストラリア海軍に期待を寄せている。

　政府与党の協議では、集団的自衛権の事例として、朝鮮有事などで邦人が乗った米艦船を自衛隊が守ることも論じられた。邦人がいなくても、各国民間人が乗った外国の艦艇、船舶が避難してくるときに、自衛隊が守らず見殺しになどできるはずがない。そんなときに、北朝鮮でも中国でもいい、どこかの国が機雷を絶対にばらまかないという保証もない。

　南シナ海でも同じことだ。世界の商業海運の半分が通過する大動脈であり、「航行の自由」が強く求められている海だ。

　中東だけでなく、アジア太平洋の海でも、集団的自衛権の限定行使として、海自が掃海にあたる事態は起こり得る。

　これは、米国の戦争に巻き込まれるという単純な話でもない。実行するかどうかはそのときに決める話だが、日本の存立のため、安全保障の生命線である日米同盟を破綻させないために、できるようにしておくべきシビアな話だ。幅広く考えておくことが、平和への備えにつながる。


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◆＜危険ドラッグ＞「史上最悪」…悪質化　成分複雑で治療困難
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　（毎日　２０１４／１２／９）　…抜粋

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141209-00000051-mai-soci

　危険ドラッグの広がりを受け、治療にあたる医師やリハビリ支援団体が対応に苦慮している。覚醒剤など既知の薬物と違い、正体不明の薬物や不純物が含まれていて治療法の見極めが難しいうえ、使用者に違法との認識が低く、治療に消極的だからだ。専門家は「史上最悪の薬物」「従来の薬物より危険」と口をそろえる。

　禁止薬物は覚醒剤のような興奮作用を持つ「アッパー系」と、大麻のような陶酔感を引き起こす「ダウナー系」に大別できる。多くの危険ドラッグはこの二つに加え、幻覚作用のある「サイケデリック系」まで「調合」されているという。

　販売や使用が禁止される指定薬物の範囲が広がるのに伴い、危険ドラッグは成分が変わり悪質になっている。製品ごとに成分が違ったり不純物が混じっていたりするため、どの治療法が有効か判断するのが難しく、幻覚や妄想などの症状が似ている覚醒剤の治療を応用しているのが現状だ。依存性も非常に強く「覚醒剤の方が治療がはるかに楽」（松本医師）とまでいう。


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◆辺野古埋め立て承認取り消しも　翁長知事
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　（沖縄タイムス　２０１４／１２／１２）　…抜粋

　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=94367

　沖縄県の翁長雄志知事は１２日、就任後初めての定例県議会で所信表明演説を行い、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設への反対を柱とした県政運営の方針を強調した。仲井真弘多前知事による昨年末の名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認に「瑕疵があった場合は取り消しを検討する」と明言した。


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◆高校生内定率 ２０年ぶり７０％超える
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　（ＮＨＫ　２０１４／１２／１２）　…抜粋

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141212/k10013928181000.html

　来年の春に卒業する高校生の就職内定率は１０月末の時点で７１．１％と、去年の同じ時期に比べて７ポイント高くなりました。高校生の就職内定率がこの時期に７０％を超えるのは２０年ぶりです。

　文部科学省によりますと、高校生の就職内定率がこの時期に７０％を超えるのは平成６年以来、２０年ぶりだということです。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆アメリカのジョイン口座、日本での大騒動
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　（奥村眞吾氏ブログ　２０１４／１２／１２）　…抜粋

　これはハワイ、ホノルルを舞台にしたものである。アメリカでは預金口座はだいたい夫婦共有名義（ジョイント口座）。この共有名義は夫のみの収入で妻が専業主婦であっても、各々半分の権利がある。例えば夫が死亡した場合でも妻が死亡した場合でも、その預金の２分の１を各々が所有していたとして相続財産の計算が行われる。

　日本の税務当局の判断はたとえ共有名義でも妻が専業主婦の場合は預金全額が夫の預金であり、財産であるとして相続税の計算が行われるという税法上は日本では明確な判断基準がある。ジョイント口座は法的には片方が死ねば自動的に残った者の所有となる。これは遺言も何も要らない。アメリカでは遺産分割の対象とならないのだ。

　話は変わって、日本では遺留分というのがある。これは死んだ人の遺言があっても、法定相続分の２分の１まではどんなことがあっても相続できるというもの。例えば遺族が、その配偶者と子一人の場合は、法定相続分は配偶者５０％、子５０％である。しかるに遺言で「全財産を妻に」とあっても、子は２５％取れる。そのような遺言は遺留分の侵害というわけである。

　ことの発端は、この夫婦はハワイにジョイント口座を作っていた。夫が亡くなって、この口座の所有主が妻だけになった。つまり夫の所有分が妻に全額移転されたのである。ここで、彼らの子は遺留分を侵害されたとし、母に子の相続分相当額の支払い請求を裁判所に訴えた。

　ここで裁判の争点は、ジョイント口座が遺産分割などの対象となる「私法上の相続財産」となるかどうかである。結果、地裁、高裁とも、ジョイント口座は相続の客体とはなり得ないため、被相続人の「私法上の相続財産」を構成しないと判断、子の訴えを全て斥けた。

　注目すべきは、ハワイの銀行との本件預金契約では、預金口座は預金口座の所在地（アメリカ、ハワイ州）の法律により規律されるとの定めがあるため、ジョイント口座が相続の客体となり得るか否かはハワイ州法によって判断されるべきとした。その結果、アメリカではジョイント口座の片方の持ち分は相続の対象とされていないため、日本でも遺産分割の対象とならないと判断された（日本の税法は別である）。

　この高裁の判断からすると、日本での相続に使える。ジョイント口座は何も夫婦で開設されるとは限らない。親子でもできるし、兄弟でもできる。日本では法定相続人は民法で定められているため、例えば愛人などは遺産の分け前はゼロである。そうした場合、アメリカに口座を作ってそこに送金し、愛人とのジョイント口座にすれば立派な財産分与であり、遺族も返還請求できない。遺留分も侵害しない。新たな手法が出現したようだ。


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≪編集部のコメント≫


　■アメリカのジョイン口座、日本での大騒動　…について

　　お金持ちにはすごい情報だと思います。
　　勉強になります。

　　小金持ちでも、今後は税金対策を
　　しっかりやらなければなりません。

　　また、預金封鎖になった場合の対策など、
　　いろいろ面倒なことも対策を立てておかねばなりません。

　　預金封鎖とは、銀行を一定期間閉鎖し、
　　預金に対して税金をかけることをさします。
　　実際には、自分の銀行預金通帳の残高の一部が、
　　ある日、こつ然と消滅することを指します。

　　過去には１９４６年３月３日の時点で、
　　１０万円以上の資産を持っている世帯は
　　１０％の預金税が課せられました。
　　１０万円の残高が翌日から９万円の残高になったのです。

　　そこから累進的に最高で１５００万円以上の
　　資産を持つ世帯には９０％の税金が課せられました。

　　１５００万円の通帳の残高がわずか１５０万円になったのです。

　　当時、日本が預金封鎖した動機は、

　　・日本政府の債務を帳消しにするため
　　・財政出動の予算の捻出
　　・所得格差の是正

　　などによります。
　　これらの多くは、今日の状況にも
　　当てはまると言えます。


　■本日のＮＹ市場は３１５ドル安で引けました。

　　欧州も大幅下落。

　　個人的には、アメリカ一人勝ちの
　　方向だなあと思っています。

　　理由は長くなりますので
　　今日は省略しますが、
　　追々書いて参ります。

　　近年の米国では
　　ドットコムバブル、
　　住宅バブルがはじけて、
　　暴落しました。

　　今回は何がバブルになるのか、
　　まだ見えてきていないのですが・・・。

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■中国：「日本＝敵」と初めて表明

★本日のニュースヘッドライン　　　　　　　≪２０１４／１２／１１（木）≫

　　◆危険ドラッグが外国の謀略やったら…

　　◆「日本＝敵」と初めて表明　
　　　　　　　　南京大虐殺追悼日控え、中国が日本を意識した軍事演習

　　◆香港デモ、最大拠点のバリケード撤去へ

　　◆信頼される国民は？

　　◆ヘイトスピーチは人種差別　在特会側への賠償命令確定

　　≪編集部のコメント≫


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◆危険ドラッグが外国の謀略やったら…
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　（産経　２０１４／１２／１１）　…抜粋

　危険ドラッグによる凶暴な犯罪が続いている。バレているだけで、連日のように報道されているんやから、いったい何十万人の使用者がいるのか。列島はすでに危険ドラッグに汚染されてしまったのである。一度使い始めたら家庭、仕事まで、すべてを失う覚醒剤より、もっとぶっとび、ヤバイというのに、である。

　こんなヤバイブツが青少年に蔓延（まんえん）したら、北朝鮮や中国から飛んでくるかもしれん核ミサイルより危険やで。安く、より早くわが国の青少年を死に追いやるのである。危険ドラッグが軍事と同じようにわが国を侵略、破滅させるための近隣国の謀略やったらどないする？

　わが国の若者を堕落させ、廃人にまで追い込み、社会を混乱に巻き込み、経済まで破綻させることができる、一石二鳥、三鳥の陰謀やったらどないする？

　ウソやオーバーでいうとるんやない。かつて日本に流れ込む覚醒剤は韓国ルートが主流であった。しばらくして南に代わって北朝鮮の金正日政権が国を挙げて密造するようになった。日本滅亡のための国の正式事業やから密造とはいわんか。それに北朝鮮が国家事業でやっていたのは、ドル、円の偽札作りも、か。

　今回、不幸にも大流行してしまった危険ドラッグの材料もほとんどが中国大陸から流入しているのである。何と大陸じゃ、日本で使用、製造が禁止されている薬物が合法なのである。公にバカバカ作って日本のバイ人に売ってボロもうけである。さらに共産党の幹部が、その上前ハネとんのとちゃうんか？

　もし、日本中の若者がヤク漬けになり、ヘタレになったのを見極め、その中国がアヘン戦争のイギリスを見習い、一気に戦争を仕掛けてきたらどないするんや。


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◆「日本＝敵」と初めて表明　
　　　　　　　　南京大虐殺追悼日控え、中国が日本を意識した軍事演習
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　（朝鮮日報　２０１４／１２／１０）　…抜粋

　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/10/2014121001046.html

　中国空軍が自衛隊を「仮想敵」にして訓練を行う場面を初めて公開した。

　中国中央テレビ軍事チャンネルは、広州軍区で最近行われた大規模な空軍の演習を報じた際、中国軍の主力機Ｓｕ３０と対決する「仮想敵」として自衛隊のＦ２戦闘機を登場させた。カメラの前に登場した広州軍区のパイロット２人が空中戦のシナリオを展示する際、１人は紅軍（味方）の戦闘機としてＳｕ３０の模型を、もう１人は青軍（敵）の機種としてＦ２の模型を持ち出した。今回の演習には、中国軍の主力機約１００機が動員された。

　マカオ国際軍事学会の黄東会長は９日、香港紙「明報」で「中国空軍が仮想敵を自衛隊と明確にしたのは今回が初めて。日本を脅かそうとする政治的意図が濃厚」「これまで中国軍は仮想敵をあいまいに設定して軍事演習を行ってきた」と語った。しかし中国中央テレビは、中国のＳｕ３０が数百キロ飛行し、日本のＦ２戦闘機の阻止を突破して敵の中心部を攻撃するという訓練シナリオを映し出した。


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◆香港デモ、最大拠点のバリケード撤去へ
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　（産経・ＣＮＮ　２０１４／１２／１１）　…抜粋

　香港警察は１１日、幹線道占拠を続ける大規模デモの最大拠点、香港島アドミラリティ（金鐘）で、デモ隊が築いたバリケードの強制撤去に着手する。デモ隊の一部強硬派は徹底抗戦の構えを示しており、激しい衝突も懸念される。警察は撤去に抵抗すればただちに逮捕する方針で、メディアによると約７０００人の警官を動員する予定。

　http://www.cnn.co.jp/world/35057718-2.html

　デモの中心団体のひとつ、「学連」を率いる周永康（アレックス・チョウ）さんは「撤去対象区域の外側で座り込みを続ける。市民的不服従の精神にのっとって平和的な態度を貫き、行動に対する法的責任も受け止める」と述べた。そのうえで、この座り込みが「今回の占拠運動の終幕」になるとの見通しを示した。

　もうひとつの学生団体「学民思潮」のリーダー、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）さんも、デモ参加者らに平静を呼び掛けた。

　現場で片付け作業に取り掛かっていた女性（２２）は、デモ隊と警察の衝突を目撃した夜のことを振り、「あの光景はもう見たくない。抵抗してもむだだ」と話した。警察が来るまでに退去するつもりだという。

　一方、テントをたたんでいた男性（２４）は、警察が来てもその場にとどまると宣言。「私を逮捕するというのならされるまでだ」と強気の構えを示した。男性はさらに、「拠点が撤去されても人々の魂は変わらない。香港の住民はこれまで政治にあまり関心を持っていなかったが、今は違う。この出来事を次の世代に伝えていく」と力を込めた。


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◆信頼される国民は？
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　（毎日　２０１４／１２／１０）　…抜粋

　http://mainichi.jp/opinion/news/20141210k0000m070142000c.html

　日本人は世界で最も信頼されている国民である。各国の世論調査団体が加盟するギャラップ・インターナショナル（本部・スイス）が先日、発表した結果である。

　調査は世界４７カ国の計４万２７２０人を対象。「最も信頼する国民は？」の問いに、日本と答えたのが１６．５％でトップ。米国（１５．２％）、ドイツ（１３．３％）、カナダ（８．３％）が続いた。

　日本人の信頼度は東南アジアや中東地域で総じて高く、例えば、「日本人を最も信頼する」と答えたのは、タイ（３３％）、インドネシア（２６．５％）、サウジアラビア（２６．３％）、イラン（２６．１％）、トルコ（２２．５％）など。一方、近隣の中国（３．３％）と韓国（２．６％）では予想通り、日本の信頼度は低かった。

　英国で調査を担当した世論調査機関のジョニー・ヒールド所長（４４）は、「日本人の信頼度が高いのは予想通り。勤勉で堅実。国際紛争に関与してこなかったことも信頼につながった」と分析した。


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◆ヘイトスピーチは人種差別　在特会側への賠償命令確定
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　（朝日　２０１４／１２／１０）

　http://www.asahi.com/articles/ASGDB4W6BGDBUTIL01X.html

　「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らによるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を人種差別と認め、在特会側に計約１２２６万円の賠償と街宣活動の差し止めを命じた今年７月の大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）が９日付の決定で、在特会側の上告を退けた。

　ヘイトスピーチを、日本も加入する人種差別撤廃条約が禁じる「人種差別」と認定し、高額賠償を命じた判決が確定したことは、全国で繰り広げられる在日朝鮮人らへの差別的な活動に一定の歯止めになるとみられる。法規制の議論にも影響を与えそうだ。


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≪編集部のコメント≫


　■ヘイトスピーチは人種差別　…について

　　１２２６万円って・・・。
　　いったい何を根拠にこの金額なのでしょう？
　　今度の最高裁の投票は、
　　全員×をつけることにいたしました。

　　言葉としては汚い部分もありますが、
　　心の底で少しは思っていることを
　　彼らが代弁してくれていた部分もあります。

　　有田芳生　民主党議員は、
　　「１２００万円払えゴミ」と書いています。
　　超下品で差別的な国会議員です。

　　https://twitter.com/aritayoshifu/status/542560363187671041


　■日本のマスコミにも、ネットにも出ていませんが、
　　ヒンデンブルグ・オーメンが、
　　ニューヨーク証券取引所総合株価指数に新たに出現しました。

　　今年９月２２日に大暴落へと繋がる恐れのある
　　ヒンデンブルクが出現した翌日から、
　　１０％の暴落をニューヨーク株にもたらしました。

　　一昨日には、チャイナでの金融引き締め強化から、
　　終了間際に５％急落しております。

　　ギリシャも大統領選を控えて、
　　ＥＵ離脱の不安から暴落しています。

　　原油もいよいよ６０ドル台に入ってきました。

　　原油下落、ドル高、となると、
　　ドルで借金している新興国が厳しくなります。
　　ロシアの民間企業が
　　ドルで借りているお金は６千億ドルとも言われています。

　　これらすべてに繋がるのは、

　　「世界経済のデフレ」

　　日本は１９９０年から２５年間、
　　デフレに苦しんできましたが、
　　この流れから見ると、
　　今後２０年以上、
　　つまり５０年に渡ってデフレから
　　逃れられないことになります。

　　厚生労働省の推計では、「２０２５（平成３７）年問題」
　　とも言われる同年の社会保障給付費は
　　今と比べて約４０兆円増の約１４９兆円だとか。

　　消費税１０％どころではない、
　　大変な時代が１０年先に待っています。

　　国民は、そろそろ政府に要求ばかりするのではなく、
　　無駄をそぎ落とすことを要求すべきですし、
　　贅沢もそろそろ言わないようにしなければなりません。

　　議会の答弁を聞いていますと、
　　議員のほとんどが
　　「ここにお金を使え！」と
　　要求ばかりしています。

　　議員の後ろにそれを要求する国民がいるからです。
　　国民の側にも問題がある事を自覚しなければなりません。

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■最高裁裁判官選挙：非嫡出子訴訟で違憲判断をした裁判官

★本日のニュースヘッドライン　　　　　　　≪２０１４／１２／０９（火）≫

　　◆「日本は制空権確保は困難」
　　　　　　　　尖閣視野に中国軍が分析　海上封鎖で「経済破壊」

　　◆最高裁裁判官選挙：非嫡出子訴訟で違憲判断をした裁判官

　　◆「台湾問題、武力で解決も選択肢だ」中国軍大将が発言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　習政権の意向受けてとの指摘

　　◆経済危機のベネズエラが中国に支援求める
　　　　　　　　　　・・借金返済に島提供も？―香港メディア

　　◆米デモ、一部暴徒化　西海岸で警官負傷

　　≪編集部のコメント≫


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◆「日本は制空権確保は困難」
　　　　　　　　尖閣視野に中国軍が分析　海上封鎖で「経済破壊」
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　（産経　２０１４／１２／６）

　http://www.sankei.com/world/news/141206/wor1412060013-n1.html

　中国人民解放軍の専門家が航空自衛隊を中心に日本の戦力を検討した報告書で、沖縄県・尖閣諸島周辺をめぐる有事を念頭に「日本による制空権の確保は困難」と断定していることが５日、分かった。日本は作戦機が少なく作戦持続能力が低いことなどを理由に挙げた。海上封鎖などによる日本封じ込めで「経済だけでなく戦力も破壊できる」とも指摘した。中国軍筋が明らかにした。

　中国は昨年１１月、東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど航空戦力を重視しており、軍事対立を想定した検討が本格化していることを示唆している。


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◆最高裁裁判官選挙：非嫡出子訴訟で違憲判断をした裁判官
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　http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5659.html

　１９９５年から４年前の２００９年までは合憲としていたのに、なぜか今回いきなり１４人全員一致で違憲と判断した！

　最高裁の判例により合憲だったものが、たったの４年間で全員一致で違憲になるなんて、いい加減過ぎる！

▼非嫡出子（婚外子）の相続分の裁判▼

　１９９５年７月　最高裁大法廷、合憲判断（１５人中１０人対５人）
　２０００年１月　最高裁第１小法廷、合憲判断（５人中４人対１人）
　２００３年３月　最高裁第２小法廷、合憲判断（５人中３人対２人）
　２００３年３月　最高裁第１小法廷、合憲判断（５人中３人対２人）
　２００４年１０月　最高裁第１小法廷、合憲判断（５人中３人対２人）
　２００９年９月　最高裁第２小法廷、合憲判断（４人中３人対１人）

　２０１３年９月　最高裁大法廷　違憲判断（１４人全員一致）

【結論】
　　×　鬼丸かおる
　　×　木内道祥
　　×　山本庸幸
　　　　池上政幸？
　　　　山崎敏充


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◆「台湾問題、武力で解決も選択肢だ」中国軍大将が発言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　習政権の意向受けてとの指摘
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　（産経　２０１４／１２／８）　…抜粋

　http://www.sankei.com/world/news/141208/wor1412080011-n1.html

　退役後も中国人民解放軍内で大きな影響力を持つ長老、劉精松大将（８１）が北京市内で開かれたシンポジウムで「必要があれば、軍事手段で台湾問題を解決することも選択肢だ」と発言したことが波紋を広げている。近年、中国の当局関係者が台湾問題で「武力」という言葉を使うことは極めて異例だ。１１月末に行われた統一地方選挙で野党、民主進歩党が圧勝した台湾の“中国離れ”を牽制（けんせい）する思惑があるとみられる。

　劉大将は６日、中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報が主催するシンポジウムで基調講演を行った。この際「台湾問題は私たちの核心的利益であり早く解決すべきだ」と指摘した上で、ベトナムも領有権を主張する南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島を例に挙げ、「もしも１９７０年代に（武力で）回収しなかったら、今ごろは私たちのものではなかっただろう」と述べ、武力行使の必要性を強調した。

　劉大将は、習近平国家主席の周辺とも深い関係があるとされる。共産党関係者は、「党組織の管理下にある中国要人は“失言”するはずはない。指導部の意向を代弁しているのだろう」と指摘した。


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◆経済危機のベネズエラが中国に支援求める
　　　　　　　　　　・・借金返済に島提供も？―香港メディア
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　（focus-asia　２０１４／１２／８）　…抜粋

　http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economy/403363/

　国際原油価格の下落と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産見送りで、石油輸出への依存度が高く、苦境に立たされているベネズエラが中国に助けを求めている。中国は融資５０００億ドルの返済期限を延長したが、ベネズエラの財務大臣はさらなる融資を求めるため中国を訪問する予定で、その際に債務返済の一部として島の提供を申し出るとの報道もある。３日、鳳凰財経が伝えた。

　英フィナンシャルタイムズの報道によると、ベネズエラは経済危機に陥り、デフォルトの恐れが高まっている。そのベネズエラが最も財政面で依存しているのが中国で、中国は対南米融資の約半分を集中させている。

　ベネズエラ議会の情報によると、中国はベネズエラに対する２００７年以降の債権５００億ドルの返済期限を延長した。また、マドゥロ大統領はマルコ財務大臣が新たな融資を求めるため近く訪中すると表明した。

　香港メディアはマルコ財務大臣が訪中の際に、カリブ海にある６４平方メートルのブレンキラ島を５００億ドルの債権の返済の一部に充て、さらに１００億ドルの融資を提案するかもしれないと報道した。ベネズエラは過去にも外国に島を贈った前例があり、根拠のない話とは言えないようだ。


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◆米デモ、一部暴徒化　西海岸で警官負傷
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　（共同　２０１４／１２／８）　…抜粋

　http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014120801001095.html

　黒人男性を取り押さえる際に首を絞めて死亡させた白人警察官に対する大陪審の不起訴決定に反発したデモが６日から７日にかけて、米各地で行われ、西海岸では一部が暴徒化、警官２人が負傷した。ＡＰ通信などが報じた。

　カリフォルニア州バークレーではデモ隊の一部がスーパーや銀行のガラスなどを破壊し、商品を略奪。警官に石やレンガを投げ付け、警察は催涙ガスで鎮圧に当たった。

　混乱で警官２人が負傷、うち１人は肩の関節が外れるけがを負った。警察はデモ参加者ら６人を逮捕した。

　西部ワシントン州シアトルでもデモ隊の一部が警官に投石するなどし、７人が逮捕された。


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≪編集部のコメント≫


　■日本では麻生さんの発言について、
　　いつものようにバカマスコミがグズグズ言っていますが、
　　世界は動いています。

　　２０２０年の台湾問題も目前に迫ってきています。

　　北海ブレント先物は１バレル＝６６．６２ドルを付け、
　　２００９年１０月以来の安値を更新しました。

　　モルガン・スタンレーは、
　　原油価格は２０１５年に１バレル＝４３ドルまで
　　下落する可能性があると予想しました。

　　日本国内でも、
　　噴火、地震の不気味な兆候があったり、
　　地球規模での大揺れが起きているのかもしれません。

　　そんな中、ちょっとうれしい記事が。

　　■イスラム教徒の男性が着る白い民族衣装
　　　　　　　　　　高級品は日本製、高値でも人気

　　　http://www.j-cast.com/2014/12/08221797.html

　　アラブのイスラム教徒の男性たちが日々身に着ける白い民族衣装。
　　この民族衣装の素材として今、最も人気なのが日本メーカー製の生地だ。

　　フォーマル用や富裕層に好まれる高級品市場では
　　「ほぼ１００％が日本製」（繊維業界関係者）という。
　　長く「斜陽産業」と呼ばれてきた日本の繊維業界だが、
　　海の向こうの新たな市場で花を咲かせている。


　※「次世代の党」が厳しいとのことです。
　　ここには立派な政治家が多数いると思います。
　　皆様に応援していただければ
　　大変ありがたく存じます。

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■中国が「新型超高速ミサイル」３度目実験

★本日のニュースヘッドライン　　　　　　　≪２０１４／１２／０６（土）≫

　　◆【印象操作】流行語大賞はなぜ「ダメよ～ダメダメ」なのか？

　　◆警官不起訴　米司法長官、警察を非難　抗議デモ拡大、２２３人逮捕

　　◆仲井真知事が工法変更を承認　辺野古移設　仮設道路と護岸整備

　　◆「配備されれば地球上のあらゆる地点を
　　　　　　　　　　数分から数時間内に攻撃できる」
　　　　　　　　　　　　　中国が「新型超高速ミサイル」３度目実験

　　◆沖縄に海底鉱物資源＝確認は国内２例目－ＪＯＧＭＥＣ

　　≪編集部のコメント≫


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◆【印象操作】流行語大賞はなぜ「ダメよ～ダメダメ」なのか？
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　（ＤＭＭニュース　２０１４／１２／５）　…抜粋

　http://dmm-news.com/article/900887/

　毎年恒例のことではある。２０１４年の流行語大賞が発表されてからというもの、会社で学校で居酒屋でネットで、「そんな言葉、使っていた奴いねえよ！」の声が上がっている。まあ日本エレキテル連合の「ダメよ～ダメダメ」は、それなりに流行ったと言ってもいい。

　しかし年間大賞のもう一つが、＜集団的自衛権＞とは？　いったい、どこで誰が流行させていたんだ？

　要するに、この流行語大賞決定が報じられるとき、『集団的自衛権ダメよ～ダメダメ』　……という見出しを掲げさせたい狙いが見え見えなのだ。しかも受賞者を明かさないまま、「辞退された」と発表。「安倍首相は逃げた」という体にしたくて堪らない主催者の願望が透ける。

　実際、授賞理由コメントも酷い。

　『いくらアベさんに説明されてももう一つはっきりしない（中略）それは現憲法下では「違憲」だと紹介されてきた。（中略）その行使が可能となったのだから、これは大事件だ。』　＜「新語・流行語大賞」公式ホームページより＞

　さらに、政治とは何も関係ない日本エレキテル連合への授賞コメントがものすごい。

　『戦後も７０年を迎えようとしているのに日本人はやっぱり相変わらずの日本人で、ＮＯときっぱり言えない（中略）あげくの果てが「壊憲」と言われる７月の閣議決定。「ダメよ～ダメダメ」と高まる声を前にして、「いいじゃ～ないの～」とするすると受け流して、気がついたら憲法が解釈だけで変更されてしまった（中略）そんな日本の不条理な現実を、最高にシュールなコントで「大爆笑」に変えてくれたのが「細貝さんと朱美ちゃん」こと、今年一番の人気コンビ、日本エレキテル連合であった。』　＜「新語・流行語大賞」公式ホームページより＞

　もうメチャクチャな論理展開で、このコメントの方がよほどシュールだ。毎年、この流行語大賞の選定から漂ってくるのは鼻を摘みたくなるほどキツい＜団塊サヨク＞臭（注１）である。

　毎年、流行ってもいない政治的述語を、必ず批判的に使わせるために選ぶ。それも政権与党が自民党の時だけ。実際に流行っていようがいまいが関係ない。

（注１）団塊サヨク…戦後の日教組教育を受けて偏向した世代。まともな左翼に比べて、何も考えてないので片仮名でサヨクと書かれることが多い。


■２０１４年１２月１日ユーキャン新語流行語大賞

　http://singo.jiyu.co.jp/

　選考委員会は、姜尚中（作家・聖学院大学学長）、俵万智（歌人）、鳥越俊太郎（ジャーナリスト）、室井滋（女優・エッセイスト）、やくみつる（漫画家）、箭内道彦（クリエイティブ・ディレクター）、清水均（『現代用語の基礎知識』編集長）で構成される。


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◆警官不起訴　米司法長官、警察を非難　抗議デモ拡大、２２３人逮捕
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　（産経　２０１４／１２／６）　…抜粋

　米ニューヨーク市で黒人男性を死亡させた白人警官が不起訴処分となった問題で、抗議デモは３日に続き４日夜もニューヨークはじめ全米各地で行われた。南部アリゾナ州でも丸腰の黒人が警官に撃たれて死亡する事件が起きており、デモが激化する可能性もある。

　ニューヨークでは４日夜、中心街のタイムズスクエアに数千人が集結。米ＣＮＮテレビは「前日のデモより大規模だ」と伝え、１万人前後に達している可能性も示唆した。デモ隊は地元警察を批判するプラカードなどを掲げ、マンハッタンからブルックリン橋などを横断。少なくとも２２３人が逮捕された。

　抗議デモは、首都ワシントンや東部ボストン、南部アトランタなど各地でも行われ、デモ隊が路上に一斉に横たわるなどして、警察に抗議の意思を示した。中西部ミネアポリスでは、デモ隊が高速道路に侵入し、車両の通行を妨害した。

　ホルダー長官が４日発表したクリーブランドの警察に関する報告書は、過剰な発砲など「不合理かつ不必要な武器使用」があったと認定。また、「過剰な権力行使は散発的なものではない」として、組織の体質自体に問題があると指摘した。

　同報告書に記載された事例は、２０１０～１３年の約６００件。この中には、警官が１２年１１月、丸腰の黒人住民２人が乗る車と約３５キロにわたってカーチェイスを繰り広げた後、車両に約１４０発の実弾を撃ち込み、２人を死亡させたという事件も含まれている。同警官は訴追された。

　一方、アリゾナ州の黒人射殺事件は、同州フェニックスで２日に発生した。黒人男性のルメイン・ブリスボンさん（３４）がコンビニエンスストア近くで麻薬を販売しているとの通報で警官が到着。ブリスボンさんがポケットの中に手を入れた行為を警官が「拳銃を取り出す動き」と誤解し、２発発砲した。


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◆仲井真知事が工法変更を承認　辺野古移設　仮設道路と護岸整備
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　（琉球新報　２０１４／１２／５）　…抜粋

　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-235418-storytopic-271.html

　仲井真弘多知事は５日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が提出した埋め立てに関する工法変更申請３件のうち、（１）中仕切り護岸の追加（２）仮設道路の新設―の２件を承認した。残り１件の土砂運搬方法の変更については審査がまだ終わっておらず、承認の可否判断を先送りにした。９日退任の４日前での承認は、県民から批判を呼びそうだ。

　県庁では辺野古移設に反対する県議会野党会派の議員らが、知事選で落選した仲井真氏は判断を断念するよう求めたほか、知事公舎に市民らが押し寄せ、一時混乱した。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「配備されれば地球上のあらゆる地点を数分から数時間内に攻撃できる」
　　　　　　　　　　　　　　　　中国が「新型超高速ミサイル」３度目実験
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　（産経　２０１４／１２／５）　…抜粋

　http://www.sankei.com/world/news/141205/wor1412050028-n1.html

　米ニュースサイトは５日、中国が米国のミサイル防衛（ＭＤ）網突破を狙って開発している新型超高速ミサイルの３度目の実験を行ったと伝えた。

　超高速ミサイルは弾道ミサイルに搭載される。速度は音速の１０倍程度まで達し、ミサイルによる迎撃が困難なため、米議会の超党派諮問機関「米中経済安保見直し委員会」は「米ＭＤ網を潜在的に無力化させる」と警戒感を表明していた。

　中国は２０２０年までの超高速ミサイル配備を計画している。もし配備されれば「中国は地球上のあらゆる地点を数分から数時間内に攻撃できる」（同委員会）という。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆沖縄に海底鉱物資源＝確認は国内２例目－ＪＯＧＭＥＣ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（時事　２０１４／１２／４）　…抜粋

　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014120400758

　独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は４日、沖縄本島北西沖の海底に新たな鉱物資源を確認したと発表した。海底から噴出する熱水中の金属成分が沈殿し、銅や亜鉛、金、銀などを含む「海底熱水鉱床」を形成している。国内の大規模な海底熱水鉱床は２例目。


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≪編集部のコメント≫


　■【印象操作】流行語大賞　…について

　　久しぶりに頭に来ましたので、
　　どぎつい言葉で抗議しました。
　　皆様もぜひお願いします。

　　★自由国民社に抗議を！

　　　http://www.jiyu.co.jp/

　　　http://www.jiyu.co.jp/form/

　　ところで、
　　フライデーが田母神氏について
　　「不倫」報道をやったとのことです。

　　彼は、正面反撃で対抗したとのことですが、（１２／５）

　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141205-00000538-san-pol

　　政治が汚い世界だというのは理解していますが、
　　フライデーが、こういう時期に、こんな事をするのは、
　　人間として許せません。

　　人の一生がかかる場面で、
　　中傷して引きずりおろすというのは、
　　人間のクズがすることですし、
　　「悪の凡庸」がすることです。

　　私はそんな人間にだけは
　　絶対になりたくないと思っています。


　■警官不起訴　米司法長官　…について

　　米国ではこの他にも、
　　最低賃金引き上げ要求デモが
　　全米最大規模の１９０都市で行われ、

　　また米予算法案について
　　共和強硬派が反発していることから
　　政府機関閉鎖もあり得る状況です。

　　日本もそうですが、
　　株が上がり続けているので、
　　問題があっても大きく取り上げられませんが、
　　現在の状況は、
　　１９９８年頃の状況に酷似しています。

　　ドル高、原油安、アジア通貨危機、
　　ロシアのデフォルトの当時と。

　　今回は、ロシアとブラジルに注目しておけば、
　　今後の成り行きが見えてくる感じがします。

　　ほんのちょっとの危険な兆候にも
　　慢心せずピリピリ緊張して目を光らせる
　　…そういうスタンスで行こうと思っています。

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◆動き出した農業特区 企業参入促進へ試金石

★本日のニュースヘッドライン　　　　　　　≪２０１４／１２／０４（木）≫
　

　　◆中国、南京事件の高校生向け新教材配布

　　◆ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」で「賃金伸び率」の
　　　　グラフに誤りが発覚　番組終了間際にキャスターが謝罪

　　◆馬英九総統、国民党主席を引責辞任へ…台湾報道

　　◆指導者ら警察出頭　香港デモ離脱、学生は当面継続

　　◆動き出した農業特区　企業参入促進へ試金石

　　≪編集部のコメント≫


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◆中国、南京事件の高校生向け新教材配布
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（産経　２０１４／１２／４）

　旧日本軍による南京事件について説明する高校生向けの新しい教材が１日に江蘇省南京市の高校で配布された。中国メディアが３日までに伝えた。

　今年夏以降、小学生向けと中学生向けの同様の教材が発行されており、今回の配布で「南京大虐殺犠牲者国家追悼読本」と名付けられた小中高校生向けの教材が全て出そろったことになる。同読本は南京市や南京大虐殺記念館などが選んだ専門家らが編纂（へんさん）した。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」で「賃金伸び率」のグラフに誤りが発覚
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　番組終了間際にキャスターが謝罪
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（livedoor　２０１４／１２／３）　…抜粋

　http://news.livedoor.com/article/detail/9536467/

　２日放送の「ニュースウオッチ９」（ＮＨＫ総合）で、冒頭から衆議院選挙公示のニュースを取り上げ、引き続きＮＨＫの取材記者たちがアベノミクスの功罪についてスタジオで解説した。

　景況社会部の堀部敏男記者が、実際に受け取ることができる「名目賃金」と物価の上昇分を差し引いた「実質賃金」の伸び率をまとめたグラフを用いて解説した。

　グラフでは、直近１０月期の名目賃金の伸び率が前月より上昇する一方、実質賃金については前月の－３．０％から－６．０％まで急降下していた。

　堀部記者は、このグラフについて「非正規の社員が増える一方で、逆に正規の社員は減っているんですね」「アベノミクスの効果が社会の隅々にまで行き渡っていないという実態が浮かび上がっています」と読み解いた。

　しかし、番組終了直前、大越健介キャスターがグラフの作画ミスを報告し、直近１０月期の実質賃金の正しい伸び率は－２．８％だと訂正した。前月からの大幅な下落どころか若干の上昇傾向だった。

　いずれも正しい表記ではなかったことを説明した大越キャスターは、加えて「訂正が遅れましたこと。この作画のチェック、そして数字のチェックに手間取ったこと、これもまたあわせてお詫びと訂正を致します。誠に申し訳ありませんでした」と、頭を下げて謝罪した。

※これはひどい。醜い。ＮＨＫは解体！


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◆馬英九総統、国民党主席を引責辞任へ…台湾報道
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　（読売　２０１４／１１／３０）　…抜粋

　http://www.yomiuri.co.jp/world/20141130-OYT1T50071.html?from=hochi

　台湾の中央通信など主要メディアは３０日、１１月２９日に行われた統一地方選での与党・国民党の大敗を受けて、馬英九マーインジウ総統が国民党主席を引責辞任する方向になったと報じた。

　江宜樺ジアンイーフア行政院長（首相）も先に辞任を表明している。２０１６年の次期総統選をにらみ、早期に改革に取り組む姿勢を見せることで党勢回復を図る狙いとみられる。

　馬氏の党主席辞任は１２月３日に発表される見通し。後任には呉敦義ウードゥンイー副総統（６６）のほか、朱立倫・新北市長（５３）の名前が上がっている。次期主席は総統選の国民党候補となる可能性がある。


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◆指導者ら警察出頭　香港デモ離脱、学生は当面継続
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　（産経　２０１４／１２／４）　…抜粋

　香港の公共ラジオＲＴＨＫ（電子版）によると、選挙制度の民主化を求めて群衆が街頭占拠する抗議活動の発起人、香港大法学部の戴耀廷准教授ら３人が３日、法治尊重の姿勢を示すとして香港警察に出頭し、９月２８日に自ら呼びかけて始めた民主派デモから離脱した。

　３人は同日、出頭前にＲＴＨＫの番組に出演し、警官隊との衝突で多数の負傷者が出た事態を踏まえ、改めて学生らデモ隊に現場から撤収するよう求めた。

　発起人に加え、民主派長老でカトリック教会の枢機卿も同時に出頭した。警察は発起人らを拘束せず、治安や交通関係の法律違反容疑で、在宅で取り調べる。

　これを受け、デモを主導する学生団体の周永康代表は同日、「政府への圧力として街頭占拠は効果がなくなっており、今後どうすべきか数日かけて参加者と話し合う」と述べ、当面はデモを継続する一方、撤収も検討する考えを示した。


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◆動き出した農業特区　企業参入促進へ試金石
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　（産経　２０１４／１２／４）　…抜粋

　政府が３日、国家戦略特区に指定された新潟市の事業計画を決めたことで、農業分野の岩盤規制に風穴を開ける「農業特区」が動き出す。同特区の成否は、企業の農業参入を促し、国内農業の再生につなげられるかどうかの試金石となる。

　農業特区に位置づけられるのは新潟市と兵庫県養父市の２カ所だ。すでに養父市の事業計画は決められており、新潟市の決定で農業特区の具体像が固まったことになる。

　新潟市では大手コンビニのローソンがコメ作りに乗り出す。養父市でもオリックス不動産などが有機野菜の栽培に参入する計画だ。農家の高齢化で耕作放棄地が拡大し国内農業が衰退する中で、農業経営に企業のノウハウを取り入れ、農業の競争力を強化する狙いがある。

　現行の農地法では、企業が設立する農業生産法人について、役員の過半数が農業従事者でなくてはならないと定めるなど、高いハードルが残る。農業特区はこうした規制を地域限定で緩和し、企業参入の有効性を確かめる実験場となる。

　特区で実現した規制緩和の効果を、全国規模に広げるには、早期に明確な成果をあげる必要がある。その成否は安倍晋三政権が掲げる成長戦略の成否にもつながる。


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≪編集部のコメント≫


　■火曜日の朝、突然ネットに繋がらなくなり、
　　用意していたニュースを
　　送信出来ませんでした。<(_ _)>

　　夕方に復旧したのですが、
　　どこに電話すればいいのか、
　　その番号探しから始めなければならず、
　　いかにネットに依存しているのかが分かり、
　　少々身震いする思いでした。


　※その他の気になるニュースとしては、

　　■イラン、イラクで「イスラム国」空爆か（産経　１２／４）

　　　米国防総省は２日、イランが有人機を使ってイラク東部で
　　　過激派「イスラム国」に空爆を実施したとの見方を示した。


　　■「国が慰安婦制度を作った」元慰安婦が韓国政府を告訴（１２／３）

　　　http://www.recordchina.co.jp/a98450.html

　　　基地村で売春に従事していた１２２人の女性が、
　　　「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」として、
　　　韓国政府を告訴したと伝えた。

　　■自民３００議席超える勢い　衆院選・序盤情勢調査

　　　（各紙、ほぼ同様の分析内容です）

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　■馬英九総統、国民党主席を引責辞任へ　…について

　　「台湾の声」によれば、
　　これは決して民進党が勝利したのではなく、
　　今年の春に起こった「太陽花学運（ひまわり革命）」に賛同する
　　台湾人の勝利だという認識が正しいようです。

　　台湾の若者たちは、
　　今はっきりと「台湾独立」を願っているとのことで、
　　次の総統選挙が大きく注目されます。

　　日本では、
　　安倍自民党がこれまでのところ順調のようですが、
　　政策自体もそう悪くはないと思っています。

　　上記の農業対策なども、
　　早くから言われていたのですが、
　　やっと動き出した感があります。

　　今後の規制緩和、規制撤廃のためには、
　　判断速度、実行速度を増すことが大事で、
　　そのためにも圧勝の方がいいと思います。

　　民主主義の欠点である、
　　右顧左眄政治からの脱却には、
　　選挙での圧勝が一つの前提になるのだと思います。

　　そうなると、利権政治家もグズグズ言えなくなりますし、
　　既得権益者もなかなか逆らえなくなると思います。

　　また、悲願の憲法改正へも近づくわけですので、
　　ぜひとも圧倒的勝利で行きたいと思います。

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